地域に関わりたい人の数と、受け止める器の数は別の話
関係人口という言葉が制度の文書に並ぶようになって、規模の推計も出た。国土交通省が令和3年3月17日に公表した地域との関わりについてのアンケートでは、全国の18歳以上の居住者約1億615万人のうち約1,827万人が、日常生活圏や通勤圏の外にある特定の地域を訪れている関係人口と推計されている。全体の2割弱にあたる。
ここから一歩踏み込んだ区分が置かれている。地域で産業の創出やボランティア活動、まちおこしの企画などに参画する層を直接寄与型と呼び、三大都市圏の居住者では6.4%、約301万人が該当する。その他の地域の居住者では5.5%、約327万人になる。つまり訪れるだけでなく手を動かしている層が、合わせて600万人を超える規模で存在している。
問題は、その人たちが地域側のどこに着地するのかである。自治体の担当課に直接つながる人はごく一部で、多くは間に立つ組織を通る。その役を担っているのがNPO法人と、近年整えられた副業の枠組みだ。数字の出どころが違う二つを並べると、受け皿の形が見えてくる。
訪問系と直接寄与型の数え方を押さえる
この調査はインターネットアンケートで、有効回答数は148,831人、実施時期は令和2年9月である。18歳以上の全国の居住者を対象にしているため、学生も回答者に含まれる。関係人口の定義は移住でも観光でも単なる帰省でもない、継続的かつ多様な関わりを持つ人という置き方になっている。
| 区分 | 三大都市圏の居住者 | その他地域の居住者 |
|---|---|---|
| 関係人口(訪問系) | 18.4%(約861万人) | 16.3%(約966万人) |
| うち直接寄与型 | 6.4%(約301万人) | 5.5%(約327万人) |
| 圏をまたぐ流動 | その他地域へ約448万人 | 三大都市圏へ約297万人 |
流動の向きには偏りがある。三大都市圏から地方部へ関わる人が約448万人で、逆向きの約297万人を上回る。同じ圏内で完結する関わりや、三大都市圏から地方部へ向かう関わりでは、直接寄与型の割合が大きくなるという傾向も報告されている。遠くまで足を運ぶ人のほうが、単に訪れるだけでは終わらないという結果だ。
もう一つ押さえておきたい指摘がある。市町村人口1万人あたりの関係人口の数と、三大都市圏からの転入超過の回数を対比すると、関係人口が多い市町村ほど転入超過の回数も多い傾向が確認された。外の人を受け入れる環境が整っている地域では、関わりが移住にもつながりやすいという読み方になる。関係人口の全体像は二地域居住の住まいの選び方とも地続きの話だ。
NPO法人という受け皿の大きさ
地域側で関わりを受け止める組織として、まず数が多いのが特定非営利活動法人である。内閣府の認証数の集計によると、2026年9月30日現在で認証を受けた法人は48,737ある。この法人数を定款に掲げられた活動分野ごとに数え直すと、地域の受け皿がどこに厚いかが分かる。
| 活動の種類(定款に掲げる分野) | 法人数 |
|---|---|
| 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 28,335 |
| 社会教育の推進を図る活動 | 24,961 |
| まちづくりの推進を図る活動 | 22,673 |
| 経済活動の活性化を図る活動 | 8,582 |
| 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 4,861 |
| 観光の振興を図る活動 | 4,494 |
| 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 | 3,963 |
一つの法人が複数の分野を定款に書けるため、各行を足すと認証法人の総数を超える。読み方としては、まちづくりを掲げる法人が22,673あり、全体の半数近くが何らかの形で地域づくりに触れていると見るのが近い。観光の振興は4,494、農山漁村や中山間地域の振興は3,963と、分野を絞ると桁が一つ落ちる。関わりたい領域が具体的であるほど、相手は限られてくる。
副業として関わる場合、この数の差は実務に効いてくる。まちづくりを掲げる法人は近所にもあるかもしれないが、中山間地域の振興を正面から掲げる法人は県内に数えるほどしかない例もある。探す順番としては、分野で絞る前に自分が通える距離で動いている法人を見てから、そこが何を定款に書いているかを確かめる形が現実的だ。
