観光でできた付加価値は17兆440億円|就業者623万人の置き場所

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「観光の経済効果」はどの数字を指しているのか

観光の経済効果という言葉は、旅行者が払った金額を指すときと、その金額が他の産業へ回っていく分まで含むときの両方で使われる。どちらを指すのかを確かめずに並べると、同じ年の観光について桁の違う数字が平気で同居する。土台になるのは観光庁の「旅行・観光サテライト勘定」で、国民経済計算(SNA)の脇に置かれた別勘定として、UN Tourism(世界観光機関)の国際基準にそって作られている。2024年分は令和6年度の国民経済計算年次推計(2020年基準)を使って推計された。

そこに出てくる基礎の数字が内部観光消費で、2024年は36兆760億円だった。日本国内で行われた観光の消費を、訪日客のぶんと国内客のぶんを合わせて積み上げた金額である。ここには別荘の帰属家賃4,960億円のように、現金の支払いを伴わない消費も入る。同じ年の国内供給は購入者価格で1,290兆3,450億円あり、観光が占める比率は2.8%にとどまる。裾野が広いと言われる産業でも、経済全体に対する取り分はこの大きさになる。

この36兆760億円は直接の消費であって、産業連関分析で求める生産波及効果とは別の数字である。サテライト勘定は直接の効果を測る土台で、波及効果はその上に乗る。観光の全体像を人口や旅行者数の側から見た整理は観光と地方創生をつなぐ数字|26.8兆円と戻らない旅行者数にまとめている。

訪日が8兆8,210億円、国内が26兆7,580億円

内部観光消費を支出の出どころで割ると、訪日観光支出が8兆8,210億円、国内観光支出が26兆7,580億円になる。比率はおよそ1対3で、額の大きさは国内客の側にある。ただし伸び方は逆で、前年からの増え方は訪日が49.5%、国内が13.4%だった。訪日が1年で1.5倍近くになったぶん、構成比は前年の19.7%から24.5%へ動いている。

区分 2023年 2024年 対前年
訪日観光支出 5兆9,000億円 8兆8,210億円 49.5%増
国内観光支出 23兆5,930億円 26兆7,580億円 13.4%増
内部観光支出 29兆4,930億円 35兆5,800億円 20.6%増
その他の観光消費 4,870億円 4,960億円 1.8%増
内部観光消費 29兆9,800億円 36兆760億円 20.3%増

商品の側で見ると、宿泊サービスが8兆6,230億円で最も大きく、次が観光関連の財貨、つまり土産物などの9兆3,840億円である。飲食サービスは5兆4,410億円、航空旅客輸送が3兆8,880億円、鉄道旅客輸送が3兆2,290億円と続く。宿泊は訪日2兆8,000億円に対して国内5兆3,270億円、飲食は訪日1兆7,840億円に対して国内3兆6,560億円で、どちらも国内客が3分の2前後を占めている。訪日客が地方に落とす金額の内訳は地方のインバウンド消費は2兆1,338億円|娯楽4.5%という枠で起業するで分解した。

観光比率を見ると、産業ごとの体温が違う

同じサテライト勘定には、商品ごとの国内供給のうち観光に向かった割合も出ている。これが観光比率で、宿泊サービスは99.0%、別荘は100%、水運旅客輸送が87.3%、航空旅客輸送が78.3%と続く。逆に飲食サービスは28.2%、道路旅客輸送は13.8%、文化サービスは9.4%にとどまる。観光特有商品をまとめても41.0%で、半分には届かない。

商品 内部観光消費 国内供給 観光比率
宿泊サービス 7兆4,470億円 7兆5,200億円 99.0%
水運旅客輸送 1,180億円 1,360億円 87.3%
航空旅客輸送 3兆8,880億円 4兆9,650億円 78.3%
鉄道旅客輸送 3兆2,290億円 5兆7,070億円 56.6%
飲食サービス 6兆4,770億円 22兆9,870億円 28.2%
スポーツ・レクリエーション 1兆190億円 4兆6,130億円 22.1%
旅行会社・予約サービス 3,400億円 1兆6,250億円 20.9%
道路旅客輸送 6,140億円 4兆4,320億円 13.8%
文化サービス 5,990億円 6兆3,460億円 9.4%

この差は、観光客が減ったときにどこが先に傷むかを示している。宿は売り先がほぼ旅行者に限られるので、客足の増減がそのまま売上の増減になる。一方で飲食は7割が地元の需要で、観光は上乗せの部分にあたる。地域で宿を始める人と食堂を始める人では、同じ「観光地の商売」でも景気の効き方が違うことになる。表の内部観光消費は商品を供給する側から積み上げた数字なので、前の節で見た支出側の内訳とは宿泊や飲食の金額がずれる。どちらの側から数えた表なのかを確かめる必要がある。

