出生率2.25の徳之島町に若年女性1,523人|過疎地域の分母

出生率2.25の徳之島町に若年女性1,523人|過疎地域の分母

市区町村ごとの出生率は5年分をまとめて作る

「この町は出生率が高い」という話が地域の資料に出てくるとき、その数字はどこから来ているのか。毎年公表される人口動態統計には市区町村別の合計特殊出生率が載っていない。手に入るのは人口動態統計特殊報告の「人口動態保健所・市区町村別統計」で、厚生労働省が令和6年4月19日に公表した最新版は平成30年から令和4年までの5年分を集計している。昭和58年から62年を初回として、今回が8回目である。

5年分をまとめるのは、1年だけでは数字が揺れすぎるからだ。出生数と死亡数に令和2年国勢調査の日本人人口を組み合わせ、人口規模の小さい地域については、出生数の少なさから値が不安定になるのを避けるためベイズ推定を用いている。小さな村の2.0という数字は、実際に生まれた子の数をそのまま割った値ではなく、推定を通した値だと理解しておく必要がある。

対象から外れた町村があることも書かれている。令和4年12月31日時点の1,896市区町村のうち、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で避難指示区域に指定されていた町村と、集中豪雨で球磨川水系の被害を受けた村の計9町村は、住民基本台帳人口より国勢調査人口が過少であるため除外され、集計は1,887市区町村で行われた。

上位は島と町村、下位は都心の区に並ぶ

順位表を開くと、上と下で地図上の位置がきれいに分かれる。最も高いのは鹿児島県大島郡徳之島町の2.25で、次に同じ郡の天城町が2.24、沖縄県国頭郡宜野座村が2.20と続く。上位50位には沖縄県と鹿児島県の町村が繰り返し現れ、熊本県球磨郡、長崎県五島市、対馬市のような島と山あいの自治体が混じる。

低いほうは都市の中心部である。京都府京都市東山区が0.76で最も低く、大阪府大阪市浪速区と京都府京都市上京区が0.80で並ぶ。以下も福岡市中央区、東京都豊島区、中野区、札幌市中央区と、単身世帯の多い区が続く。最も高い市区町村と最も低い市区町村の差は1.50に達した。全体の分布は1.2以上1.5未満に約6割が収まり、参考として示された全国値は1.33である。

順位 市区町村 合計特殊出生率 15〜49歳女性人口
上位1位 鹿児島県大島郡徳之島町 2.25 1,523人
上位2位 鹿児島県大島郡天城町 2.24 705人
上位3位 沖縄県国頭郡宜野座村 2.20 1,088人
上位39位 沖縄県島尻郡北大東村 1.87 78人
下位1位 京都府京都市東山区 0.76 8,254人
下位21位 東京都世田谷区 0.99 229,422人

15〜49歳女性人口は令和2年国勢調査の5歳階級別不詳補完日本人人口による。順位は平成30年から令和4年の5年分で算出した値である。

分母を並べると順位の意味が変わる

同じ表に、出生率を計算するもとになった15歳から49歳の女性人口が併記されている。ここを見ると、率の高さと生まれる子の数がまったく別の話だとわかる。徳之島町の女性人口は1,523人、天城町は705人、上位39位の北大東村は78人である。2.25という率は、この1,523人の年齢別出生率を足し上げた値だ。

反対側はどうか。下位21位の世田谷区は0.99だが、女性人口は229,422人いる。杉並区は0.95で143,728人、板橋区は1.03で126,724人。率が1.0を割っていても、分母が百倍を超えれば実際に生まれる子の数は桁が変わる。順位表の上端と下端は、人口の規模でいえばまったく違う土俵にある。

このずれは、指標そのものを責める話ではない。合計特殊出生率は1人の女性が一生のうちに生む子の数に相当する値として設計されており、規模の違う自治体を比べられるようにするための工夫である。ただ、地域の計画で「出生率が全国上位」と書かれているとき、それは「子どもが増えている」の言い換えではない。指標の選び方で順位が入れ替わる仕組みは出生率の順位は指標で入れ替わる|東京6.3と0.96を並べて読むでも扱った。

