訪日客の宿泊は地方部33.7%まで戻った|東京と高知の427倍の開き

訪日客の宿泊は地方部33.7%まで戻った|東京と高知の427倍の開き

三大都市圏の取り分が、3年かけて5ポイント下がった

「地方にインバウンドが来ない」という言い方は、いまの数字と少しずれている。観光庁の宿泊旅行統計調査では、2025年の外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊で、2019年比55.6%、前年比9.4%の増加だった。そのうち地方部が6,056万人泊を占め、構成比は33.7%になっている。

ここでいう地方部とは、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県を除いた39道県を指す。この区分で3年分を並べると、地方部の構成比は2023年が28.5%、2024年が30.9%、2025年が33.7%と上がってきた。裏返せば三大都市圏の取り分は71.5%から66.3%へ下がったことになる。

伸び率でも差がついている。2025年の前年比は三大都市圏が5.1%にとどまる一方、地方部は19.1%だった。2024年は三大都市圏が35.0%、地方部が51.4%で、2年続けて地方部のほうが速い。宿泊の総量が頭打ちに近づくなかで、増えた分の多くが都市圏の外に落ちている。

つまり課題は「来ないこと」ではなく、来ている量に対して受け手の側の条件がそろっていないことに移っている。どこに何人泊まっているのか、その数字を県の単位まで下ろすと、問題の形が見えてくる。

東京と高知の間には427倍の開きがある

都道府県別に見ると、2025年の外国人延べ宿泊者数は東京都が6,011万1,730人泊で全国の3分の1を占める。次が大阪府の2,451万7,740人泊、京都府の1,829万1,230人泊、北海道の1,330万2,640人泊、沖縄県の921万1,700人泊という並びになる。

下のほうを見ると様子が変わる。最も少ない福井県は10万8,550人泊、次いで島根県が11万4,300人泊、高知県が14万780人泊である。東京都と高知県を比べると427倍、福井県と比べれば554倍の開きになる。同じ国の中で、泊まる人の数がこれだけ違う。

偏りは「地方部か否か」では説明しきれない。地方部に入る北海道と沖縄県の2道県だけで2,251万人泊を抱えており、これは地方部全体6,056万人泊の37%にあたる。地方部の中でも、先に名前を知られた地域が先に埋まっていく構図である。

区分 都道府県 2025年の外国人延べ宿泊者数 2019年比 前年比
多い側 東京都 6,011万1,730人泊 +104.8% +5.8%
多い側 大阪府 2,451万7,740人泊 +36.8% -3.5%
多い側 京都府 1,829万1,230人泊 +52.1% +8.0%
多い側 北海道 1,330万2,640人泊 +51.1% +29.0%
多い側 沖縄県 921万1,700人泊 +18.8% +32.8%
少ない側 福井県 10万8,550人泊 +11.1% +17.7%
少ない側 島根県 11万4,300人泊 +9.8% +36.5%
少ない側 高知県 14万780人泊 +47.6% +6.9%
少ない側 秋田県 14万8,340人泊 +6.4% +24.0%
少ない側 山口県 16万2,210人泊 +55.4% +29.2%

出典:観光庁「宿泊旅行統計調査(2025年・年間値(確定値))」(2026年7月6日公表)

2019年を下回ったままの県が8つある

全国では2019年比55.6%の増加でも、同じ比較でマイナスのままの県が残っている。佐賀県はマイナス30.0%、滋賀県はマイナス27.3%、宮崎県はマイナス19.4%、鹿児島県はマイナス15.6%、静岡県はマイナス10.6%、千葉県はマイナス8.8%である。奈良県と三重県もわずかに届いていない。

並べてみると、団体のバス移動を前提に組まれていた行程に乗っていた県が目につく。感染症の前は近隣アジアからの団体旅行が大きな塊で動いており、その塊が戻らないかたちで再編された。個人旅行が主流になると、立ち寄りの一泊は宿の予約サイトに出ている施設へ流れやすい。

一方で同じ地方部でも、愛媛県は2019年比168.6%、石川県は117.6%、福岡県は97.6%、熊本県は88.5%と大きく伸びた県がある。伸びた県と戻らない県の違いは、宿の数や景観の優劣より、どの市場をどの経路で呼んでいたかに左右されている。

