山に囲まれた町で人が減り続けると、木を切る人も木を管理する役場の担当者も同時にいなくなる。その穴を埋める財源として令和元年度から配られ始めたのが森林環境譲与税で、6年目にあたる令和6年度の譲与額は629億円に達した。ところが配り方の基準には人口が組み込まれており、金額の大きい順に並べると山の深さと一致しない。金が届いた先と、届いた金が動いたかどうかは別の話である。
629億円が配られた年
総務省と林野庁が令和7年12月にまとめた取組状況によると、令和6年度の森林環境譲与税は総額629億円で、内訳は市町村566億円、都道府県63億円である。譲与額は令和元年度の200億円から始まり、令和2年度と3年度が400億円、令和4年度と5年度が500億円、そして令和6年度に629億円へ上がった。元になる森林環境税は国税で、税率は1,000円と法律に書かれており、賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日で、個人住民税の均等割と併せて賦課徴収される。
配られた額と実際に使われた額は一致しない。令和6年度の活用額は市町村と都道府県を合わせて520億円で、推移は令和元年度96億円、令和2年度210億円、令和3年度270億円、令和4年度399億円、令和5年度464億円と伸びてきた。令和7年度は656億円が予定されている。令和7年4月時点で自治体に聞き取った予算額なので、確定値ではない。
使途の内訳を見ると、令和6年度の520億円のうち間伐等の森林整備関係が317億円でおよそ6割を占め、木材利用・普及啓発が126億円、人材の育成・担い手の確保が78億円だった。人材に回る割合が最も小さい。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項は、市町村の使途として森林の整備に関する施策と、人材の育成及び確保、公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を挙げている。制度は人材を名指ししているのに、金額の順番では後ろに来ている。
按分に人口が25%入っている
配り方は法律が数式で決めている。第28条第1項は、森林環境譲与税の10分の9を市町村へ譲与するとしたうえで、市町村譲与額の100分の55を私有林人工林の面積で、100分の20を林業就業者数で、100分の25を人口で按分すると定める。面積は農林業構造統計の最近の公表結果、林業就業者数と人口は官報で公示された最近の国勢調査の結果による。残る10分の1は都道府県分で、同じ55対20対25の比率で按分される。
面積にはてこが入っている。同条第2項は、各市町村の林野率に基づいて総務省令の定めにより面積を補正するとしており、総務省の説明では林野率85%以上の市町村は1.5倍、75%以上85%未満は1.3倍となる。山が深い町ほど面積の持ち分が増える設計である。それでも人口の25%は消えない。令和6年度の都道府県別の譲与額合計を見ると、高知県が22.66億円で、岐阜県21.89億円、東京都20.45億円、長野県20.20億円、宮崎県20.09億円という並びになる。東京都が長野県と宮崎県を上回っている。
最大は北海道の48.96億円で、最少は香川県の2.29億円、次に少ないのが沖縄県の2.32億円だった。上と下で20倍以上開く。山が少ない都市部にも一定額が落ちる構造を批判する声は制度開始時からあるが、法律の条文としては人口25%が明記されており、過疎地域への集中配分ではない。森林の吸収は4,368万トン|人工林の6割が51年生を超えたで扱った人工林の年齢構成を踏まえると、手を入れるべき面積は過疎地域に偏っているのに、財源は人口の分だけ都市に分散する。
1,000haの線で町の姿が変わる
市町村単位に落とすと金額の幅はさらに大きい。1,741市町村の令和6年度の譲与額は平均3,251万円で、2,000万円以上が4割、500万円から2,000万円が4割、500万円未満が2割という分布になる。資料はここで私有林人工林の面積1,000haという線を引き、977市町村と764市町村に分けて比べている。
| 区分 | 私有林人工林1,000ha以上 | 1,000ha未満 |
|---|---|---|
| 市町村数 | 977 | 764 |
| 譲与額の平均値 | 4,861万円 | 1,193万円 |
| 金額の分布 | 2,000万円以上が7割 | 500万円未満が4割 |
| 森林整備関係に取り組んだ割合 | 98%(955市町村) | 62%(477市町村) |
| 人材育成・担い手確保に取り組んだ割合 | 60%(590市町村) | 15%(116市町村) |
| 木材利用・普及啓発に取り組んだ割合 | 72%(699市町村) | 52%(398市町村) |
| 基金への全額積立等の割合 | 1%(8市町村) | 15%(114市町村) |
平均額の差は約4.1倍にとどまるが、取り組みの差はそれより大きく開く。人材育成に手をつけた割合は60%と15%で4倍の差があり、森林整備関係でも98%と62%の間に36ポイントの段差がある。面積の小さい側は金額が小さいだけでなく、使い先を立てられていない。全体では森林整備関係82%、木材利用・普及啓発63%、人材育成41%という取組率になる。
使い切れない町が積む基金
譲与された額を全額そのまま基金へ積む市町村の割合は、制度の立ち上がりを映している。令和元年度には666市町村、全体の38%が全額積立だった。それが令和2年度20%、令和3年度14%、令和4年度10%、令和5年度8%と下がり、令和6年度は122市町村の7%になった。使い道を組み立てられる自治体が増えたという意味では前進である。
