カフェの無線LANで何が起きるか|ワーケーションの通信と7つの方式

カフェの無線LANで何が起きるか|ワーケーションの通信と7つの方式

宿の談話室でノートパソコンを開き、ロビーの無線LANにつなぐ。滞在先で働くときの入口はたいていこの一手で、ここだけがオフィスと決定的に違う。社内の回線は会社が敷いて会社が管理しているが、ホテルやカフェの回線は誰が管理しているのか利用者から確かめようがない。総務省が出している「テレワークセキュリティガイドライン」は、この確かめようのなさを正面から事例として扱っている。滞在先を選ぶ話と、滞在先で何につながるかの話は別物である。

滞在先の回線は社内ネットワークの続きではない

ガイドライン第6章は、テレワークで実際に起きたトラブルを15の型に分けて並べている。そのうち9番目が「無線LAN利用通信の窃取」で、挙げられているのは二つの手口だ。ひとつは「Darkhotel」と呼ばれるもので、ホテルの無線LANネットワークそのものを乗っ取り、そこにつないだ宿泊者から情報を抜く。もうひとつは「偽アクセスポイント」あるいは「APフィッシング」で、正規のアクセスポイントを装った別のアクセスポイントを置き、誤って接続してきた端末から社内への不正アクセスを試みる。

やりにくいのは、利用者の側から回線を認証できない点である。ガイドラインは「公衆無線LANの多くは、利用者側から公衆無線LANに対する認証が十分にできず、利用している無線LANが正規のものかどうかの確認が困難なもの」があると書いている。つまり接続先が本物かどうかは、たいてい見分けられない。そのうえで示される対処は、回線を見分けることではなく回線を信用しないことだ。相互認証されたサービスを使うか、TLSやIPsecのように暗号化された通信だけに限る。自分で無線LANルーターを持ち込む場合は、暗号化方式をWPA2かWPA3にし、パスフレーズと機器の管理者パスワードの両方を推測されにくいものにする、という条件が勤務者側の基本対策として並んでいる。

持ち出せる範囲は会社が選んだ方式で決まる

滞在先で何ができて何ができないかは、本人の工夫よりも会社がどの仕組みを選んだかで決まる。ガイドラインは第3章でテレワークの実現方法を7種類に整理し、それぞれを「オフィス業務の再現性」「通信集中時の影響度」「システム導入コスト」「システム導入作業負荷」「セキュリティ統制の容易性」の5軸で比べている。評価はSからDまでの5段階で、Sが相対的に優れ、Dが相対的に劣る。

テレワーク方式 業務の再現性 セキュリティ統制の容易性 想定される使い方
VPN方式 S C 再現性が高く通信集中にも対応したい場合
リモートデスクトップ方式 S A 再現性とセキュリティ・コストの両立
仮想デスクトップ(VDI)方式 S S 高度なセキュリティを実現したい場合
セキュアコンテナ方式 B A セキュリティを保ちつつ通信集中に対応
セキュアブラウザ方式 C A セキュリティ重視の特定業務
クラウドサービス方式 B D 拡張性重視の特定業務
スタンドアロン方式 D C コストと導入のしやすさを重視した臨時利用

滞在先で働く側から見て効いてくるのは右の2列である。統制が「S」のVDI方式は端末にデータを残さないので、宿で端末を紛失しても中身は持ち去られない。逆に業務の再現性が「D」のスタンドアロン方式は端末に保存したデータだけで作業する形なので、通信をしない代わりに、その端末そのものが情報の塊になる。どちらが安全かは一言では決まらず、滞在先の回線事情と紛失の起きやすさのどちらを重く見るかで変わる。使える方式を知らないまま出発すると、現地で「つながらない」ではなく「つないでよいのか判断できない」で止まる。ワーケーションの場所選び|施設・通信・移動の5条件で絞り込むで挙げた通信の条件は、この方式選定とひと続きである。

指針は三つの立場に役割を割り振っている

読む前に押さえておくと迷いにくいのが、ガイドラインの組み立てである。対策は「経営者」「システム・セキュリティ管理者」「テレワーク勤務者」の立場ごとに書き分けられていて、同じ論点でも誰が何をするかが別に示される。先の無線LANの項目でいえば、暗号化された経路を使うよう周知するのが管理者、実際に使うのが勤務者という具合だ。小規模な事業者で一人が複数の立場を兼ねる場合も、三つの立場を全て兼ねていると意識して読むよう注意が置かれている。

もうひとつの軸が難易度だ。一般に普及していて基本的に取り組むことが求められるものを「基本対策」、一定の予算や組織体制が整っていないと難しいが実施すれば効果が上がるものを「発展対策」として分けている。そのうえで全体を13の対策分類に整理している。ガバナンス・リスク管理、資産・構成管理、脆弱性管理、特権管理、データ保護、マルウェア対策、通信の保護・暗号化、アカウント・認証管理、アクセス制御・認可、インシデント対応・ログ管理、物理的セキュリティ、脅威インテリジェンス、教育の13である。滞在先での作業に直接効くのは通信の保護・暗号化と物理的セキュリティだが、前者だけを固めても端末が手元から離れれば意味をなさない。

