爆心地から1.5キロの跡地に、7社が手を挙げた
民間企業が単独で1,000億円規模のまちづくりに踏み込んだ例は、国内では数えるほどしかない。長崎市の長崎スタジアムシティはその一つで、出発点は2017年にさかのぼる。債務超過に陥っていたJ2のサッカークラブ「V・ファーレン長崎」を、ジャパネットホールディングスが救済する形でグループ会社に迎えたところから動きはじめた。
同じ時期に、市内で三菱重工長崎造船所の幸町工場跡地が公募に出た。爆心地から1.5キロの土地に7社ほどが活用計画を出し、スーパーやホテルの建設案が並ぶなかで、スタジアムを核にする計画が選ばれた。同社の代表は内閣官房の会議で、行政と資金の調整が間に合わず、全部自分たちでやろうと決めたと振り返っている。当初は500億円規模でアリーナのない計画だったものが、最終的に1,000億円を超える施設になった。
施設の企画と運営を担うのが、2019年6月に設立された株式会社リージョナルクリエーション長崎である。社名のリージョナルクリエーションは、ジャパネットグループの事業体制図では地域創生カンパニーの中核に置かれている。グループは通信販売とスポーツ・地域創生の二本柱を掲げ、2020年7月にはB1のバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」も設立した。
補助金は約50億円、残りの1,092億円は借入と自己資金
公費がどこまで入っているのかは、この種の事業でいちばん誤解されやすい点である。内閣官房に提出された資料と議事要旨によれば、全体のうち補助金は約50億円で、約1,092億円は借入と自己資金が占める。災害時の避難所としても登録されており、公共性のある部分に公費が入る形になっている。回収は25年から30年を見込むと説明されている。
| 項目 | 規模 |
|---|---|
| 開発費のうち借入・自己資金 | 約1,092億円 |
| 開発費のうち補助金 | 約50億円 |
| スタジアム | 約20,000席 |
| アリーナ | 約6,000席 |
| ホテル | 243室 |
| 商業施設 | 施設全体で約80店舗 |
| オフィス | 県内外23社が入居 |
| 投資回収の見込み | 25年から30年 |
補助金の比率が低いことは、強みと弱みの両方になる。自前の資金で建てたぶん、席ごとの価格差を大きくつけるような設計も通る。一方で、黒字にするまでの時間を自社で抱え込むことになる。通信販売では10パーセントの利益を目標に置く会社が、地域創生の側では黒字であればよいと現場に伝えている、という説明もそこから出てくる。公費に頼る形の限界については補助金頼みの地方創生はなぜ続かないのか|交付金KPIが示す境目で整理した。
試合がない平日に9,000人が入るという設計
スタジアムを核にした施設の難しさは、年間に数十日しかない試合日以外をどう埋めるかにある。長崎スタジアムシティは外から誰でも入れる構造にしてあり、平日でおよそ9,000人が訪れる。試合がある休日は3万人に達する日もある。2025年2月の開幕戦には1万9千人以上が入った。
試合日以外の使い方も細かい。上空を滑り降りるジップラインは1人2,500円で、誰でも利用できる。アウェーの試合は自前のアリーナでパブリックビューイングにあて、毎回2,000人から2,500人が集まる。アリーナを本拠地とするバスケットボールクラブは2年続けてチケットが完売した。ホテルはスタジアム側の客室からピッチを見渡せる作りで、オフィス棟には長崎大学も入って満床、商業施設の入居率は約8割と報告されている。
見学そのものが商品になっている点も見逃せない。開業から半年で約1万人が有料の施設見学に訪れ、うち約3,500人は自治体や民間企業の関係者だった。スポーツを地域の事業として回す体制がどれだけ薄いかはスポーツコミッション207団体|職員平均5.6人という担い手の薄さに出ている。
新規採用1,260人は、毎年5,000人減る県都に何を足すか
