全国2,486万部、1世帯あたり0.42部という前提
実家では毎朝ポストに新聞が入っていたのに、進学して一人暮らしを始めてからは一度も取っていない。そういう人が同じ学年に何人もいる。ところが帰省すると、祖父母の家の食卓には今も朝刊が広げてある。この落差は気分の問題ではなく、県ごとに測れる差として記録されている。
日本新聞協会が公表している「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」は、2025年10月時点の調査結果をまとめたものである。全国の合計は24,868,122部、世帯数は58,955,700で、1世帯あたりの部数は0.42部となる。調査の対象は104紙で、発行形態の内訳はセット紙19紙、朝刊単独紙76紙、夕刊単独紙9紙。人口と世帯数は2025年1月1日現在の住民基本台帳によるものだと注記されている。
ここで押さえておきたいのは、この104紙がほぼそのまま「全国の地方紙」の地図になっているという点である。全国紙と呼ばれる銘柄は数えるほどしかなく、残りはブロック紙と県紙、つまり特定の地域を主な販売圏にしている新聞である。だから都道府県別の部数を並べることは、地方紙がどこでどれだけ読まれているかを並べることに近い。業界全体が細る速さは記者14,345人と0.42部という記事で扱ったので、ここでは地図の側から見ていく。
最も読む県と最も読まない県で2.4倍ひらく
1世帯あたりの部数を普及度と呼ぶ。全国平均の0.42部は47都道府県をならした値なので、実際の県はその上下に大きく散らばる。最も高いのは富山と島根で、どちらも0.73部。次が長野の0.69部、福井の0.68部、山形と石川の0.67部、鳥取の0.66部と続く。北陸と山陰、そして内陸の長野・山形が上位に集まっている。
逆に最も低いのは福岡の0.30部で、鹿児島0.31部、東京と熊本が0.32部、大阪と神奈川が0.35部と並ぶ。上位の0.73部と最下位の0.30部では約2.4倍の開きがある。注目したいのは、下位に大都市圏だけが並んでいるわけではないことだ。福岡・熊本・鹿児島・大分と九州の県が下位に固まっており、人口規模の大小だけでは説明がつかない。
区分
都道府県
1世帯あたり部数
部数
上位
富山
0.73
305,630
上位
島根
0.73
209,963
上位
長野
0.69
604,294
上位
福井
0.68
199,137
全国
全国計
0.42
24,868,122
下位
大阪
0.35
1,517,797
下位
東京
0.32
2,290,223
下位
鹿児島
0.31
249,893
下位
福岡
0.30
752,413
世帯で割るか人で割るかで見え方が変わる
同じ表には「1部当たり人口」という欄もある。県の人口を部数で割った値で、新聞1部を何人で分け合っているかを表す。全国は4.85人。こちらで並べ替えると、最も少ないのは島根の3.01人、次に富山3.22人、長野3.26人、石川3.31人、鳥取3.37人となる。最も多いのは福岡6.61人、熊本6.56人、鹿児島6.16人である。
普及度と1部当たり人口は、上位・下位の顔ぶれがおおむね一致する。ただし世帯の大きさが違えば両者はずれる。単身世帯の多い県では世帯数が人口に比べて多くなるので、世帯で割った普及度は低めに出る。学生の街や単身赴任の多い地域を比べるときは、どちらの指標で語っているのかを確かめたほうがよい。
この二つを組み合わせると、県の中の読者像が少し見えてくる。島根は632,135人を209,963部で分け合い、世帯数286,961に対して0.73部である。人で割っても世帯で割っても上位にいるので、「一部の家が複数紙を取っている」のではなく、取っている家の裾野が広いと読める。
セット紙と夕刊の分布は県ごとに別物
朝刊と夕刊をひとまとめに配るのがセット紙である。全国のセット紙は3,375,969部で、全体の13.6パーセントにとどまる。夕刊単独紙は346,349部、全体の1.4パーセントしかない。つまり全国の新聞のおおむね8割強は朝刊だけで届いている。
