長野の移住者3,747人と学生に出る8,500円|支援金の要件を読む

長野の移住者3,747人と学生に出る8,500円|支援金の要件を読む

移住者数は県が自分で定義して数えている

「長野県は移住者が多い」という話は何度も目にするが、その人数を誰がどう数えているのかはあまり語られない。長野県が令和7年5月27日に出したプレスリリースは、令和6年度の県外からの移住者数が3,747人で、平成27年度に集計を始めてから最も多かったと伝えている。前年度より384人増え、比率では111.4%である。

数え方は資料に明記されている。全国で統一された移住者の定義がないため、長野県は独自に「県外から新たな生活の場所を求め、自らの意思により県内に転入した者」と定義し、市町村窓口での移住者アンケートと、移住支援制度などを利用した行政サポートの記録から捕捉している。つまり住民基本台帳の転入者数ではなく、県と市町村の窓口に接触した人の積み上げである。窓口を通らずに移ってきた人はここに現れない。

目標も二段で置かれている。「しあわせ信州創造プラン3.0」は令和9年度末までに移住者数4,500人、「信州未来共創戦略」は2030年までに10,000人を掲げる。令和6年度の3,747人は前者の約83%にあたるが、後者の水準には届いていない。

年度 移住者数 前年度からの増減
令和元年度 2,323人 ー
令和2年度 2,426人 103人増
令和3年度 2,960人 534人増
令和4年度 3,334人 374人増
令和5年度 3,363人 29人増
令和6年度 3,747人 384人増

増減はこちらで差を取った値である。令和2年度から令和3年度の534人増がいちばん大きく、令和5年度は29人増でほぼ横ばいだった。

相談件数では全国1位に戻った

移住者の実数と並んで、県が成果として出すのが相談の件数である。総務省が令和7年11月14日に公表した令和6年度の移住相談に関する調査で、長野県と県内市町村の移住相談窓口等が受け付けた件数は25,891件となり、全国第1位になった。前年度は20,586件で第2位だったため、5,305件の増である。

2位以下を見ると、福島県が20,505件、宮崎県が19,245件と続く。宮崎県は前年度22,548件で1位だったので、上位3県の順位が入れ替わった形になる。長野県は令和4年度まで8年連続で1位だった経緯があり、そこへ戻ったという位置づけである。

ただし相談件数は、窓口の数や広報の打ち方に左右される指標でもある。県は田舎暮らし「楽園信州」推進協議会を通じて県・市町村・民間団体が連携する体制をとり、都市圏での移住フェアや相談会を重ねている。件数の伸びは関心の広がりと同時に、受け皿を増やした結果でもある。相談から実際の転入までの歩留まりは、3,747人と25,891件を並べれば7分の1程度にとどまる。

移住支援金は「どこから来たか」で決まる

制度の中心にあるのが移住支援金で、長野県のUIJターン就業・創業移住支援事業として、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金を使って実施されている。令和8年4月1日から施行されている実施要領は、2人以上の世帯に最大100万円、単身の世帯に最大60万円を支給すると定める。18歳未満の世帯員を帯同するときは、その世帯員1人につき最大100万円を加算できる。

金額の前に効いてくるのが移住元の要件である。住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、愛知県または大阪府に在住し、かつ就労していたことが求められる。さらに住民票を移す直前に、連続して1年以上その地域に在住し就労していた必要がある。就労期間の起算日は住民票を移す3か月前まで遡れるが、在住期間は遡れない。被用者として働いていた場合、就労は雇用保険の被保険者としての期間に限られる。

移住先の要件は、県内に転入したうえで転入後1年以内に交付申請を行い、申請日から5年以上継続して居住する意思を持つことである。実施するかどうかは市町村ごとに決まり、県の案内では令和8年度は69市町村で実施している。支給額や細かな要件も市町村で異なるため、同じ県内でも移る先で条件が変わる。制度の年齢要件の考え方は若者向け補助金|移住支援金と結婚新生活支援を要件から読むで整理した。

学生には通学期間の通算と移住学生支援金がある

通算5年以上の就労という要件を見て、新卒では無理だと判断する人がいる。ところが実施要領には、学生のための抜け道がきちんと書かれている。東京圏、愛知県または大阪府内に在住し、同じ地域内の大学等へ通学し、同じ地域内の企業等へ就職した者は、通学に係る期間を修業年限を上限として通算できる。高等専門学校の場合は2年が上限である。4年制大学を出て都内で就職した人なら、在学の4年が5年のうちに算入される。

