「古民家を改修して地域の拠点にする」と書かれた地域おこし協力隊の募集に目が止まったとする。読み進めても、どの家を使うのかは書かれていない。着任してから物件探しに数か月を使う例が珍しくないのは、家の持ち主が貸すと決めていないからである。持ち主の判断は国の調査で数字になっている。
募集要項に古民家と書いてあっても、家は決まっていない
総務省が令和8年4月24日に公表した資料によれば、令和7年度の地域おこし協力隊の隊員は8,196人、受け入れている自治体は1,187団体で、前年度から隊員が286人、団体が11増えた。受け入れが可能な自治体は1,461団体あり、その約81パーセントが実際に受け入れている。募集の総量は増えており、空き家や古民家の活用を掲げる枠も各地に出ている。
ところが空き家は自治体の持ち物ではない。貸すか、売るか、そのまま持つかを決めるのは所有者である。自治体が募集要項に活用と書けるのは方針までで、個々の建物の鍵を渡せるとは限らない。国土交通省が令和7年8月29日に公表した令和6年空き家所有者実態調査は、その判断を持ち主に直接聞いている。対象は令和5年住宅・土地統計調査で空き家を所有していると答えた世帯から抽出した約1万3千世帯で、有効回答は6,294世帯、回収率は約51パーセントだった。募集要項の一行の裏側には、この回答の分布が横たわっている。
相続で生まれた家の7割超は1980年より前に建っている
古民家という言葉に築年数の法的な線はない。それでも統計のなかに、近い塊を見つけることはできる。同じ調査では、空き家の57.9パーセントが相続によって取得されたものだった。新築・建て替えが17.1パーセント、既存住宅の購入が14.2パーセント、新築住宅の購入が4.6パーセントで、相続はそれらを大きく上回る。くわしい経緯は空き家の57.9%は相続で生まれるの記事で追える。
その相続空き家の建築時期を見ると、1950年以前が20.4パーセント、1951年から1970年が26.4パーセント、1971年から1980年が26.4パーセントで、合わせて7割を超える。1981年から2000年は17.5パーセント、2001年以降は4.5パーセントにとどまる。築45年を越えた木造が主流という分布である。状態も測られていて、室内外に部分的な腐朽・破損があるものが47.1パーセント、構造上の不具合があるものが21.2パーセント、全体的な腐朽・破損が3.5パーセントだった。何も傷みがないものは28.2パーセントしかない。改修を前提にしなければ住めない家のほうが多数派になる。
持ち主がいちばん多く選ぶのは、そのまま持つという答え
持ち主は今後どうするつもりなのか。使用目的のない空き家について今後の利用意向を聞いた結果は、空き家として所有しておく(物置を含む)が40.6パーセントで最も多く、除却する19.2パーセント、売却する18.3パーセントが続いた。貸すという選択は上位3つに入っていない。一方、もともと貸家用として持っている空き家では順位が入れ替わり、賃貸する34.6パーセントが1位になる。同じ空き家という語でも、区分によって出口の設計がまるで違う。
| 空き家の区分 | 今後の利用意向(上位3つ) | 直近1年で空き家でなくなった割合 |
|---|---|---|
| 使用目的のない空き家 | 所有しておく40.6%/除却19.2%/売却18.3% | 14.8% |
| 貸家用 | 賃貸34.6%/所有しておく23.5%/除却16.0% | 33.1% |
| 売却用 | 売却70.4%/除却14.1%/所有しておく7.0% | 31.4% |
| 二次的住宅・別荘用 | 別荘等で利用47.2%/所有しておく22.2%/売却11.5% | 15.4% |
協力隊が声をかける相手は、たいていこの表の一行目にいる。売る気も壊す気もなく、ただ持っている持ち主である。交渉の相手として見ると、最初から賃貸を想定している貸家用の持ち主とは話の進み方が変わる。物置として使っている家に借り手の話を持ち込むのは、空いている部屋を貸してもらう相談とは別の重さを持つ。
1年で動いた家は14.8パーセント、そのうち貸したのは15.5パーセント
意向の次は、実際に動いた量である。令和5年10月1日から令和6年12月1日までの間に、使用目的のない空き家のうち空き家ではなくなったものは14.8パーセントだった。その理由の内訳は、除却した22.7パーセントが1位で、貸した15.5パーセントと所有者や親族が居住した15.5パーセントが並んで2位に入っている。対して貸家用の空き家は33.1パーセントが解消され、理由の1位は貸した63.2パーセントだった。売却用は31.4パーセントが解消し、売却した75.8パーセントが1位を占める。
二つの数字を掛け合わせると、使用目的のない空き家が1年のうちに誰かへ貸し出される割合は2パーセント台になる。地域に100軒の使われていない家があっても、1年で借りられる形になるのは2軒前後という見当である。着任してすぐ拠点を構えたいと考えると、この分母の薄さに正面からぶつかる。逆に言えば、1年で3割が動く貸家用の空き家を先に当たるほうが、同じ労力で結果に近づくこともある。どの区分の家を狙っているのかを、最初に自治体の担当者と確認しておきたい。
任期3年の側が先に用意しておけること
制度の側にも枠はある。総務省が令和8年4月7日付でまとめた資料では、隊員1人あたりの活動に要する経費は550万円を上限に特別交付税の対象となり、内訳は報償費等350万円とその他活動経費200万円である。これは隊員が動くための費用で、建物そのものを直す費用ではない。改修については、任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費に措置率0.5の措置が置かれている。住み続けると決めた段階で噛み合う枠であり、着任した初月から使える性質のものではない。手順の全体像は協力隊が空き家に入る順番の記事で確かめられる。
所有者側の事情も先に読んでおきたい。相続の前に何らかの対策をしていた世帯は23.0パーセントで、内容は被相続人との話し合いが16.7パーセント、遺言の作成支援が1.8パーセント、後見制度や家族信託の活用が1.3パーセントだった。対策をしていなかった家は、何もせず持ち続けられている割合が、対策をした家の約1.5倍になる。空き家が発生した原因も、死亡が58.3パーセント、転居が26.9パーセント、施設への入居が11.3パーセントである。話が止まるのは持ち主の気まぐれではなく、決める人が複数いて誰も決めていないからだという場面が多い。地域に関わる入口の選び方はFLASPOでも紹介している。
よくある質問
古民家の改修費を協力隊の活動経費から出せるか。活動に要する経費のうちその他活動経費は200万円が上限で、使途は自治体が定める。建物の改修を正面から賄う枠ではないため、改修費は空き家の改修に関する措置や自治体独自の補助、所有者側の負担と組み合わせて考えることになる。
着任前に物件を決めてもらえるか。自治体が所有または借り上げている建物を用意する募集もあるが、決まっていない枠も多い。応募の段階で、住居と活動拠点がそれぞれ確保済みかどうかを別々に尋ねておくと、着任後の数か月の使い方が変わる。
任期が終わったあとも同じ家に住み続けられるか。借り主が自治体であれば、委嘱が切れた時点で契約の名義を自分に移す交渉が必要になる。定住するための改修に措置が用意されているのは、この切り替えの場面を想定した枠である。
貸家用として出ている空き家を狙うほうが早いのか。1年で3割が動き、理由の6割超が貸したであることを踏まえれば、貸し出しまでの距離は近い。ただし1980年以前の木造という条件で探すなら、相続で生まれた家のほうに母数がある。急ぎたいか、建物の性格を優先するかで選ぶ列が変わる。
出典
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」(令和7年8月29日公表)報道発表資料。総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和8年4月24日公表)公表資料。総務省「地域おこし協力隊について」(令和8年4月7日)制度資料。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
