同じ年の同じ統計で、県の順位が二通りある
「東京は子どもが生まれない県」と「東京は子どもが多く生まれる県」は、どちらも令和6年の人口動態統計から導ける。矛盾しているのではなく、出生率という言葉が二つの別の指標を指しているからである。自治体の資料や報道でこの二つが混ざると、同じ県が上位にも下位にも現れる。
厚生労働省の人口動態統計(確定数)には、都道府県別の順位をまとめた参考表がある。そこには「出生率」と「合計特殊出生率」が別の欄として並んでいる。前者は人口千人あたりの出生数で、粗出生率とも呼ばれる。後者は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものである。令和6年の全国値は、前者が5.7、後者が1.15だった。
東京はこの二つで真逆の位置に来る。粗出生率は6.3で全国6位、合計特殊出生率は0.96で47位、つまり最下位である。どちらの数字も正しく、どちらも同じ表の同じ行に載っている。
合計特殊出生率で並べると西日本が上に来る
合計特殊出生率の最高は沖縄の1.54で、全国の1.15を0.39上回る。続くのが福井1.46、宮崎・鳥取・島根がいずれも1.43で3位から5位、佐賀1.41、長崎1.39、熊本1.39、鹿児島1.38、大分1.37。九州と山陰、そして福井が上位を占める形になっている。
下位は東京0.96、宮城1.00、北海道1.01、秋田1.04、京都1.05、神奈川1.08、千葉と埼玉と岩手が1.09である。首都圏と札幌・仙台・京都という、進学と就職で人が集まる都市を抱えた地域が並ぶ。最高の1.54と最低の0.96では1.6倍の開きがある。
都道府県
合計特殊出生率
その順位
粗出生率
その順位
沖縄
1.54
1位
8.2
1位
福井
1.46
2位
6.1
10位
宮崎
1.43
3位
5.9
14位
島根
1.43
5位
5.7
17位
全国
1.15
—
5.7
—
大阪
1.14
36位
6.3
5位
秋田
1.04
44位
3.7
47位
宮城
1.00
46位
5.1
38位
東京
0.96
47位
6.3
6位
粗出生率で並べ替えると都市が上がる
人口千人あたりの出生数で並べると、顔ぶれが入れ替わる。首位は沖縄の8.2で変わらないが、2位は福岡6.5、3位は滋賀6.5、4位は愛知6.4、5位は大阪6.3、6位は東京6.3となる。合計特殊出生率で36位の大阪と47位の東京が、ここでは一桁の順位に入る。
最下位は秋田の3.7で、岩手4.3、青森4.4、北海道4.5が続く。秋田は粗出生率で47位、合計特殊出生率でも44位なので、どちらの指標でも下位にいる数少ない県である。
この入れ替わりの正体は人口構成である。粗出生率は分母が県の全人口なので、20代と30代の女性が多い県は値が上がる。進学と就職で若い世代が集まる都市は、一人あたりの出生の少なさを人数の多さで埋め合わせる形になる。年齢構成の影響を除くために作られたのが合計特殊出生率で、報告書も「女性人口の年齢構成の違いを除いた」指標であり、年次比較・国際比較・地域比較に用いられると説明している。地域ごとの人口の集まり方は都道府県別の人口を扱った記事で確かめられる。
婚姻率を重ねるとさらに分かりにくくなる。東京の婚姻率は5.7で全国1位、秋田は2.5で47位である。結婚の多さで全国一の東京が、合計特殊出生率では最下位にいる。
1.15は「女性が一生に生む子どもの数」ではない
1.15という値を「いまの若い女性は一生に1.15人しか産まない」と読むのは、統計の性質からするとずれている。厚労省の参考資料は合計特殊出生率に二種類あると明示している。ある1年の各年齢の出生率を足した「期間合計特殊出生率」と、同じ年に生まれた世代の出生率を過去から積み上げた「コーホート合計特殊出生率」である。
