応募418件から46件|COOL JAPAN AWARD 2025の部門と選び方

応募418件から46件|COOL JAPAN AWARD 2025の部門と選び方

その名前で探すと、別の主催者に行き着く

観光庁のクールジャパンの賞を調べたい、という問いから検索をはじめると、たいてい二つの別物が混ざって出てくる。一つは一般社団法人クールジャパン協議会が主催するCOOL JAPAN AWARDで、もう一つは内閣府が事務局を務めるクールジャパン官民連携プラットフォームのCJPF AWARDである。前者に省庁が関わるのは後援という立場で、観光庁が主催者として賞を出しているわけではない。

この取り違えは応募の段取りに直接響く。主催が民間団体なら募集要項も審査も団体の判断で決まり、年によって休止することもある。国の制度なら要領が公表され、所管の府省庁が窓口になる。似た名前の賞が並ぶときに何を確かめるかは観光庁ジャパントラベルアワードは二つの別物|長官表彰と民間の賞を分けるで同じ構図を追っている。

以下では、2025年に動いた協議会側の実績と、いま募集中の官民連携プラットフォーム側の要項を並べて、地域や学生がどちらに手を挙げるかを判断できる形に置き直す。

418件の応募から46件、部門ごとに通り方が違う

COOL JAPAN AWARD 2025は、全国から集まった418件の応募のうち46件が受賞対象に選ばれた。全体での通過率は約11パーセントになる。ただし部門ごとの件数には大きな偏りがあり、応募先をどこに置くかで見え方が変わる。

部門 受賞件数 46件に占める割合
アウトバウンド部門 26件 56.5%
インバウンド部門 15件 32.6%
インバウンド&アウトバウンド部門 3件 6.5%
メディカル部門 1件 2.2%
ナショナルパーク&離島部門 1件 2.2%
合計 46件 応募418件

海外へ売り出す商品やサービスを扱うアウトバウンド部門が半分を超え、現地で体験してもらうインバウンド部門が3分の1という構成である。地域の観光資源はインバウンド部門に集まりやすく、2025年の受賞対象には国営ひたち海浜公園のネモフィラとコキアの大修景や、四国を走るものがたり列車が入った。離島と国立公園に専用の部門が置かれていることも、地方の素材にとっては手がかりになる。

審査するのは外国人100人、隔年開催は一度止まっていた

この賞の性格を決めているのは審査の側である。特別審査員を含む外国人審査員100人が候補を見て、外から見てクールだと評価できるものだけを認定する建て方になっている。日本側で優れていると考える理由と、外から選ばれる理由は一致しないことがあるという前提に立っている。

運営の側がこの形を選んだ理由も公表されている。日本の地域資源は外に十分伝わっていないという問題意識があり、外国人の目線でクールだと評価できるものだけをクールジャパンとして認定し発信すべきだという考え方に沿って運営してきたと説明されている。企画と制作には制作会社が入り、実務はクールジャパンアワードの事務局が担う体制である。

候補の集め方は自薦と他薦に加えて、事務局のキュレーターネットワークによる選抜という経路がある。応募していない地域の取り組みが候補に挙がることもあるという意味で、公募だけで完結する賞とは組み立てが違う。2025年の授賞式は9月3日に大阪・関西万博の会場で行われた。

開催の間隔にも癖がある。2015年、2017年、2019年と隔年で開かれてきたが、2021年と2023年は主催者の説明では新型コロナウイルス感染症の影響で見送られ、2025年に再開した。民間主催の賞は中断や終了がありうるので、過去の受賞実績を資料に書くときは開催年を添えておくのが安全である。

官民連携プラットフォーム側は審査の観点を公開している

一方の内閣府側は、評価の軸を文章で出している。クールジャパン官民連携プラットフォームは2015年12月に設立され、事務局は内閣府の知的財産戦略推進事務局が担う。関係府省庁と民間企業、団体、個人が参加する枠組みで、そこが主催するのがCJPF AWARDである。