通信より先に漏れるのは画面と端末である

トラブル事例の10番目は「第三者による画面閲覧」で、暗号化の話が一切出てこない。従来の業務環境では周囲にいるのは自組織の関係者に限られていたが、滞在先や自宅では業務に関係のない人に囲まれて作業することになる。画面をのぞかれるだけでなく、家族が偶然撮った写真にパソコンの画面が写り込み、それがSNSに投稿されるという経路まで挙げられている。対処として示されるのは、機密性の高い情報を整理して第三者に見せないルールを決めることと、プライバシーフィルターのような物理的な遮りを徹底することだ。

同じ15事例には、USBメモリの紛失、テレワーク端末の踏み台化、パスワードの使い回し、クラウドサービスの設定ミス、VPN機器の脆弱性の放置も含まれている。並べてみると、滞在先という場所に固有の危うさは無線LANと画面の二つで、残りは場所を問わない管理の話に落ち着く。裏を返せば、滞在先で新たに増える仕事は多くない。出発前に暗号化された経路を確認し、現地では画面の向きと端末の置き場所に気を配る。この二つを外さなければ、残りは普段の運用がそのまま効く。滞在中の勤務時間の扱いは別の制度の話で、働く場所を変えたときの労働時間|みなし制の2要件とワーケーションで整理している。

備えの現状は「指針を知らない」が半分を超える

総務省は同じテーマで企業向けの実態調査を続けている。2024年度調査は2025年2月14日から3月31日にかけてWebアンケートで行われ、従業員5名以上の企業・団体3万143件に送って1,541件が回答した。回収率は5.1パーセントである。テレワークの導入状況は、導入している42.4パーセント、かつて導入していたが廃止した11.9パーセント、導入予定がある3.0パーセント、導入したことがなく予定もない42.7パーセントに分かれた。

注目したいのは課題の順位だ。導入・実施で課題と感じている点を複数回答で聞くと、首位は「セキュリティの確保」の53.8パーセントで、労働時間の管理46.5パーセント、指示・指導・評価42.3パーセントを上回る。未実施の705社に理由を聞いた設問でも、情報漏えい等のセキュリティリスクへの不安が23.0パーセントで4番目に挙がっている。一方で、肝心の指針は行き渡っていない。ガイドラインは「知らなかった」が842件で54.6パーセント、中小企業担当者向けの手引きは1,059件で68.7パーセントが知らなかったと答えた。読んで参考になったと答えたのは、それぞれ14.8パーセントと8.6パーセントにとどまる。

人の手当ても薄い。テレワークを導入している653社に社内で最もセキュリティに詳しい人材を聞くと、高度専門資格の保有者がいるのは10.9パーセントで、適当な人材がいない・わからないが15.2パーセントだった。多数派は「高度専門資格はないが相応の知識を持つ人材がいる」の35.8パーセントである。滞在先の回線を疑う判断を現地の本人が担うことになりやすいのは、この層の薄さが背景にある。地域に滞在して働く形を試すなら、制度の側を先に確かめておくほうが早い。学生向けの地域プロジェクトを扱うFLASPOでも、滞在を前提にした活動では持ち込む端末と通信の扱いが最初の確認事項になる。

よくある質問

公衆無線LANは使ってはいけないのか。ガイドラインは禁止ではなく条件付きである。相互認証されたサービスを使うか、TLSやIPsecで暗号化された通信だけに限るよう求めている。暗号アルゴリズムについては危殆化していないものを使うこととされ、CRYPTRECを参照するとよいと添えられている。

自分のスマートフォンのテザリングなら安全か。回線の持ち主が自分になる分、偽アクセスポイントの心配は減る。ただし端末の紛失や画面のぞき見はそのまま残り、ガイドラインが別の事例として挙げている論点は消えない。無線LANルーターを持ち込む場合はWPA2かWPA3を使い、パスフレーズと管理者パスワードの両方を推測されにくいものにする。

ガイドラインの最新版はどれか。第5版が令和3年5月の公表で、改版は初版が平成16年12月、第2版が平成18年4月、第3版が平成25年3月、第4版が平成30年4月と続いてきた。中小企業等担当者向けの手引き(チェックリスト)は第3版が令和4年5月、同時期に従業員向けハンドブックと緊急時対応カードも出ている。製品ごとの設定解説資料は別立てで、最終更新は2024年3月である。

会社に方式の決まりがない場合はどうするか。決まりがないこと自体が、ガイドラインのいう経営者とシステム管理者の役割が埋まっていない状態である。勤務者の立場でできるのは、暗号化された経路の使用、無線LANの設定、接続先URLが偽サイトでないことの確認という三つの基本対策までで、持ち出してよいデータの範囲を本人が決めることは含まれていない。先に確認すべきは現地の回線ではなく、社内の取り決めである。

出典:総務省「テレワークにおけるセキュリティ確保」、同「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(令和3年5月)、同「テレワークセキュリティに係る実態調査 調査報告書」(2025年3月)


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