ところが県別に見ると様子がまるで違う。大阪のセット紙は721,057部で、県内1,517,797部の約48パーセントを占める。東京も790,701部で約35パーセント。一方で島根のセット紙は0部、夕刊単独紙も63部だけである。富山も1,138部にすぎない。夕刊を出し続けられるのは、販売圏が密集していて配達の往復が短い都市部に限られるということになる。
この構造は、地方紙の紙面づくりにも効いてくる。夕刊を持たない県紙は、その日の出来事を翌朝の朝刊に集約するしかない。速報はテレビやウェブに譲り、朝刊では背景や地元での受け止めを厚く載せる形になりやすい。地域の放送側の事情はケーブルテレビ449事業者を扱った記事に整理した。
部数は減っているのに戸別配達の比率は上がっている
部数の減少と聞くと、販売の形も崩れていると考えたくなる。実際は逆の動きが起きている。新聞協会の「新聞の戸別配達率」によれば、2025年の戸別配達は96.21パーセント、即売が3.21パーセント、郵送が0.04パーセント、その他が0.54パーセントである。
2000年の同じ調査では戸別配達が93.49パーセント、即売が5.95パーセントだった。25年かけて戸別配達の比率は2.7ポイント上がり、駅やコンビニで1部ずつ買う即売はほぼ半分に縮んでいる。読む人の総数が減るなかで、先に消えたのは「たまに買う人」だったという読み方になる。
地方紙の経営を考えるうえで、この数字は二つの意味を持つ。残った読者はほぼ全員が定期購読者なので、収入は読みやすい。その代わり販売網の維持費は部数が減っても比例して下がらず、1部あたりの配達コストは重くなる。地域の情報をどう残すかという論点は、学生の企画でもしばしば入口になる。地域と関わる仕組みづくりに取り組むFLASPOでも、地元紙との連携から始まる企画は珍しくない。
よくある質問
全国紙と地方紙はどこで線を引きますか
新聞協会の統計は「104紙」という総数と発行形態の内訳までを示し、全国紙と地方紙の線引き自体は定義していない。実務では、販売圏が全国に及ぶ数紙を全国紙、複数県にまたがるものをブロック紙、1県を主な販売圏とするものを県紙と呼び分けるのが一般的である。どの区分に入るかよりも、自分の住む県でどの銘柄が実際に配られているかを確かめたほうが役に立つ。
自分の県の地方紙を調べるにはどうすればよいですか
最も確実なのは、県立図書館か市町村立図書館の新聞コーナーを見ることである。その地域で流通している銘柄がそのまま並んでいる。県の広報課が報道機関向けの連絡先を公開していることもあり、地元紙の一覧として使える。部数の規模を知りたい場合は、本記事で使った新聞協会の都道府県別の表に戻ればよい。
普及度が高い県は情報が豊かということですか
そう言い切ることはできない。普及度は紙の新聞が届いている量であって、地域の情報量そのものではない。ケーブルテレビやコミュニティ放送、自治体の広報紙、ウェブメディアが担っている部分は別に数える必要がある。紙の普及度が低い県でも、他の経路が発達していれば情報が薄いとは限らない。
この数字はどのくらいの頻度で更新されますか
都道府県別の発行部数と普及度は毎年10月時点で調べられ、戸別配達率も各年10月の数値が積み上げられている。年に一度の更新なので、レポートや企画書で使うときは調査年月を必ず併記したい。
出典はどこを見ればよいですか
都道府県別の数値は日本新聞協会の日刊紙の都道府県別発行部数と普及度、販売形態の推移は同協会の新聞の戸別配達率に掲載されている。どちらも新聞協会経営業務部の調べで、転載の際は出典の明記が求められている。新聞社の規模や雇用の側から見たい場合は地方紙と地方局の採用枠を扱った記事も合わせて読める。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
