山で働きたいと思った人が最初にぶつかるのは、求人がどこにあるのかという問題ではない。チェーンソーを握った経験がない人を受け入れる仕組みが地域にあるかどうかである。国はその入口を学校の形で用意してきた。令和7年度に給付金事業を使った研修機関を置いているのは28道府県で、事業が始まった平成25年度の9府県から3倍に増えている。
担い手は44年で10万人減り、入口の設計が変わった
国勢調査でたどると、林業従事者は昭和55年の14万6千人から令和2年の4万4千人まで落ちている。昭和60年12万6千人、平成2年10万人、平成7年8万2千人、平成12年6万8千人、平成17年5万2千人という下がり方で、平成22年に5万1千人、平成27年に4万5千人まで来た。減り幅は最初の20年に集中していて、ここ15年はほぼ横ばいに近い。
年齢の構成はそのまま読むと誤解しやすい。令和2年の林業の高齢化率は25パーセントで、65歳以上が4人に1人である。一方で35歳未満の割合は17パーセントあり、平成2年以降は上がり続けている。全産業の若年者率が下がっている期間に林業だけ逆を向いた形で、担い手の総数が減りながら若い層の比率は増えた。林野庁は新規就業者数を令和6年度に3,039人と集計している(林野庁「林業労働力の動向」)。
林業大学校は28道府県まで広がった
平成25年度に創設された緑の青年就業準備給付金事業は、林業大学校などで学ぶ青年に給付金を出す仕組みである。初年度に手を挙げたのは群馬、長野、岐阜、静岡、京都、島根、新潟、石川、熊本の9府県だった。そこから宮崎、秋田、高知、山形、福井、徳島、大分、岩手、兵庫、和歌山、鳥取、北海道、青森、奈良、福島、山梨、愛媛、栃木、香川と増え、令和7年度に鹿児島が加わって28道府県になった(林野庁「緑の青年就業準備給付金事業」)。
名前は県ごとに違う。長野県林業大学校や京都府立林業大学校のように大学校と名乗るところ、岐阜県立森林文化アカデミーや奈良県フォレスターアカデミーのようにアカデミーを使うところ、北海道立北の森づくり専門学院のように学院とするところが並んでいる。山形は令和6年4月に県立農林大学校から東北農林専門職大学付属農林大学校へ名称が変わり、徳島では令和6年度に三好林業アカデミーが開校した。事業の令和8年度予算額は5億5,522万円で、前年の5億7,350万円から少し絞られている。
年155万円の給付金には就業の義務がつく
給付額は研修機関の取組に応じて年間最大155万円または年間最大125万円で、実際の研修月数に応じて最長2年間まで出る。学費と生活費の両方をこれで賄う設計ではないが、無給で1年通う負担は大きく下がる。対象になるのは、林業に就業して将来的に中核を担う強い意欲があり、就業予定時の年齢が原則45歳未満の人である。就職氷河期世代に属する長期無業者等については年齢を問わない扱いになっている。
受け取る側には義務が二つ置かれている。研修修了後1年以内に林業分野へ就業することと、その就業を給付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間続けることである。条件に反した場合は全額を一括で返還しなければならない。1年の研修で給付を受けたなら、2年は山の仕事を続ける前提になる。学校側にも要件があり、研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること、都道府県が適切と認めた機関であること、林野庁が示すカリキュラムを含むこと、定着率向上に向けた取組を行うことが求められる。
研修は作業士から統括責任者まで三段で積む
学校を出たあとの道筋も制度になっている。平成8年に施行された林業労働力の確保の促進に関する法律は、雇用管理の改善と事業の合理化を一体で進める改善計画を都道府県知事が認定し、都道府県が指定する林業労働力確保支援センターを通じて支援する枠組みを定めた。常時5人以上を雇用する事業所ごとに雇用管理者を置くこと、雇用に際して労働条件通知書を交付することも事業主に求めている(林野庁「林業労働力の現状と課題」)。
研修の体系は平成23年度から三段になった。新規就業者向けの3年間の研修に加えて、現場管理責任者と、複数の現場を統括管理する統括現場管理責任者へのスキルアップ研修が用意されている。国が定める知識と技術を身につけた人は、林業作業士、現場管理責任者、統括現場管理責任者として国の名簿に登録できる。それぞれフォレストワーカー、フォレストリーダー、フォレストマネージャーという呼び方で、入ってから10年先の肩書きまで先に見えている形になっている(林野庁「林業労働力の確保・育成」)。
入る前に待遇と危険を数字で見ておく
雇用の条件は40年でかなり動いた。森林組合統計でたどると、年間210日以上働く人の割合は昭和60年度の9パーセントから令和6年度の69パーセントへ上がり、通年雇用が主流になった。月給制の割合は4パーセントから36パーセントへ、社会保険の加入割合も雇用保険45パーセント、健康保険14パーセント、厚生年金5パーセントという水準から大きく変わっている。
| 項目 | 昭和60年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 年間210日以上就業の割合 | 9% | 69% |
| 月給制の割合 | 4% | 36% |
| 雇用保険の加入割合 | 45% | 88% |
| 健康保険の加入割合 | 14% | 84% |
| 厚生年金の加入割合 | 5% | 82% |
それでも埋まっていない差が二つある。給与は国税庁の民間給与実態統計調査(令和4年分)をもとにした比較で、全産業の年間平均458万円に対して林業は361万円である。安全はもっと開きがある。令和7年の死傷年千人率は全産業2.3に対して林業17.7で、木材・木製品製造業の10.2も上回る。労働者1,000人あたり年間17.7人が4日以上の休業を伴うけがをしている計算になる。死傷災害の件数自体は平成25年の1,723件から令和7年の1,063件まで減ってきたが、率で見た危険度は8倍のまま残っている(林野庁「一目でわかる林業労働」)。山の仕事を選ぶかどうかは、この2つの数字を見てから決めるほうが後戻りが少ない。
担い手全体の規模や定着率の話は林業経営体は3.4万に減ったで、森林環境譲与税がどこに回っているかは過疎の町に林業の金は届いたかで扱っている。産業全体の人手の話は一次産業の担い手不足にまとめた。学生のうちから地域の現場に関わる窓口を探すならFLASPOのような入口から産地側の募集を見ておくと動きやすい。
林業の就業支援についてよくある質問
林業大学校は誰でも入れるのか。給付金の対象になるかどうかで要件が分かれる。学校に入ること自体の条件は各校が決めているが、給付金を受けるには就業予定時の年齢が原則45歳未満で、林業に就いて中核を担う意欲があることが要る。長期無業者等については年齢の制限がかからない例外がある。
給付金をもらって途中でやめたらどうなるのか。研修修了後1年以内に林業分野へ就業し、給付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間続けることが義務になっている。これを満たさない場合は全額を一括で返還する必要がある。進路を迷っている段階で受け取る性質の金ではない。
未経験で雇ってくれる事業体はあるのか。緑の雇用事業にはトライアル雇用研修と林業作業士研修が組み込まれていて、未経験者を受け入れて育てる前提の枠がある。林業労働力確保支援センターを通じて改善計画の認定を受けた事業主が支援措置を使えるため、まずは都道府県のセンターに当たるのが早い。
何人くらいが毎年入っているのか。令和6年度の新規就業者は3,039人で、緑の雇用事業が始まる前の平均1,861人から、開始後の平均3,197人へ増えた水準にある。増えた分の内訳は、緑の雇用による就業が平均1,069人、それ以外が平均2,128人である。
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