毎年発表される1.15は前者で、2024年に15歳だった人から49歳だった人までの、別々の世代の出生率を足した数字である。実際に一人の女性が生涯に産んだ数に当たるのは後者だが、その世代が50歳に達するまで確定しない。
そして二つの値は現時点でかなり違う。資料の粗い試算では、1985年から1989年に生まれた世代(2024年時点で35〜39歳)のコーホート合計特殊出生率は39歳までの到達分で1.38あり、同じ年の期間合計特殊出生率1.15を上回っている。1980年から1984年生まれは44歳到達までで1.49、1975年から1979年生まれは49歳到達で1.46である。晩産化が進むと、期間の値は世代の値より低く出る。
年齢階級別の内訳が示す移り方
期間合計特殊出生率は7つの年齢階級の出生率の合計なので、どこが減ったのかを分解できる。令和6年の内訳は15〜19歳0.0082、20〜24歳0.0764、25〜29歳0.3064、30〜34歳0.4369、35〜39歳0.2566、40〜44歳0.0608、45〜49歳0.0022である。
平成6年(1994年)の同じ内訳と比べると、動いた向きがはっきりする。25〜29歳は0.6333から0.3064へほぼ半減し、20〜24歳は0.2144から0.0764へ三分の一になった。一方で35〜39歳は0.1307から0.2566へほぼ倍増し、40〜44歳も0.0142から0.0608へ増えている。30〜34歳が最大の階級になったのは、この入れ替わりの結果である。
資料は年間出生数を三つの要素に分けてもいる。15〜49歳の女性人口、期間合計特殊出生率、そして15〜49歳女性人口の年齢構成の違いである。出生数の動きは出生率だけでなく、その年代の女性が何人いるかにも左右されるという整理になる。だから県の出生率が上がっても、若い世代が流出していれば生まれる子の数は増えない。学生が地域に関わる入口を考えるときに、この分解は役に立つ。地域と若い世代をつなぐ取り組みを進めるFLASPOでも、人口の話は出生率だけでは閉じない。少子化の全体像は出生率1.15と高齢化率29.3%を扱った記事に整理してある。
よくある質問
概数と確定数で数字が違うことがあるのはなぜですか
人口動態統計は速報、概数、確定数の順に公表され、後になるほど報告漏れや訂正が反映される。本記事の数値はいずれも令和6年の確定数に拠っている。報道で見た値と小数第2位が合わないときは、どの段階の公表値かを確かめるとたいてい説明がつく。
自分の市町村の出生率を知ることはできますか
市区町村単位の合計特殊出生率は、人口が小さいと年ごとの振れが大きくなるため、厚労省は5年分をまとめた「人口動態保健所・市区町村別統計」として別に公表している。単年の数値を小さな自治体で比べると偶然の差を読み違えやすいので、この5年平均を使うほうが安全である。
合計特殊出生率が2.07を下回ると人口が減るのですか
人口が長期的に同じ水準を保つのに必要な水準を人口置換水準と呼び、日本ではおおむね2.07前後とされる。ただし実際の人口の増減は、出生のほかに死亡と人口移動でも決まる。県の単位では転入と転出の影響が大きく、出生率が高くても人口が減る県、低くても増える県の両方がある。
どの指標を使えばよいか迷ったときの目安はありますか
地域や年を比べたいなら合計特殊出生率、その地域で実際に何人生まれているかを人口規模に対して見たいなら粗出生率、という使い分けでおおむね足りる。レポートに書くときは指標名と年次、確定数か概数かを併記しておけば、読み手が追い直せる。
出典はどこを見ればよいですか
都道府県別の数値と順位は厚生労働省の令和6年人口動態統計(確定数)のうち参考表(都道府県別順位)に、期間とコーホートの違いや年齢階級別の内訳は同じ公表の合計特殊出生率についての参考資料に載っている。少子高齢化の数字をまとめて追いたい場合は人口・出生率・将来推計を並べた記事も合わせて読める。
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