ただし残った7%の内側には偏りがある。私有林人工林1,000ha以上では8市町村の1%にすぎないのに、1,000ha未満では114市町村の15%が全額積立のままである。令和元年度に限って見ると、1,000ha未満の側は408市町村の54%が全額積立であり、面積の大きい側の258市町村26%を大きく上回っていた。山の資源が少ない町ほど、森林を担当する職員も事業の相手となる林業経営体も見つけにくい。
人の側の数字も厳しい。全国の林業経営体は3.4万に減っており、新規就業と定着の規模は林業経営体は3.4万に減った|新規就業708人と定着率73.2%の読み方で見たとおりである。譲与税の按分に林業就業者数が20%の重みで入っているということは、就業者が減れば翌回の配分も細るという循環になる。振興山村の制度と重ねた見方は振興山村734市町村と協力隊|全部山村200の高齢化率41%を前にで整理している。
6.4万haに届いた現場
それでも現場の実績は積み上がっている。市町村の森林整備面積は令和元年度の約0.6万haから令和6年度の約6.4万haまで伸び、6年間で10倍以上になった。累計は約21.4万haで、うち間伐面積は令和6年度が約2.6万ha、累計約9.7万haである。所有者の意向を確かめる意向調査実施面積は令和6年度が約14.5万ha、累計約105.9万haに達した。森林作業道の整備は令和6年度に約116.5万mで累計約324.6万m、林道・林業専用道は累計約6.1万mだった。
人材と木材の側も動いている。研修等の参加者数は令和6年度が約1.0万人で累計約4.9万人、木材利用量は約3.7万立方メートルで累計約13.7万立方メートル、イベントや講習会は約3,600回で累計約12,300回、その参加者等は約30.4万人で累計約101.5万人である。これらの実績値には、譲与税と他の財源を組み合わせた事業の分も含まれている。
個別の町の数字を見ると、制度が何に効いているか分かりやすい。宮城県南三陸町は町を4地域に分け、モデルケースとして経営管理権集積計画を作成した。モデル地域1の42.35haで計画作成を終え、令和6年度は市町村森林整備事業の切捨間伐14.78haを実施して累計24.88haになった。事業費7,810千円は全額が譲与税である。同町の基礎データは令和6年度譲与額37,715千円、私有林人工林面積4,894ha、林野率76.5%、人口12,225人、林業就業者数53人となっている。滋賀県高島市は航空レーザ測量などのリモートセンシングデータを使った航測法で森林境界を明確化し、令和6年度は182.61haのうち112.87haを譲与税分として実施した。図面をモニターで示すことで所有者の現地立会の負担を軽くしている。基礎データは譲与額49,628千円、面積7,589ha、林野率56.8%、人口46,377人、林業就業者数58人である。新潟県長岡市は花粉症対策の林相転換特別対策で主伐・再造林0.79haを進め、宮崎県延岡市は台風や豪雨で傷んだ作業道14路線4,555mを整備した。こうした町の企画に外から関わる入口を探すなら、FLASPOのような地域と若者をつなぐ仕組みから自治体の担当課に当たるのが近い。
よくある質問
配分と使途をめぐって聞かれることを、法律と公表資料の範囲でまとめる。
自分の住む自治体が何に使ったかは調べられるのか。調べられる。同法第34条第3項は、市町村及び都道府県の長が地方自治法第233条第3項により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく森林環境譲与税の使途に関する事項をインターネットの利用その他適切な方法で公表しなければならないと定めている。義務であり、任意の情報公開ではない。
森林が無い市区町村も受け取るのか。受け取る。按分の25%が人口で決まるため、私有林人工林の面積がごく小さい自治体にも額が立つ。都道府県の合計で東京都が20.45億円になるのはこの比率の結果である。ただし使途は第34条に限定されており、木材の利用の促進や普及啓発として、都市側が産地の木を使う形で消化する例が多い。
都道府県の取り分はどう使われるのか。第34条第2項が、区域内の市町村が実施する施策の支援と、森林の整備の円滑な実施に資する施策、そして人材育成や普及啓発などを挙げている。令和6年度の都道府県分の活用額は59億円で、令和元年度の31億円から倍に届かない伸びにとどまる。市町村分が65億円から461億円へ7倍以上に伸びたのとは対照的である。
過疎地域と林業の重なりはどこを見れば分かるのか。譲与額の基礎データに林野率と人口と林業就業者数が並んでいるため、同じ町を3つの軸で見比べられる。南三陸町の人口12,225人に対する林業就業者53人という比率は、人口規模の違う高島市の46,377人と58人と並べると意味が変わる。人口減少の側面は出生率2.25の徳之島町に若年女性1,523人|過疎地域の分母と合わせて読むと見通しがよい。
出典は総務省・林野庁「令和6年度における森林環境譲与税の取組状況について」(令和7年12月)、総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」、および森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律である。
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