副業で入る枠は制度の側にも用意された
NPO法人に個人として関わるのとは別に、自治体と直接契約して副業で働く枠が制度化されている。総務省の地域活性化起業人では、令和6年度から副業型が加わった。企業に所属する社員または所属していた個人が自治体と契約を結ぶ形で、勤務日数と時間は月4日以上かつ月20時間以上、受入自治体における滞在日数は月1日以上が目安となる。
財政措置は受入自治体に対して行われる。報償費等が1人あたり上限100万円、旅費が1人あたり上限100万円で、合計の上限は200万円になる。これに加えて、受入れの期間前に要する経費が1団体あたり上限100万円、本人が発案し提案した事業に要する経費が1人あたり上限100万円で、いずれも措置率0.5である。令和7年度からは、企業を退職した個人を対象とするシニア型も創設された。
令和6年度の副業型の実績は91人で、企業派遣型の780人に比べればまだ小さい。年齢の構成は30歳から39歳が31人、40歳から49歳が25人で、この二つの層で6割を超える。現職で経験を積んだ人が本業を続けながら関わる形が、実際にそのとおり出ているという内訳だ。制度の全体像は地域活性化起業人871人の内訳にまとめてある。
動いている形を具体的に見る
令和6年度の副業型の事例には、契約に至ったきっかけまで書かれているものがある。山梨県丹波山村と株式会社NTTドコモの例では、山形県内を中心に営業職として働いていた人が、もともと個人的に丹波山村へ関心を持っていたところ、業務で村長と会う機会があり相談を持ちかけたことから契約に至った。成果として、村民が最新情報を把握しにくいという課題に対して村公認のLINEを立ち上げ、村の情報やごみ収集の日程表を配信している。
北海道訓子府町と株式会社Agri Innovation Designの例は入口が逆だ。町がまちづくり商社の設立を進めるなかで、他自治体の廃校利用を視察した際に相手方の事例紹介を受け、町から声をかけて契約に至っている。町民や事業者、議員への聞き取りをもとに事業計画の作成準備を進めつつ、町営牧場の中を走るマラソン大会を企画するところまで動いた。
岐阜県山県市と株式会社Specialist Entertainmentの例では、地元に貢献したいと考えた代表者が市の募集に応募し、それを見た岐阜県出身の社員も続いて、同じ企業の2名がDXと教育の分野で活動している。沖縄県北中城村と株式会社リブルの例は、ふるさと納税の返礼品開発から牡蠣の養殖に話が進み、村内の漁業者の所得向上を目的にした実証事業になった。入口は募集でも視察でも偶然でもよく、共通しているのは地域側に受ける窓口があったことだ。地域と若い世代の接点を扱うFLASPOでも、この窓口の有無が最初の分かれ目になっている。
よくある質問
「学生でも副業型で契約できますか」。できない。副業型は企業に所属する社員、シニア型は企業を退職した個人が対象で、いずれも職務経験が前提になっている。学生が関わる経路はNPO法人やインターン、大学の地域プロジェクトの側にある。
「NPO法人に関わるには寄付か会員登録が必要ですか」。形はいくつもある。会員になる、事業にボランティアとして入る、業務委託を受けるなど、法人によって受け入れ方が違う。定款に掲げた分野と実際にやっている事業がずれていることもあるため、直近の事業報告を見てから問い合わせるほうが早い。
「1,827万人という数字はいつの時点のものですか」。調査は令和2年9月に実施され、公表は令和3年3月である。新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった時期にあたるので、資料の中でも拡大直前の状況として整理されている図がある。足元の数とは差がある前提で読む必要がある。
「直接寄与型に入るには何をすればよいのですか」。調査上の区分は、産業の創出やボランティア活動、まちおこしの企画などに参画しているかどうかで分けられている。イベントへの参加や趣味や消費を通じた関わりも関係人口には含まれるので、段階を踏んで動く形が想定されていると読める。
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