もうひとつ、就職そのものを支える移住学生支援金が同じ要領の中に置かれている。就職活動の交通費として最大8,500円、移住に要する移転費として実費を証明できる場合は上限160,000円、証明できない場合は定額66,000円が支給される。交通費は在学中で卒業見込みの段階でも対象になり、県内企業への就職が内定している場合も申請できる。

要件は細かい。卒業・修了年度に東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパス(条件不利地域を除く)に原則4年以上在学して卒業・修了し、その年度に東京圏内に継続して在住していたこと。就職先は勤務地が長野県内にあり、原則として週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業で、移住先市町村から通勤できる範囲の勤務地限定型社員としての採用であること。官公庁等は対象外で、3親等以内の親族が経営を担う法人等も交通費では除かれる。申請は卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内に、移住先の市町村へ行う。

関係人口という入口と、5年の約束

移住支援金は就業の形で5つの区分に分かれる。県のマッチングサイトを通じた就業、プロフェッショナル人材事業などによる専門人材、移住元の仕事を続けるテレワーク、関係人口、そして創業支援金の交付決定を受けた場合である。テレワークの区分では、移住先で原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上のテレワークを行うことが条件になる。

注目したいのは関係人口の区分だ。市町村長が認める要件として、移住先市町村に通学・通勤・居住をしたことがある者、ふるさと納税をしたことがある者、二地域居住または週末暮らしをしたことがある者、地域活動に参画したことがある者、県または市町村の移住施策に参画したことがある者が挙げられている。この区分に当たれば、マッチングサイト経由や専門人材以外でも、県内の幅広い企業への就業が支援金の対象になる。学生のうちに地域の企画へ加わった経験が、後年の制度の入口になる構造である。地域の仕事を探す経路そのものは地域と関わる副業はどこに募集が出るか|窓口と条件を制度から逆算するでも追った。

一方で、受け取った後の縛りは軽くない。交付申請日から5年以上継続して居住する意思が要件であり、5年以内に転出したり、要件を満たす職を辞めたりすると返還を求められる場合がある。過去10年以内に世帯員として移住支援金を受給していないことも条件に入る。創業の側は、地域課題の解決に資する社会的事業の創業・事業承継・第二創業について、経費の2分の1で最大200万円が創業支援金として交付される。長野県内の協力隊の配置状況は小布施町に協力隊が4人いる意味|長野県477人・74自治体の分布からで地図にしている。

よくある質問

大学を出てすぐ長野県へ移っても移住支援金はもらえるか。通学期間の通算は、東京圏等に住みながら同じ地域の大学等へ通い、同じ地域の企業等へ就職した人を対象にしている。卒業後に一度その地域で働いた期間が必要で、直前1年の連続した在住と就労という条件も別にかかる。新卒でそのまま県内就職する場合は、移住支援金ではなく移住学生支援金のほうが筋が通る。

交通費の8,500円は1回分なのか。要領は就職活動に係る経費として最大8,500円と定めており、領収書を添えて移住先の市町村へ申請する。金額の性質上、往復の実費をすべて賄う設計ではなく、申請の回数や扱いは市町村の運用で確かめる必要がある。

移住支援金はどの市町村でも使えるのか。令和8年度は69市町村で実施されているが、県内の全市町村ではない。実施の有無に加えて支給額や要件も市町村で異なるため、移る先を決める前に当該市町村の窓口に当たるのが前提になる。年度末の時期は受付を締め切っている場合があり、予算の上限に達した時点で受付が止まることもある。

相談件数が全国1位であることに意味はあるか。窓口の整備状況と広報量を映す指標なので、移住のしやすさを直接表すものではない。実数の3,747人と並べて見ると、相談が転入に至る割合は低い。ただ相談窓口が厚いこと自体は、制度の使い方を聞ける場所が多いという利点になる。

学生のうちに何をしておくと後で効くか。関係人口の区分が認める行為には、通学・通勤・居住の経験、ふるさと納税、二地域居住や週末暮らし、地域活動への参画、県や市町村の移住施策への参画が並ぶ。どれも在学中に手が届く。FLASPOのように地域の企画へ学生が入る経路を用意している取り組みに関わっておけば、後年に制度を使うときの足場になる。

出典:長野県企画振興部「令和6年度 長野県への移住者数が過去最多の3,747人となりました」(令和7年5月27日)、長野県「総務省の令和6年度移住相談調査で長野県が移住相談件数全国第1位となりました」、長野県「長野県UIJターン就業・創業移住支援事業実施要領」(令和8年4月1日実施)、長野県「UIJターン就業・創業移住支援事業実施市町村情報」


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。