フェアを探す前に、成立した43件を数える
地域の仕事を副業で引き受けたいと思ったとき、多くの人はまず合同説明会やマッチングイベントを探す。ローカル副業フェアという言葉で検索するのも同じ動機だろう。ところが実際に契約まで届いた例を並べてみると、イベント経由で出会った組み合わせは多数派ではない。
手がかりになるのは総務省が公表している令和7年度の活用事例集である。地域活性化起業人のうち、自治体と個人が契約する副業型とシニア型を集めたもので、副業型が43件、シニア型は香川県高松市の1件だけが載っている。制度が始まったのは副業型が令和6年度、シニア型が令和7年4月なので、シニア型の1件は走り出しの数字として読むことになる。
43件という規模は小さいが、だからこそ一件ずつの中身まで追える。どの自治体が何件受け入れ、どの分野にどんな会社の社員が入ったのかが、名簿の形で出ている。
43件のうち8件が同じ町に重なっている
自治体別に数えると、分布は均されていない。神奈川県真鶴町が8件を占め、北海道中富良野町と鳥取県智頭町が各3件、岩手県奥州市と三重県東員町が各2件で、残りは1件ずつの市町村が並ぶ。都道府県では北海道と神奈川県が各8件、長野県が4件、岩手県と三重県と鳥取県が各3件という順になる。
| 自治体 | 件数 | 43件に占める割合 |
|---|---|---|
| 神奈川県真鶴町 | 8件 | 18.6% |
| 北海道中富良野町 | 3件 | 7.0% |
| 鳥取県智頭町 | 3件 | 7.0% |
| 岩手県奥州市 | 2件 | 4.7% |
| 三重県東員町 | 2件 | 4.7% |
| そのほか25市町村 | 各1件 | 58.1% |
受け入れ側の広がりで言い換えると、43件は30市町村に散っている。制度を使える市町村は1,433団体あるので、実際に副業型の契約まで届いたのは全体の2パーセントに届かない。多いか少ないかを論じる前に、まだ始まったばかりの制度だという前提を置いておきたい。
一つの町に複数が重なるのは、受け入れの仕組みを組んだ自治体が続けて契約を結ぶからである。最初の一人を受け入れる手間と、二人目以降を受け入れる手間は同じではない。募集の出し方、業務の切り出し方、庁内での受け皿がいったんできれば、同じ年度のうちに人数を増やせる。人数の偏りを別の切り口で見た整理は副業型91人のうち20人は北海道にいる|地域おこし企業人の偏りにある。
分野は経済活性化と総務に寄り、観光は2件
事例集は活動分野ごとの目次も持っている。最も多いのが地域経済活性化や雇用対策、人材育成、企業誘致を含む分野で10件、次に総務と地域産品の開発や販路開拓がそれぞれ5件である。広報業務と移住促進や交流人口の拡大が各3件、中間支援機能と観光振興、自治体や地域のDX、土木、教育が各2件、GXが1件、農林水産が2件、その他が4件という構成になる。
観光振興が2件にとどまるのは意外に見えるかもしれない。企業から社員を派遣する企業派遣型では観光が2番目に多い分野で、令和6年度は170人が従事していた。副業として月に数日だけ関わる形では、現地に張り付く必要のある業務は組みにくい。計画の策定支援や販路の開拓、広報のように、離れた場所から手を動かせる仕事に寄っていく。
この偏りは、自分のスキルがどの枠に当てはまるかを考えるうえで使える。経営企画や行政計画の経験、EC運営や販路開拓の実務、広報やデザインの経験は、副業型の募集と噛み合いやすい領域に入っている。
真鶴町の8件は何をしているのか
最も多く受け入れた真鶴町の中身を見ると、業務の切り出し方がわかる。8件のうち4件は総務の分野で、シビックテックの団体や通信系の企業、まちづくり系の会社の社員が入り、残りは広報、土木、地域産品、その他に分かれている。
内容も具体的である。後期総合計画と過疎計画の策定にあたってワークショップの開催と分析を支え、行政評価では職員による評価と町民アンケートから得たウェルビーイング指標とのずれを明確にして、新しい評価方法として導入した。地域通貨やバス乗車を一つにまとめるアプリの導入可能性を調べた例では、費用が見通しより高く継続性に懸念があることを把握し、関係者と対話を重ねて軌道修正したと記録されている。できなかったことを残している点が、事例集としては珍しい。
学生に近い動きも出ている。副業型として入った一人は、町の健康子ども課を支えて東京大学公共政策大学院の教育・研究ユニットが主催するコンテストに若者や学生とともに参加し、ファイナリスト12組に選ばれてオンライン投票で金賞を受けた。外から来た社会人が、地域と学生のあいだをつなぐ役回りに入った形である。FLASPOが各地で見てきた限りでも、学生の提案が形になる場面には、こうした橋渡し役がたいてい挟まっている。
出会いはどこで起きているのか、制度の枠はどこにあるのか
この副業には制度上の下限が決まっている。副業型とシニア型は、勤務が月4日以上かつ月20時間以上で、受入自治体に滞在する日数が月1日以上であることが要件になる。自治体に入る特別交付税は、受け入れ期間中の報償費等が1人あたり上限100万円、旅費が1人あたり上限100万円で合計200万円までとなり、受け入れ前に要する経費は1団体あたり上限100万円で措置率0.5である。派遣される側の報酬の天井が、この枠の内側に置かれている。
マッチングの入口は整備の途中にある。総務省は令和5年度の補正予算で三大都市圏の企業約5万5千社に周知を兼ねた調査を行い、約1万3,000社から返信を得て、そのうち約3,000社が制度に関心があると答えた。関心のある会社は確かにあるのに、どうアプローチすればよいかわからないという声が自治体と企業の双方にあるため、マッチング支援のプラットフォームを構築し、マッチングセミナーも開くという組み立てになっている。募集中の自治体の情報は総務省のページで公開されている。
つまりフェアやセミナーは、制度の側から後から足された入口である。先に動いたのは、既に接点のあった会社と自治体だった。公的な窓口の広がり方は副業のマッチングはどこで起きているか|公的拠点45道府県と成約1,859件、企業派遣型との線引きは地域活性化起業人の派遣はどう決まるか|協定・月の半分・610万円の枠で扱っている。
よくある質問
ローカル副業フェアという公式の行事はあるのか。その名前の国の行事は確認できない。総務省は地域活性化起業人のマッチングセミナーとプラットフォームを用意しており、自治体や民間の事業者が開く説明会やイベントが各地にある。探すなら主催者を先に確かめたい。
月に4日しか働けないのに成果を出せるのか。事例集に載る取り組みは、計画の策定支援や販路の開拓、広報の立ち上げのように、期限と成果物がはっきりした業務が中心である。常駐が前提の仕事は企業派遣型に寄り、副業型は切り出せる単位の業務に向いている。
学生でも関われるのか。地域活性化起業人は企業に所属する社員または退職した個人を対象にしているため、学生がこの制度で契約することはできない。ただし真鶴町の例のように、制度で入った社会人が学生と組んで動く場面があり、そこに加わる道は開いている。
受け入れ実績がない自治体に自分から持ち込めるのか。契約は自治体と個人のあいだで結ぶので、自治体側に受け入れる意思があれば成立しうる。ただし庁内の調整と予算の手当てに時間がかかるため、すでに受け入れた経験のある市町村のほうが話は早い。
出典は総務省の地域活性化起業人 令和7年度活用事例集(副業型・シニア型)と、制度の要件や令和6年度の実績をまとめた地域活性化起業人についてによる。
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