現在募集中のCJPF AWARD 2027では、応募期間が2026年10月6日から11月15日まで延長され、受賞の発表と贈賞は2027年の2月から3月を予定している。応募できるのは海外展開またはインバウンドで日本の魅力を活かした取り組みで、応募の時点で実施実績があること、2023年以降に実施または継続されたものであること、過去の入賞プロジェクトではないことが条件に挙がる。賞はグランプリ、準グランプリ、優秀賞などを予定し、件数は確定していない。

審査の観点は六つに分かれている。日本の魅力と対象市場の理解、価値の翻訳とコミュニケーション、市場への接続と実装、海外展開やインバウンドでの成果、人材とチームと連携、継続性と発展性とモデル性である。成果だけでなく、続けられる形になっているかどうかを見る項目が入っている点が、認定型の賞との違いになる。

応募先を決める前に照らし合わせる三つの点

二つの賞は求めているものが違うので、同じ企画書を両方に出しても噛み合わない。協議会側は完成した物や場所が外国人の目にどう映るかを見る。官民連携プラットフォーム側は取り組みの進め方と続き方を見る。前者は認定に近く、後者は事業評価に近い。

そのうえで確かめたい点が三つある。第一に実績の有無で、構想段階のアイデアは国の側の要件に合わない。第二に権利の処理で、写真や映像、地域の事業者の名前を使う許諾が済んでいるかどうかが応募の前提になる。第三に受賞後の負担で、広報への協力が条件に入る賞では、受賞したあとに取材対応や素材提供の手間が生じる。表彰制度を国の側から並べた整理は地方創生のアワードの見分け方|国の表彰制度を二つ並べて読むにある。

日程の逆算も効く。国の側の賞は募集から贈賞までおよそ4か月から5か月かかり、2027年の例では2026年10月に募集が始まって翌年の2月から3月に結果が出る。地域の取り組みを応募に載せるには、その前年のうちに実施の記録と数字を残しておく必要がある。受賞を目的に企画を立てるのではなく、すでに回っている取り組みのどこを切り出すかという順番になる。

学生が関わる場合は、自分たちの企画を単独で出すより、地域の事業者や自治体の取り組みの一部として名前を連ねるほうが要件を満たしやすい。FLASPOが扱う地域系のコンテストでも、応募資格と実績の要件を先に読む習慣があるかどうかで準備の順番が変わる。学生向けの応募先の並べ方は学生が出せる地域系コンテスト一覧|主催と応募規模で比べるに整理した。

よくある質問

観光庁が主催するクールジャパンの賞はあるのか。観光庁が主催者として出しているクールジャパン名義の賞は見あたらない。省庁は後援という形で民間の賞に名を連ねることがあり、そこから観光庁の賞という呼び方が広まったと考えられる。

COOL JAPAN AWARDはどこに応募するのか。主催する一般社団法人クールジャパン協議会が募集を行う。2025年は3月から6月にかけて応募を受け付け、8月に入賞が発表された。隔年での開催なので、次の募集時期は主催者の告知を待つことになる。

CJPF AWARDに自治体や大学は応募できるのか。募集要項では応募できる取り組みの中身を条件にしており、実施実績と実施時期、過去の入賞歴、権利処理が問われる。主体の種類で排除する書き方ではないため、要項の該当箇所を確認したうえで事務局に照会するのが早い。

受賞すると何が得られるのか。認定や称号そのものに加えて、主催者の広報や展示を通じて露出が増える。長崎スタジアムシティを手がけた事業者が国の会議で表彰制度や認定制度による認知拡大を求めたように、民間側が賞に期待しているのはこの部分である。

出典はCJPF AWARD 2027の募集要項と内閣府のクールジャパン戦略のページ、2025年の受賞件数は主催者発表を伝えた記事およびインバウンド部門15件の報道による。


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