過疎地域の年齢構成は出生率では埋まらない

上位に並ぶ町村の多くは、過疎地域の指定を受けている。総務省の令和6年度版「過疎対策の現況」によれば、令和7年4月1日現在の過疎関係市町村は885団体で、全市町村の51.5%にあたる。人口は11,668,630人で全国の9.3%、面積は238,675平方キロメートルで国土の63.1%を占める。市町村の数と面積では半分から6割を押さえ、人口では1割に届かないという形である。

年齢構成を全国と並べると、出生率の高さが効きにくい理由が見えてくる。令和2年の過疎地域は、0歳から14歳が10.1%、15歳から29歳が9.8%、65歳以上が39.7%。同じ年の全国はそれぞれ11.9%、13.9%、28.0%である。64歳以下のすべての階層で過疎地域の構成比は全国を下回り、65歳以上だけが11.7ポイント上回る。

時間をさかのぼると落差はさらに大きい。昭和35年の過疎地域は0歳から14歳が34.7%、65歳以上が6.7%だった。60年で子どもの層が3分の1以下になり、高齢者の層が6倍になった。率としての出生率が2.0を超えていても、子を産む年齢層そのものが薄くなっていれば、生まれる子の数は増えない。行政サービスの側で何が細るかは過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25でたどった。

人口減少の主役は社会減から自然減へ移った

過疎という言葉が生まれた頃、人口が減る原因は人の移動だった。総務省の同じ資料は、昭和63年度以前は自然増を上回る社会減による人口減少であり、平成元年度以降は社会減と自然減の両方が原因になっていると整理している。そして平成21年度以降は、自然減が社会減を上回っている。

この順番の入れ替わりは、打ち手の意味を変える。転出を止める施策だけでは足りず、すでに人が減った状態から始まる人口構造そのものに向き合うことになる。総人口に対する過疎地域の人口の割合は、過疎問題が顕在化し始めた昭和35年の24.3%から下がり続け、令和2年には9.3%になった。

移住や関係人口を考える学生にとって、この数字の並びは実務的な意味を持つ。出生率が高い町は「子育てしやすい」の目印に見えるが、15歳から29歳の層が9.8%しかいない場所では、同世代が身近にいない暮らしになる可能性がある。逆に言えば、そこに若い人が入ることの重みは都市とは比べものにならない。地域と関わる前に自分と同じ年齢層の厚みを確かめておくと、入ってからの見立てが狂いにくい。FLASPOのように関わり方を段階で設計した仕組みを使えば、住民票を移す前に町の年齢構成を体感できる。

よくある質問

自分が調べたい市区町村の値はどこで見られるか。厚生労働省の「平成30年〜令和4年人口動態保健所・市区町村別統計」の統計表に、対象1,887市区町村のすべての合計特殊出生率と標準化死亡比が収められている。上位・下位50位の一覧は出生の章に、分布のグラフも同じ章にある。

毎年の数字は出ないのか。市区町村の単位では出ない。1年分では出生数が少なすぎて値が揺れるため、国勢調査の年を中心とした5年分をまとめる方式が取られている。次の版が出るまでは、この平成30年から令和4年の値が最新である。都道府県の単位であれば、人口動態統計の年次で毎年の値を追える。

標準化死亡比は何を表す指標か。性と地域ごとに、その地域の5歳階級別死亡率が全国と同じだとしたときの期待死亡数に対して、実際の死亡数が何倍かを100倍して示した値である。年齢構成の違いを取り除いて死亡の状況を比べるために使われ、同じ統計で市区町村別に公表されている。

過疎地域の指定はどこで確認できるか。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく公示で定まり、総務省が市町村の一覧と分布図を公表している。全部が指定されている市町村と一部の区域だけが指定されている市町村があり、統計の集計でも一部過疎地域を含めるかどうかで数字が変わるため、資料の備考を読む必要がある。

出生率が高い町に移れば子育てが楽になるか。率は結果の指標であって、保育や医療の体制を直接表すものではない。待機児童のように供給側を測る数字、通学の距離、小児科までの時間といった項目を別に確かめたほうが実態に近い。率の高さは、その地域で子を持つ選択が成り立ってきた歴史の痕跡として読むのが妥当である。

出典:厚生労働省「平成30年〜令和4年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」(令和6年4月19日公表、報道発表資料、出生、概要)、総務省「令和6年度版 過疎対策の現況」


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