空き家は住宅物件から外れる|放火3,904件と地震保険が付かない理由

空き家は住宅物件から外れる|放火3,904件と地震保険が付かない理由

親が住んでいた家の鍵を預かったまま一年が過ぎた。固定資産税の通知は届くのに、建物の保険証券がどうなっているかは思い出せない。空き家の保険を調べ始めると、最初に当たるのは補償の中身ではなく「この建物をどの区分で引き受けるか」という入口の話である。区分が動けば、保険料も付けられる補償も変わる。

住宅物件から外れると、同じ建物でも別の商品になる

火災保険の保険料のもとになる「参考純率」を算出しているのは損害保険料率算出機構である。同機構は保険の対象を四つに分けており、住宅物件を「住居としてのみ使用する建物」、一般物件を「オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のいずれにも該当しないもの」と説明している。工場物件は動力や電力を大量に使って製品の製造や加工を主に行う建物、倉庫物件は倉庫業者が顧客から預かった物品を保管するための建物を指す。

誰も住まなくなった家は、この一覧のうち「住居としてのみ使用する」という説明から静かに離れていく。残る行き先は一般物件である。参考純率そのものは公表されていないが、同機構は構造と所在地でリスクの差を区分していることを明らかにしている。木造か鉄骨造かコンクリート造か、水災のリスクがどの等地かで、同じ補償でも料率が変わる。なお参考純率は使用義務のない参考数値で、実際の保険料は各社が付加保険料率を加えて決める。

区分 機構による説明
住宅物件 住居としてのみ使用する建物
一般物件 オフィスビルや学校など、住宅・工場・倉庫のいずれにも該当しないもの
工場物件 動力や電力を大量に使用し製品の製造・加工などを主として行う建物
倉庫物件 倉庫業者が顧客から預かった物品を保管するための建物

料率の決め方には歯止めもある。損害保険料率算出団体に関する法律第8条は、保険料率が「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであつてはならない」と定めている。空き家だから高いというのは差別ではなく、リスクの差を区分に落とした結果という建前になっている。

人がいない家で起きる火災は、原因の並びが違う

保険で備える相手を数字で見ておきたい。令和7年版消防白書によると、令和6年中の出火件数は3万7,141件で、うち失火が全体の75.4%を占める。原因別ではたばこが3,058件で最も多く、たき火2,781件、こんろ2,718件と続く。

このうち空き家に残る項目は限られる。たばこもこんろも、火を使う人がその場にいて初めて起きる。残るのは外から来る火である。放火による出火は2,377件で全火災の6.4%、前年比4.7%減。放火の疑いを加えると3,904件、全火災の10.5%になる。発火源ではライターが1,090件で最多、時間帯は16時台が最も多い。深夜ではなく夕方だという点は、見回りの時間を決めるときの手がかりになる。

建物火災の内訳も押さえておきたい。令和6年中の建物火災は2万972件で、火元建物の用途別では住宅が1万1,839件・56.5%、構造別では木造が7,391件・35.2%と最も多い。木造の焼損床面積は全建物火災の平均の1.8倍にのぼる。一方で損害額が10万円未満の火災が全体の57.3%、焼損床面積50平方メートル未満が80.3%を占める。多数は小さく収まり、少数が大きく燃える分布である。

地震保険は、付けられる条件が法律に書かれている

火災保険に地震保険を重ねたいと考えたところで、空き家は壁に当たる。地震保険に関する法律第2条第2項は、地震保険契約の要件を四つ並べている。第1号が「居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること」、第3号が「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」、第4号が附帯する損害保険契約の保険金額の100分の30以上100分の50以下という範囲である。

居住に使っていない建物は、この第1号の時点で対象から外れる。火災保険とは別に単独で契約することもできない。施行令第2条は保険金額の上限を居住用建物5,000万円、生活用動産1,000万円と定めており、仮に入口を通れたとしても金額には天井がある。

