立地適正化計画は711都市に広がった|防災指針566と独自支援338件

立地適正化計画は711都市に広がった|防災指針566と独自支援338件

郊外の団地に残った住戸はまばらで、朝のバスは1時間に1本になり、冬の除雪は端まで回らない。人口が半分になっても、敷いた水道管と舗装した道路の長さは半分にならない。この「まちが広がったまま薄くなる」状態を立て直すために、国は平成26年に立地適正化計画という仕組みを用意した。国土交通省の集計では、令和8年7月31日時点で972都市がこの計画に具体的に取り組み、そのうち711都市が計画を作成・公表している。

人が減ってもまちの面積は減らない

市街地を縮める、という言い方は正確ではない。立地適正化計画がやっているのは、住まいと施設をどこに寄せていくかを市町村が地図の上で宣言し、その区域に向けて国と市町村のお金を流す、という誘導である。強制的な移転でも、区域外の建築禁止でもない。だから効き方は遅く、そのかわり長く続く。

制度が広がった速度は数字で追える。国土交通省都市局都市計画課の「立地適正化計画の目標・KPI事例集」によれば、令和4年4月1日の時点で計画を作成していたのは448都市だった。それが令和8年7月末には711都市になっている。4年あまりで260都市あまり増えた計算で、全国の市町村の4割強にあたる数が地図を描いたことになる。

取り組み中の972都市と公表済みの711都市の差、およそ260都市が今まさに作成中か作成予定の段階にある。計画づくりは一度では終わらず、作成した後に区域を広げたり縮めたりする変更作業も続く。数字が毎月動くのは、その途中の都市が多いからである。

711都市のうち566都市が災害を書き込んだ

公表済みの711都市のうち、566都市は計画の中に「防災指針」を入れている。住まいを集めたい区域が浸水想定区域や土砂災害の警戒区域と重なっていないか、重なっているならどう手当てするかを書く部分である。残りの145都市には、まだこの章がない。

防災指針は飾りではなく、補助金の要件に結びついている。国土交通省の「立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置一覧」を見ると、計画策定を支える集約都市形成支援事業は、防災指針を策定する場合には災害リスクを踏まえた居住人口等について定量的な目標値を記載することを求めている。災害を避けたい、という方針だけでは要件を満たさず、何人をどこへ、という数字まで書かせる組み立てになっている。

作ったあとの点検も制度に組み込まれている。都市再生特別措置法は、おおむね5年ごとに施策の実施状況を調査・分析・評価するよう努めるものと定めている。さらに国土交通省都市局都市計画課は令和7年7月に「まちづくりの健康診断の見方」を策定し、令和8年7月に改訂した。人口密度や施設の立地がどう動いたかを定型の様式で測り、法定の評価とつなげる手引きである。計画を作った都市が増えたぶん、5年目の見直しが押し寄せる時期に入っている。

区域は二階建てになっている

地図の上に引かれる線は2種類ある。ひとつは居住誘導区域で、人口密度を保ちたい範囲である。もうひとつは都市機能誘導区域で、医療や商業といった誘導施設を集めたい範囲を指す。前者が住まいの受け皿、後者が暮らしの用事を済ませる場所、という役割分担になっている。

この線が引かれると、同じ国の事業でも条件が変わる。市民緑地等整備事業は原則2ヘクタール以上という面積要件を持つが、居住誘導区域等では0.05ヘクタール以上に緩められる。市民農園等整備事業も、原則0.25ヘクタール以上の要件が0.05ヘクタール以上まで下がる。小さな空き地を緑地や農園に変える手が、区域の内側では届きやすくなる。

逆に、区域の中でも密度を問われる事業がある。都市・地域交通戦略推進事業の一部は、居住誘導区域内で人口密度が40人/ヘクタール以上の区域で行う取組を対象にしている。地域居住機能再生推進事業は公的賃貸住宅の管理戸数を原則おおむね1,000戸以上としているが、三大都市圏の既成市街地等以外の居住誘導区域内に整備地区がある場合には、この戸数要件が緩和される。線を引くこと自体がゴールではなく、線の内側の密度をどう保つかが問われる設計である。

計画を作ると開く財布

令和8年度の支援措置一覧から、区域と補助率の対応を抜き出すと次のようになる。計画そのものを作る段階から、建物や公営住宅の整備まで、段階ごとに別の事業が用意されている。

