少子高齢化の原因とは？出生率1.15と高齢化率29.3%の背景を読む

一つの言葉に、別々の流れが二本入っている

少子高齢化という言葉は便利だが、便利すぎて原因を見えにくくする。中身は独立した二つの動きで、対策の効き方も時間の尺度もまるで違う。数字で押さえておきたい。厚生労働省の人口動態統計によれば、2024年の出生数は68万6,061人で過去最少、合計特殊出生率は1.15で過去最低を記録した。いずれも9年続けて前年を下回っている。もう一方の高齢化は、総務省の人口推計で2024年10月1日現在の65歳以上人口が3,624万人、総人口に占める割合は29.3パーセントとなった。日本人のおよそ3.4人に1人が高齢者という水準である。割合という形で表すと、少子化は分子を減らし、高齢化は分母の構成を変える動きだと整理できる。生まれる人が減れば若い層が薄くなり、寿命が延びれば高齢層が厚くなる。二つが同時に起きているため、人口ピラミッドは上が重く下が細い形に固定されつつある。原因を考えるときは、この二本を分けて見たほうが誤解が少ない。

指標	最新の値	調査（対象年）
出生数	68万6,061人（過去最少）	人口動態統計（2024年）
合計特殊出生率	1.15（過去最低）	人口動態統計（2024年）
65歳以上人口	3,624万人	人口推計（2024年10月1日）
高齢化率	29.3%（過去最高）	人口推計（2024年10月1日）
50歳時未婚率	男性28.3%／女性17.8%	国勢調査（2020年）

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結婚の数が、そのまま出生の数に響く

出生率の低下を語るとき、夫婦が産む子どもの数が減ったからだと受け取られやすい。実際には、結婚する人そのものが減ったことの影響が大きい。日本は婚外子の割合が国際的に見て低く、出産の大半が法律婚の枠内で起きる。したがって未婚のまま年齢を重ねる人が増えれば、出生数は直接押し下げられる。2020年の国勢調査をもとにした50歳時未婚率は、不詳補完値で男性28.3パーセント、女性17.8パーセントだった。男性はおよそ四人に一人強が50歳時点で結婚を経験していない計算になる。この比率はここ三十年で急激に上がってきた。背景には、雇用が不安定な層で結婚に踏み切りにくいこと、出会いの機会が職場や地縁に依存しなくなったこと、結婚を人生の必須項目とみなさない価値観が広がったことなどが重なる。どれか一つを取り出して原因だと断じるのは難しい。ただ、結婚の減少を脇に置いたまま出生率だけを議論しても、説明のつかない部分が大きく残る。

二人目をためらわせているものは何か

結婚した夫婦に目を移すと、別の壁が見えてくる。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査で、夫婦が理想とする数の子どもを持たない理由を尋ねたところ、最も多かったのは子育てや教育にお金がかかりすぎるという回答で、52.6パーセントに達した。過去の調査と比べれば低下しているものの、依然として首位である。教育費は進学段階が上がるほど膨らみ、住宅費と重なる時期に重くのしかかる。費用だけではない。育児の負担が一方に偏っている、勤務先で時間の融通が利かない、頼れる親族が近くにいないといった事情も選択肢を狭める。とくに第二子以降は、一人目の育児で経験した負担の実感が判断に直結する。保育の受け皿や児童手当の拡充といった施策は進んできたが、当事者が受け取っている見通しの厳しさが変わらなければ、決断は先送りされる。希望する数と実際に持つ数のあいだにある差は、意識の問題というより条件の問題として扱ったほうが実態に近い。

高齢化は、長寿という成果の裏側でもある

高齢者の割合が増えた理由を出生数だけで説明しようとすると、片側しか見ないことになる。医療の進歩と生活環境の改善によって死亡率が下がり、多くの人が長く生きるようになった。これは望ましい変化であり、その結果として高齢層が厚くなっている。加えて人口構成には慣性がある。1947年から1949年にかけて生まれた世代は数が突出して多く、この層が高齢期に入ったことで割合の上昇が加速した。人口の形は数十年かけて作られるため、今から出生数が回復しても、高齢化率がすぐに下がることはない。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2070年の総人口は8,700万人まで減り、高齢化率は38.7パーセントに達すると見込まれている。およそ五人に二人が65歳以上という社会像である。少子化対策が効果を上げた場合でも、当面続く高齢化そのものは前提として受け止めざるを得ない。介護や医療の担い手をどう確保するかという議論が、出生率の議論と別に必要になるのはこのためだ。

地方では、人の移動が時計を早める

全国の平均値だけを見ていると、地域ごとの差が消えてしまう。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2024年の東京圏は13万5,843人の転入超過となり、前年より9,328人拡大した。年齢別では20歳から24歳が8万6,908人、25歳から29歳が3万2,065人と、若い層に強く偏っている。進学や就職の時期に転出が集中するため、送り出す側の地域では出産期にあたる世代がまとまって抜ける。結果として出生数はさらに減り、残った層の年齢が上がることで高齢化率が全国平均より速く上昇する。人口の再生産に必要な世代が薄くなると、学校や診療所、路線バスといった生活の土台を維持する条件も崩れやすくなる。地方の現場で起きている連鎖は地方の人口減少はどのくらい深刻？データ・成功事例・若者の関係や過疎化とは？総務省の定義・原因・問題・成功事例を20代向け解説で具体的に追える。地域と関わる入口を増やす取り組みはFLASPOのような場からも見つかる。全国の数字を動かす前に、地域ごとの速度差に手を入れる余地は残っている。

よくある質問

合計特殊出生率が1.15だと、人口はどれくらい減るのでしょうか。人口を長期的に維持するには、およそ2.07の水準が必要とされています。1.15はその半分強にあたるため、世代が入れ替わるたびに次の世代の規模が大きく縮む計算になります。将来推計では2070年の総人口が8,700万人まで減ると見込まれており、現在よりおよそ3割少ない規模です。

少子化の原因は若い世代の意識が変わったからですか。意識の変化だけで説明するのは無理があります。夫婦が理想の数の子どもを持たない理由の首位は子育てや教育の費用で、半数を超えています。さらに50歳時点で結婚を経験していない人の割合が男女とも上昇しており、雇用の安定や住居の条件といった生活の土台が判断に影響しています。

出生率が回復すれば高齢化率も下がりますか。すぐには下がりません。高齢化率は65歳以上の人口が総人口に占める割合なので、分母を増やすには生まれた世代が育つ時間が必要です。加えて高齢期に入る世代の規模は数十年前に決まっており、出生数の増加が効き始めるまでには長い時間がかかります。

少子化と人口減少は同じことを指していますか。重なる部分はありますが、同じではありません。少子化は生まれる子どもが減る状態を指し、人口減少は出生数と死亡数の差に、国外との出入りを加えた結果として総人口が縮む状態を指します。出生数が少なくても転入が多ければ人口が増える地域はあり、市区町村の単位では両者がずれることがよくあります。

出典：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」、総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」、国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2024年結果」。