長崎市は転出超過が全国で最も大きい自治体の一つで、3年続けて下から3位以内に入り、毎年5,000人規模で人が減ってきた。施設をつくる側がいちばん気にしているのもこの数字で、人口の減り方が少しでも止まるかどうかを見ていると語られている。
雇用の内訳は資料に細かく出ている。施設で働くジャパネットグループの従業員は約1,300名で、そのうち新規雇用が約1,260名、他拠点からの社内異動が約40名である。新規雇用の中身は新卒が約120名、中途が約190名、契約やパートなどの非正規が約950名という構成だった。これに加えてオフィス棟に入る企業で働く人が約1,000名おり、ジャパネットのほかに22社が席を置いている。
非正規が多い構成は、地元の学生や子育て世代が関わる入口が広いことも意味する。長崎大学がオフィス棟に入っていることとあわせて、通学しながら施設の運営側に触れられる環境ができている。FLASPOが各地のプロジェクトで見てきた限りでも、学生が最初に地域の仕事に触れる場は、通える距離に大きな現場があるかどうかで決まりやすい。
長崎市が交付金で足すもの、民間が行政に求めたもの
行政側も手を引いているわけではない。長崎市は「長崎スタジアムシティを核とした官民連携による長崎創生プロジェクト」を地域未来交付金の単独事業として実施しており、計画期間は令和6年度から令和8年度まで、期間中の総事業費は342,281千円、令和8年度分は112,282千円である。令和8年度の内訳は、効果的な情報発信に1,980千円、市民の楽しみの創出に12,224千円、まちの賑わいの創出に61,178千円、こどもの新しい体験の場の創出に36,900千円が置かれている。
目標値は開業の効果を外へ広げる形で立てられている。地域における観光消費額を616億円、市への訪問客数を343万人、市内の宿泊客数を135万人それぞれ積み増すというKPIで、事業の説明には若者が挑戦を形にできる場の整備やデジタル人材の育成も並ぶ。効果の検証は翌年度に総合戦略の検証と合わせて行うとされ、令和8年度分は令和9年度に公表される。
そのうえで事業者側が国に求めたのは、資金だけではなかった。固定資産税の減免をどこまで認めるかの線引き、企業版ふるさと納税の使い道がグレーのまま残っている点に加え、集客面では公式な表彰制度や認定制度を通した認知の拡大が挙げられている。評価されたことが次の投資の呼び水になるという整理で、アワードを地域側の広報手段として見る視点が民間から出てきた形である。企業の資金が地方へ入る経路の全体像は民間企業が地方創生に入る道筋|企業版ふるさと納税631.4億円の内側にまとめてある。
よくある質問
長崎スタジアムシティは公共施設なのか。所有と運営はジャパネットグループの側にあり、公共施設ではない。ただし災害時の避難所として登録され、開発費のうち約50億円は補助金でまかなわれている。民設民営に公共の役割が一部乗っている形と理解するのが近い。
リージョナルクリエーション長崎はどんな会社か。2019年6月に設立されたジャパネットグループの会社で、幸町工場跡地の活用事業を進めるために置かれた。グループの事業体制では地域創生を担う部門に属し、施設の企画と運営を受け持つ。
来場者数や経済効果の数字はどこまで信用できるのか。来場者数と雇用の内訳は事業者が国の会議に提出した資料と議事要旨に基づく。経済波及効果として公表されている金額は事業者が委託した調査によるもので、統計調査とは性質が違う。引用するときは出どころを添えておきたい。
学生がこうした現場に関わる方法はあるか。施設の運営側は非正規を含めて大量に採用しており、オフィス棟には大学も入っている。アルバイトやインターンで運営の内側に入る道と、交付金事業として用意される若者向けの挑戦の場を使う道の二つがある。
出典は内閣官房の民主導による新たなまちづくり推進会議の資料4(ジャパネットグループの地域創生事業の取り組み)と第1回議事要旨、交付金事業は長崎市の地域未来交付金のページに掲載された事業概要による。
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