自分の県がどちらに入るのかは、感覚ではなく表で確かめたほうが早い。観光庁の統計は都道府県別に2019年比と前年比の両方を出しているので、戻っていないのが全国的な傾向なのか自分の県だけなのかを切り分けられる。

宿は足りないのではなく、埋まっていない

受け入れ側の余力は客室稼働率に出る。2025年の全国の客室稼働率は61.6%だった。施設タイプ別では、ビジネスホテルが75.3%、シティホテルが74.1%と高く、リゾートホテルは56.9%、旅館は38.2%、簡易宿所は29.6%である。

この差は地域差とほぼ重なる。都市部はビジネスホテルとシティホテルの集まりで、地方部は旅館と簡易宿所の比重が高い。旅館の38.2%という数字は、3部屋のうち2部屋が空いている日が平均という意味になる。全体の稼働率が最も高かったのは大阪府の78.6%で、80%を超えた県はビジネスホテルの3県だけだった。

空室があるのに客を取れないのは、部屋以外の条件が足りていないことを示す。駅から宿までの足、夕食の提供時間、決済の手段、予約サイトへの掲載、問い合わせへの返信といった部分である。地方インバウンドの外国語対応も、この列に並ぶ課題のひとつだ。

全国の宿泊施設は7万4,590施設ある。設備の増設より先に、いま空いている部屋に人を通す段取りを直すほうが、投資の額に対して効きやすい。

どの国から来ているかで打ち手が変わる

呼び込む相手を決めるには、いま来ている人の内訳を見ることになる。国籍別の外国人延べ宿泊者数は、中国が3,035万7,910人泊で19.7%、台湾が1,997万1,870人泊で12.9%、韓国が1,773万1,300人泊で11.5%、米国が1,721万7,950人泊で11.2%、香港が659万9,860人泊で4.3%という順である。上位5か国・地域で全体の約59.6%を占める。なおこの国籍別の集計は、従業者数10人以上の施設を対象とした調査から作られており、全施設を含む総数とは母数が違う。

2019年比で見ると性格がはっきり分かれる。米国は136.6%、カナダは159.2%、オーストラリアは108.6%、ドイツは121.2%と倍以上になった。一方で香港はマイナス5.5%、ベトナムはマイナス8.0%で、中国も1.7%しか増えていない。

長距離の市場が伸びているという事実は、地方にとって不利な話ではない。滞在日数が長い客は、都市に3泊して帰る行程を取りにくいからである。地方部の伸びが2年続けて都市圏を上回っているのは、この市場構成の変化と同じ方向を向いている。

裏を返せば、近隣アジアの団体客の再来を待つ構えのままだと、戻らない市場を待ち続けることになる。地方のインバウンド消費の内訳や農泊の宿泊実績と合わせて読むと、どこに客単価を積む余地があるかが見えやすい。学生が地域の受け入れに関わる入口を探すときは、FLASPOのような場で現地の課題を聞いてから動くほうが空振りが少ない。

よくある質問

Q. 地方部という区分は誰が決めているのか。
A. 観光庁の宿泊旅行統計調査が、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県を三大都市圏、それ以外の39道県を地方部として集計している。行政区域の区分であって、市街地か中山間地かという区分ではない。

Q. 2025年の数字はもう確定しているのか。
A. 確定している。速報値は2026年2月27日に公表され、確定値は2026年7月6日に公表された。外国人延べ宿泊者数は速報値の1億7,787万人泊から1億7,992万人泊へ上方修正されている。

Q. 自分の県の数字はどこで見られるのか。
A. 観光庁の宿泊旅行統計調査のページに、都道府県別の集計表と報道発表資料が置かれている。月次の速報も同じページから辿れる。

Q. 延べ宿泊者数と実宿泊者数は何が違うのか。
A. 延べ宿泊者数は「泊数×人数」で、1人が3泊すれば3人泊と数える。実宿泊者数は人の数を数えるため、滞在が長い市場では両者の差が大きくなる。

Q. 稼働率が低いのに繁忙期は満室になるのはなぜか。
A. 年間の平均値だからである。旅館の38.2%は、紅葉や連休に満室が続く一方で平日や冬季が空いている状態も含んだ数字で、年間を通した埋まり方のむらを示している。


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