平日は都市の部屋、週末は地方の家という暮らしを始めると、どちらを拠点と呼べばよいのか曖昧になる。鍵も家財も二つあり、荷物の量は半分ずつ。それでも手続きの世界では、二つに割れない項目がいくつか残る。社会保険はその代表で、住民票をどちらに置くかで負担する額まで変わってくる。
住所は二つに分けられないという前提から始まる
制度の土台にあるのは短い条文である。地方自治法第10条は、市町村の区域内に住所を有する者を当該市町村とこれを包括する都道府県の住民とすると定め、住民はその属する地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、負担を分任する義務を負うとしている。権利と負担が同じ条文に並んでいる点が、二拠点生活にとっての出発点になる。
住民基本台帳法第4条はさらに踏み込み、住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法第10条第1項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならないと書いている。税の住所、保険の住所、選挙の住所を別々に設定できる余地を、法律の側が封じているわけである。
手続きの期限も決まっている。同法第22条は、新たに市町村の区域内に住所を定めた者は転入をした日から14日以内に届け出なければならないと定め、第23条は同一市町村内の転居を同じ14日以内、第24条は転出をあらかじめ届け出ることとしている。第52条は、虚偽の届出をした者と、正当な理由がなくて届出をしない者をそれぞれ5万円以下の過料に処すると定める。生活の実感が二つに割れていても、届出は一方に寄せるしかない。
医療保険は、勤め先があるかどうかで先に分かれる
では医療はどちらの自治体で受けるのか。会社に勤めているなら答えは単純で、健康保険は勤務先を通じて加入するため、住んでいる市町村とは切り離される。国民健康保険法第6条が適用除外を11号にわたって並べており、その第1号が健康保険法の規定による被保険者である。共済組合の組合員や私立学校教職員共済制度の加入者、被扶養者も同じく国保の対象外とされている。
一方、自営業や無職の期間に入ると立場が変わる。同法第5条は、都道府県の区域内に住所を有する者を、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とすると定める。保険料は第76条に基づいて市町村が徴収する。つまり二拠点のどちらに住民票を置いたかで、保険料を納める相手と金額が決まる。仕組みの全体像は国民健康保険の構造を扱った記事のほうが詳しい。
注意したいのは、受診そのものは住所地に縛られないという点である。被保険者証があれば滞在先の医療機関でも保険診療を受けられる。縛られるのは、どこへ保険料を払い、どこの検診や保健事業の案内が届くかという側である。二つの地域で暮らす人が実際に困るのは、通院先ではなく通知の宛先のほうが多い。
介護保険料は保険者ごとに決まり、2.7倍まで開く
住所の置き方が金額に最も素直に跳ね返るのが介護保険である。介護保険法第9条は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者を第1号被保険者、同じ区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者とする。第129条第2項は、第1号被保険者に対し政令で定める基準に従い条例で定める保険料率により保険料を課すと定め、第3項でその保険料率は市町村介護保険事業計画に定めるサービスの見込量などに基づいて算定するとしている。地域ごとに違う額になるのは、条文に書かれた設計どおりである。
厚生労働省が公表した第9期計画期間における介護保険の第1号保険料によると、令和6年度から令和8年度の全国1,573保険者の基準額は月額6,225円で、第8期の6,014円から3.5%上がった。制度が始まった第1期は2,911円だったので、9期で2.1倍を超えている。
| 区分 | 第9期の基準額(月額) | 備考 |
|---|---|---|
| 全国1,573保険者の加重平均 | 6,225円 | 第8期は6,014円で、伸び率は3.5% |
| 都道府県平均の最高 | 大阪府 7,486円 | 伸び率も9.7%で全国最大 |
| 都道府県平均の最低 | 山口県 5,568円 | 最高との差は月1,918円 |
| 保険者別の最高 | 大阪市 9,249円 | 守口市8,970円、門真市8,749円が続く |