観光産業で働く623万人は、どこに立っているか

雇用の表は、産業の側から人数を数えている。観光産業の就業者は623万人、そのうち雇用者が565万人で、労働時間は73億2,697万時間だった。全産業の就業者は6,928万人なので、観光産業の取り分は9.0%になる。前年は612万人だったので、1年で11万人増えた計算である。

内訳は偏りが大きい。最も多いのが飲食業の333万人で、観光産業の53.5%を占める。次がスポーツ・娯楽業の81万人、旅行会社を含むその他の運輸業が70万人、宿泊業が63万人、道路旅客輸送が40万人と続き、鉄道旅客輸送23万人、水運7万人、航空輸送6万人は人数では小さい。宿が全国で63万人、航空が6万人という並びは、観光の話を人の数で考えるときの土台になる。

注意したいのは、この623万人が産業全体の人数だという点である。供給や付加価値の表は観光に向かったぶんだけを切り出しているので、人数で割って1人あたりを出すと基準が混ざる。飲食業の333万人のうち観光客を相手にしている時間は3割前後という見当になり、人数をそのまま観光の雇用だとは読めない。観光の受け入れ側に人がどう配置されているかは訪日客の宿泊は地方部33.7%まで戻った|東京と高知の427倍の開きの地域差とあわせて見ると形が見えてくる。

付加価値17兆440億円の4割は設備の取り替え分

国内観光供給の34兆1,550億円をつくるために生じた付加価値は17兆440億円で、このうち観光産業が12兆1,020億円、観光産業以外が4兆9,420億円だった。前年の観光産業分は9兆6,610億円だったので、2兆4,410億円増えている。消費が20.3%増えた年に、付加価値は25.3%増えた。

中身の割り方に特徴がある。観光産業の12兆1,020億円は、雇用者報酬が4兆9,890億円、固定資本減耗が4兆6,510億円、生産・輸入品に課される税が1兆4,310億円、営業余剰・混合所得が1兆320億円という構成である。働く人に渡る分と、建物や機材の目減りを埋める分がほぼ同じ規模になっている。航空輸送では固定資本減耗が1兆7,300億円に達し、鉄道旅客輸送でも1兆2,600億円で、設備の重さがそのまま数字に出る。

営業余剰・混合所得の内訳を見ると、宿泊業が1兆3,830億円、スポーツ・娯楽業が3,990億円、飲食業が3,230億円の一方で、航空輸送はマイナス1兆1,070億円、鉄道旅客輸送もマイナス1,290億円である。人手で回す宿と飲食に手元の利益が残り、設備を抱える輸送側では減価の負担が利益を食う形になっている。観光で何かを始めようとするとき、同じ「観光産業」の中でもどの位置に立つかで資金の性質が変わる。地域の仕事づくりの考え方はFLASPOでも扱っている。

よくある質問

「観光消費額と経済波及効果は何が違うのか」。観光消費額は旅行者が払った金額そのもので、2024年なら内部観光消費36兆760億円がこれにあたる。経済波及効果は、その消費が原材料や設備の購入を通じて他の産業の生産を呼ぶぶんまで含めた金額で、産業連関表を使って別に計算する。波及効果のほうが大きくなるのは当然なので、片方だけを示して「観光は何兆円」と言うと話が合わなくなる。

「1人あたりの観光消費はこの統計で分かるのか」。旅行・観光サテライト勘定は金額と人数をそれぞれ別の表で持っているため、1人あたりの単価を直接は出していない。旅行者1人あたりの支出を知りたい場合は、旅行・観光消費動向調査や訪日外国人消費動向調査のように、旅行者を対象に単価を聞いている統計を使うほうが確実である。

「都道府県別の数字はあるのか」。サテライト勘定は全国の値として作られているので、県ごとの観光GDPはここには載っていない。地域別に見たい場合は、各都道府県が公表している観光統計や、県が独自に推計した経済波及効果の資料を当たることになる。全国値と県の推計では対象の範囲や推計方法が違うので、足し合わせて全国に戻すような使い方はできない。

「自分の地域の観光が稼げているかは、どこを見れば分かるのか」。手がかりになるのは観光比率の考え方である。宿泊のように売り先がほぼ旅行者である業種が地域の中でどれだけの比重を占めているかを見ると、観光客の増減が地域経済をどの程度揺らすかの見当がつく。飲食や小売のように地元需要が土台にある業種が厚い地域では、観光は上積みとして働く。

出典は観光庁の旅行・観光サテライト勘定(TSA)から取っている。2024年分の第1表から第8表は統計表(2024年)に収められており、前年との比較には2023年分の統計表を使った。


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