移住したい県と協力隊の募集はどこがずれるか|希望と受け入れの地図

移住したい県と協力隊の募集はどこがずれるか|希望と受け入れの地図

相談窓口で名前が挙がる県の並び

移住先を決めかねている段階で、人気のある県を調べる人は多い。ランキングはいくつも出回っているが、順位の作り方を見ないまま読むと話がずれる。もとになっているのは、東京の窓口に来た人が「どこを考えているか」を書いた相談カードである。

ふるさと回帰・移住交流推進機構の発表では、2025年の移住相談件数は73,003件で、前年の61,720件から18.3パーセント増えた。5年続けて過去最高を更新し、初めて7万件を超えている。回答者数は27,242人で、窓口相談が13,202人、セミナー参加が17,481人。調査は2009年から続いており、今回が17回目にあたる。発表元はふるさと回帰・移住交流推進機構で、順位の一覧は移住希望地ランキング2025のニュースリリースに載っている。

窓口相談で選ばれた県は、1位が群馬県、2位が栃木県、3位が長野県。群馬県は2年続けて1位で、栃木県は前回3位、長野県は前回4位から上がった。セミナー参加者のほうは1位が群馬県、2位が長野県、3位が和歌山県になる。相談とセミナーで並びが変わるのは、窓口に足を運ぶ層と、画面越しに情報を集める層で関心の持ち方が違うからだ。

セミナーの開き方も順位に効いている。2025年に開かれた移住相談会やセミナーは、対面が288回で43.8パーセント、オンラインが245回で37.2パーセント、両方を併せたハイブリッドが125回で19.0パーセントだった。群馬県は年間60回を開き、空き家を使ったカフェやゲストハウスの開業といった実務的な回から、親子で参加できるワークショップまで並べている。回数と幅のある企画が、名前を思い出してもらう回数に直結している。

隊員が多いのは、その並びとは別の県

同じ年の協力隊の受け入れを見ると、上位の顔ぶれが入れ替わる。

総務省の集計では、令和7年度の隊員は8,196人で前年度から286人増え、取り組む自治体は1,187団体になった。受入隊員数が多いのは北海道の1,374人で、以下は長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人、新潟県323人、高知県304人、熊本県297人、宮城県264人、岡山県224人と続く。出典は令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について。

窓口相談の上位3県のうち、この並びに入るのは長野県だけである。群馬県と栃木県は希望では上に来るが、隊員数では上位10に顔を出さない。逆に北海道と島根県は受け入れの規模で突出していながら、相談窓口の上位には現れない。希望の地図と受け入れの地図は、重なる場所が限られている。

希望の上位県を、任期後の定着で見る

受け入れ数とは別に、入ったあとに残っているかという指標がある。令和2年4月から令和7年3月までに任期を終えた隊員について、同じ地域に定住した人の割合が県ごとに出ている。希望の上位県を、この数字と並べてみる。

県 2025年の希望順位 直近5年の任期終了者 同じ地域に定住 定住率
群馬県 窓口1位・セミナー1位 209人 149人 71.3%
栃木県 窓口2位 123人 93人 75.6%
長野県 窓口3位・セミナー2位 656人 512人 78.0%
和歌山県 セミナー3位 71人 52人 73.2%
北海道 上位になし 1,225人 959人 78.3%
全国 ― 8,762人 6,163人 70.3%

4県はいずれも全国の70.3パーセントを上回っている。ただし母数の差が大きい。長野県は656人が任期を終えて512人が残っており、北海道は1,225人のうち959人。栃木県と和歌山県は100人前後で、率の数パーセントが人数では数人にあたる。率だけを比べると、積み上げてきた県と始まったばかりの県が同じ重さに見えてしまう。