事業名 対象区域 補助率
集約都市形成支援事業(計画策定) 都市計画区域内 2分の1、または定額補助(上限550万円)
都市構造再編集中支援事業 都市機能誘導区域内等 2分の1
都市再生区画整理事業 都市機能誘導区域内等 2分の1
都市再生区画整理事業 居住誘導区域内等 3分の1
市街地再開発事業 都市機能誘導区域内 3分の1
市民緑地等整備事業 居住誘導区域内 2分の1(間接は3分の1)
市民農園等整備事業 居住誘導区域内外 2分の1(施設)、3分の1(用地)
公営住宅整備事業 居住誘導区域内 原則50パーセント等
公営住宅整備事業 市街化調整区域内、土砂災害特別警戒区域内等 原則3分の1等

注目したいのは最後の2行である。公営住宅を建て替えるとき、新しい土地が居住誘導区域内にあれば除却費と移転費が原則50パーセント等で助成されるのに対し、市街化調整区域内や土砂災害特別警戒区域内等で現地建替えを行う場合は交付率が原則3分の1等まで下げられる。同じ建て替えでも、どこに建てるかで国の負担割合が変わる。

計画策定の定額補助に付いた条件も実務的だ。上限550万円の定額補助は、人口10万人未満かつ人口減少率が20パーセント以上の都市に限られている。計画づくりに人もお金も足りない小さな自治体を、要件の側から拾い上げる組み立てになっている。

国の制度に自治体が338件を足した

国の支援措置とは別に、市町村が自腹で足した制度の一覧が公表されている。国土交通省がまとめた令和7年7月末時点の「立地適正化計画に係る市町村独自の支援制度」で、通し番号は338件まで並ぶ。区域ごとに数えると内訳は次のとおりになる。

区分 件数 一覧の通し番号
都市機能誘導区域 55件 1〜55
居住誘導区域 198件 56〜253
その他 85件 254〜338
合計 338件 1〜338

6割近くが居住誘導区域向けで、住宅取得や住み替えを後押しする制度に寄っている。同じ一覧を都道府県別に数えると、居住誘導区域向けでは新潟県が20件で最も多く、栃木県17件、茨城県14件が続く。都市機能誘導区域向けでは栃木県8件、埼玉県7件が上位に来る。制度の数が多い県は、計画を作った市町村の数が多い県でもある。

中身を見ると、国の補助とは別の角度から効かせようとしているものが目につく。旭川市の都市機能施設誘導促進補助金は要件を満たす施設整備に最大2,000万円を補助する。那須塩原市のチャレンジショップ支援事業費補助金は、都市機能誘導区域内であれば補助の限度額を1.5倍の60万円に上げ、中小企業者事業資金でも区域内なら創業支援資金の融資利率を0.1パーセント引き下げる。鹿沼市の空き店舗等活用新規出店支援事業補助金も、都市機能誘導区域内の場合に補助金を加算する。補助率を上げるのではなく、区域内であることを加点要素として積む作り方が多い。

線を引いた先に何が起きたかは、都市ごとに差が出ている。評価の話は失敗したコンパクトシティ|青森市の通行量1万6千人減と3割の都市で扱った。水道や財政の側から同じ問題を見た過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25、住宅の総量から見た空き家の現状と統計|900万戸・空き家率13.8%が示す日本の住宅も合わせて読むと、誘導という手段が何を相手にしているのかが見えてくる。学生が地域の計画づくりに関わる機会をつくっているFLASPOの現場でも、地図の線がどこに引かれているかを先に確かめておくと、提案の置き場所を間違えにくい。

よくある質問

区域の外に家を建てられなくなるのか。立地適正化計画そのものは建築を禁じる仕組みではない。区域の内と外で、国や市町村の支援の手厚さが変わる。前の節で挙げた那須塩原市や鹿沼市の例のように、区域内であることが補助の加算条件になっているものが多い。

防災指針はすべての計画に入っているのか。入っていない。公表済み711都市のうち566都市で、145都市にはまだない。防災指針を作る場合は、災害リスクを踏まえた居住人口等の定量的な目標値まで書くことが支援の要件になっている。

計画は一度作れば終わりなのか。都市再生特別措置法はおおむね5年ごとの調査・分析・評価を求めている。令和7年7月に策定され令和8年7月に改訂された「まちづくりの健康診断の見方」は、その点検を定型の様式で行うための手引きである。

人口の少ない自治体でも計画は作れるのか。計画策定を支える集約都市形成支援事業には、人口10万人未満かつ人口減少率20パーセント以上の都市を対象とした上限550万円の定額補助が置かれている。複数市町村が共同で策定する場合や、県や市町村都市再生協議会等が広域的な方針を作る場合も支援の対象になる。

どこで原典を確かめられるのか。都市数は国土交通省の都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画に置かれた立地適正化計画の作成状況、補助率は立地適正化計画に係る予算・金融上の支援措置一覧(令和8年度)、独自制度は立地適正化計画に係る市町村独自の支援制度、過去の作成数は立地適正化計画の目標・KPI事例集で確認できる。


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