| 保険者別の最低 | 東京都小笠原村 3,374円 | 最高との比は約2.7倍 |
保険者別の分布では、5,501円以上6,000円以下の帯に511保険者が入って全体の32.5%を占め、6,001円以上6,500円以下が403保険者で25.6%と続く。9,001円以上は1保険者だけである。都道府県平均で見ると9県が第8期より下がっており、滋賀県が2.4%減、鳥取県が2.1%減と続く。上がり続けるとも、どこでも同じとも言えない動きになっている。
住所地特例は施設のための仕組みで、二拠点には効かない
保険料の差を知ると、負担の軽い側に住民票を置いて重い側で暮らせないかと考えたくなる。ここで引き合いに出されがちなのが住所地特例だが、条文を読むと用途が限られている。介護保険法第13条は、住所地特例対象施設に入所または入居することで施設の所在地に住所を変更したと認められる被保険者について、入所の際に他の市町村に住所を有していたと認められるときは、第9条の原則にかかわらず、その他の市町村が行う介護保険の被保険者とすると定める。
国民健康保険法第116条の2も同じ構造である。病院や診療所への入院、児童福祉施設や障害者支援施設への入所、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所、介護保険法上の特定施設への入居といった行為を列挙し、それによって住所を変更したと認められる場合に限って、従前の市町村の区域内に住所を有するものとみなす。
いずれも、施設が集まる自治体に保険財政の負担が偏るのを防ぐための調整である。二つの家を行き来する暮らしは条文のどの号にも当たらない。結局、住民票を置いた側が保険者になり、その自治体の保険料率が適用される。二重に発生する負担の全体像は二地域居住のデメリット、1月1日の住所で決まる税の扱いは二地域居住と税金の整理と並べて読むと輪郭がつかめる。若い世代が地域と関わる入口を探す場としては、FLASPOのような学生向けの企画も使える。
年金は住所で揺れないが、届出の住所は一つに寄る
社会保険のうち、地域差がほとんど効かないのが年金である。国民年金法第7条は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で第2号被保険者と第3号被保険者のいずれにも該当しない者を第1号被保険者とする。条件は「日本国内に住所を有する」ことであって、どの市町村かは問われない。保険料も全国一律で、拠点を移しても額そのものは変わらない。
それでも手続きの住所は一つに寄る。年金の記録や通知は住民票の住所に紐づくため、転入届を出せば年金の側の住所も追随する。厚生年金の被保険者であれば、勤務先を通じた届出が基本になる。二拠点で郵便物を受け取りにくい場合、どちらの住所で通知を受けるかは生活設計の一部として先に決めておきたい。
整理すると、社会保険のなかで住所の置き方に反応するのは介護保険の第1号保険料と国民健康保険料であり、健康保険と厚生年金は勤務先に、国民年金は日本国内かどうかに結び付いている。どちらの地域に長く居るかではなく、どちらで届出をしたかが基準になる点が、暮らしの実感とずれやすいところである。
よくある質問
「住民票を二つの市町村に置けないのか」。置けない。住民基本台帳法第4条が、住民の住所に関する法令の規定を地方自治法第10条第1項の住所と別の意味に解釈してはならないと定めている。生活の本拠はひとつという前提で全体が組まれている。
「滞在先で病院にかかれるのか」。かかれる。被保険者証があれば、保険者の区域外の医療機関でも保険診療の対象になる。住所で決まるのは保険料を納める先と、検診などの案内が届く先である。
「介護保険料が安い自治体に住民票を移すのは有効なのか」。基準額の差は現に大きく、保険者別では小笠原村の3,374円から大阪市の9,249円まで約2.7倍の幅がある。ただし住民票は生活の本拠に置くものであり、実際に暮らしていない自治体に届け出れば虚偽の届出として5万円以下の過料の対象になりうる。保険料の高低で決める性質の届出ではない。
「40代でも介護保険料は住所で変わるのか」。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、加入している医療保険を通じて介護分を納める。勤務先の健康保険なら保険者の決め方に従い、国民健康保険なら市町村の算定による。市町村の条例で直接保険料率が決まるのは、65歳以上の第1号保険料のほうである。
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