母数の小さい県を外して、任期終了者が100人を超える30県に絞って全国を見渡すと、率の高い順は広島県79.6パーセント、北海道78.3パーセント、長野県78.0パーセントになる。低いほうは宮崎県55.6パーセント、秋田県55.9パーセント、島根県60.3パーセント。島根県は受入隊員数が全国3位でありながら、この並びでは下から3番目に位置する。たくさん受け入れている県が、残りやすい県とは限らない。

応募する側から見ると、母数の大きさは別の意味を持つ。任期を終えた人が数百人いる県には、残った人の商売や就職の前例がそれだけ積まれている。相談できる先輩が県内にいるかどうかは、3年目に進路を決める段で効いてくる。率の小さな差を比べるより、先に出た人の数を見ておくほうが実際の役に立つ。

ずれはどこから出てくるのか

希望と受け入れが食い違う理由は、探している暮らしの形に戻ってくる。

群馬県と栃木県の相談で目立つのは、都内への通勤を前提にした30代の子育て世帯や、都市部の家賃高騰を背景にした検討だと発表資料は書いている。高崎市や前橋市、宇都宮市のような交通の便がよい都市が候補に挙がる。この層が求めているのは仕事を変えずに住む場所を変えることで、協力隊のような委嘱の仕事とは噛み合わない。

一方で協力隊の受け入れが厚いのは、条件不利地域と呼ばれる中山間地や離島を抱える道県である。隊員は委嘱を受けて住民票を移し、任期のあいだ地域の仕事に就く。通勤圏に住みたい人の希望と、人手が足りない地域の募集は、そもそも違う場所に置かれている。県ごとの分布は地域おこし協力隊の地域別ガイドでたどれる。地域の仕事の全体像はFLASPOでも確かめられる。

長野県が両方に出てくるのは、県内に通勤圏と中山間地の両方があり、どちらの相談も受けられる体制を作ってきたからだろう。発表資料は、県が相談員を3名体制に増やし就職相談員も置いたこと、協力隊への相談も安定していることを挙げている。窓口の人数という地味な話が順位に出ている。

ランキングの使い方を決めておく

順位は関心の集まり方を示す指標で、人が実際に動いた結果ではない。窓口に来て相談カードを書いた人の候補地を集計したものなので、実際にその県へ移った人数とは別の数字である。相談件数が5年続けて伸びていること自体は、地方で暮らす選択が特別でなくなってきたことの表れとして読める。

協力隊を入口に考えているなら、見る順番を変えたほうがよい。まず自分の生計をどう立てるかを決め、次にその働き方を受け入れている地域を探し、最後に希望ランキングを参考程度に当てる。希望と実際に移った人数のずれについては都道府県別の移住先ランキングでも整理した。

窓口に行く価値は順位とは別にある。有楽町のセンターには44都道府県と1政令市の相談員が常駐している。自分で調べた地域の担当者に直接当たれる場所は、そう多くない。順位を見るためではなく、候補を2つか3つに絞った状態で確かめに行く使い方が合っている。

よくある質問

窓口相談とセミナーで順位が違うのは、どちらを信じればよいのか。どちらも同じ年の同じ調査で、集めた場面が違うだけである。窓口は候補地をある程度決めてから来る人が多く、セミナーは広く情報を集める段階の人が多い。自分がどちらの段階にいるかで、参考にする側を選べばよい。

希望ランキングの下位にある県は避けたほうがよいのか。その必要はない。順位は東京の窓口に来た人の関心を測ったもので、地域の暮らしやすさを測ったものではない。相談が少ない県は競争相手も少ないという見方もできる。

定住率が低い県の募集に応募するのは不利なのか。率は過去に任期を終えた人の結果であって、これから入る人の見通しではない。母数が小さい県では数人の転出で率が大きく動く。気にするなら、率より先にその自治体の受け入れ年数と担当課の体制を見たい。

協力隊を使わずに移住する場合、何から手をつけるか。仕事の当てをつけるところからになる。移住支援金のような制度には就業や起業の要件がついているため、住む場所を決める前に要件を読んでおくと手戻りが減る。


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