支払いの仕組みも条文で決まっている。施行令第1条は損害を四段階に分け、全損で保険金額の全額、大半損で60%、小半損で30%、一部損で5%を支払う。全損は主要構造部の損害額が時価の50%以上、または焼失もしくは流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上という状態を指す。修理費の実額をそのまま払う仕組みではない点が、火災保険との大きな違いである。

区分 建物の損害(主要構造部/時価比) 支払われる割合
全損 50%以上(または焼失・流失床面積が70%以上) 保険金額の全額
大半損 40%以上50%未満 60%
小半損 20%以上40%未満 30%
一部損 3%以上20%未満 5%

隣へ燃え移ったとき、免責は二段構えで考える

空き家の持ち主が本当に恐れるのは、自分の建物が焼けることより隣家への賠償である。ここで必ず名前が出るのが失火ノ責任ニ関スル法律で、条文は一文しかない。「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」。火を出した側に重大な過失がなければ、民法709条の不法行為責任は問われないという趣旨である。

ところが筋はもう一本ある。民法第717条第1項は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることで他人に損害が生じたとき、まず占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定める。所有者の側には「必要な注意をした」という逃げ道が書かれていない。腐った軒や外れかけた外壁が原因で損害が広がった場合、重過失の有無を争う前にこの条文が働く。

そして空き家では、占有者と所有者が同じ一人であることが多い。誰かに貸していれば占有者はその人だが、鍵を自分が持ったままなら責任の受け皿は分かれない。同条第2項は竹木の栽植または支持の瑕疵にも準用され、第3項は原因について責任を負う者が他にいるときの求償権を定めている。火災の賠償と工作物の賠償は別の入口だと押さえておきたい。

保険証券より先に、管理の記録が効いてくる

保険を掛けたから安心という順番にはならない。空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項は「空家等」を、建築物とその敷地であって「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と定義する。同条第2項の特定空家等は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、著しく景観を損なっている状態などに当たるものを指す。

2023年の法改正で入った第13条は、その一段手前に線を引いた。放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態を「管理不全空家等」と呼び、市町村長は所有者等へ指導ができる。指導してもなお改善されず、おそれが大きいと認めるときは、修繕や立木竹の伐採といった具体的な措置を勧告できる。倒壊の危険が出てから動く仕組みではなくなった。

保険の実務では、契約時に建物の使用状況をどう告知したか、事故の時点で建物がどんな状態だったかの両方が見られる。年に何回見に行き、何を直したかを日付入りで残しておくことが、保険金の査定でも行政の指導でも効く。費用の相場感は空き家の維持費の整理、税の扱いは空き家の固定資産税の記事が参考になる。侵入そのものの傾向は空き家を狙う窃盗の内訳にまとめた。地域に残る家をどう使い直すかを学生と考える試みは、FLASPOでも募集の形で続いている。

よくある質問

「空き家でも火災保険に入れるのか」。入れる商品はある。ただし住宅物件としてではなく一般物件として引き受けられることが多く、同じ補償でも条件が変わる。引き受け自体を断られる場合もあるため、空室期間がどれだけ続いているかを先に伝えて確認したい。

「地震保険だけ単独で契約できないか」。できない。地震保険に関する法律第2条第2項第3号が、特定の損害保険契約に附帯して締結されることを要件にしている。火災保険の側が成立していなければ、地震の補償も載らない。

「人に貸したら区分は戻るのか」。住居として使われるようになれば住宅物件の説明に戻る余地はあるが、判断は契約ごとに異なる。賃貸に出すのか、事務所や店舗として貸すのかで行き先が変わるため、使い方を決めてから保険会社に当たるのが順序として早い。

「保険料はこれから上がるのか」。損害保険料率算出機構は2023年6月21日に金融庁長官へ届出を行い、同月28日に適合性審査の結果通知を受領して、住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0%引き上げた。あわせて水災の料率を市区町村単位で1等地から5等地までの5区分に細分化し、最も高い地域と最も低い地域の較差は約1.2倍となった。背景として同機構の案内は、自然災害による保険金支払いの増加と、水災料率における契約者間の負担の公平化を挙げている。住宅の老朽化が進めば壊れやすい建物の割合が増えるという説明も付いており、空き家はまさにその側にいる。


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