地方創生10年で残った東京圏12万3534人|失敗事例を改善策に変える順番

10年たっても、矢印の向きは変わらなかった

総務省統計局が2026年2月3日に公表した住民基本台帳人口移動報告の2025年結果には、地方創生という言葉が始まってから10年あまりの答え合わせが載っている。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を合わせた東京圏は、2025年に12万3534人の転入超過だった。前年に比べれば1万2309人の縮小で、方向としては細くなっている。それでも符号は変わらない。

日本人の移動者だけを取り出すと11万2738人の転入超過で、これは30年連続である。3大都市圏のうち名古屋圏は1万2695人の転出超過、大阪圏は8742人の転入超過。都道府県単位で転入超過になったのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県にとどまり、東京都だけで6万5219人を集めた。残りの40県は、人を送り出す側に並んでいる。

「縮小した」と「止まった」の間には大きな段差がある。2014年に掲げられた当初の構想は、東京圏の転出入を均衡させることだった。縮小幅をいくら積み上げても、均衡とは別の話になる。

動いているのは20代前半だけ、という偏り

同じ報告を年齢5歳階級で割ると、流出の正体がはっきりする。東京圏の転入超過数(日本人移動者)は20〜24歳が8万443人で最も多く、次が25〜29歳の2万3546人、15〜19歳の2万1469人と続く。つまり東京圏が集めている人のほとんどは、大学進学と新卒就職の時期にいる。

しかも20〜24歳の転入超過は、2025年にはすべての道府県で起きている。特定の地域が人を手放しているのではなく、46の道府県が同じ時期に同じ年齢層を送り出している。10〜29歳の各階級は、年齢別の集計が始まった2010年以降16年連続の転入超過だ。逆方向の動きがないわけではなく、60〜64歳は4562人、55〜59歳は3051人の転出超過になっている。定年前後に地方へ戻る流れは確かにある。ただ、人数が一桁違う。

年齢階級 東京圏の転入超過数(2025年・日本人移動者)
15〜19歳 2万1469人の転入超過
20〜24歳 8万443人の転入超過
25〜29歳 2万3546人の転入超過
55〜59歳 3051人の転出超過
60〜64歳 4562人の転出超過

出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」

政府の側も「課題は未だ残されている」と書いた

失敗という言葉を外から投げるだけでは、次の一手にならない。むしろ参考になるのは、進めてきた側の整理のほうだ。内閣官房は地方創生2.0の説明ページで、「2014年に地方創生の取組が本格的に始まって以来、全国で地域の活性化につながる好事例が多く生まれる一方、東京圏への一極集中や地方の人口減少などの課題は未だ残されています」と書いている。好事例が生まれたことと、全体の数字が動かなかったことを、同じ文のなかに並べた書き方である。

2025年6月には地方創生2.0基本構想が閣議決定された。人口減少を押しとどめる前提から、減っていく前提で地域を機能させる方向へと、枠組みそのものが置き換わっている。どの事業がうまくいかなかったかという個別の話と、前提の置き方が合っていなかったという話は、層が違う。手元の事業を直す前に、どちらの層の問題かを分けておきたい。失敗がどこに記録されるのかという視点も、ここで役に立つ。

数字が動いた領域と、動かなかった領域

全体が動かなかったからといって、すべてが空振りだったわけではない。総務省が2026年4月24日に公表した地域おこし協力隊の調査では、令和7年度の隊員数は8196人で前年度から286人増えた。取組自治体は1187団体となり、受入可能な1461団体の約81パーセントに達している。

注目したいのは、その後の残り方だ。令和2年度から令和6年度までの5年間に任期を終えた8762人のうち、およそ70.3パーセントにあたる6163人が同じ地域に定住している。活動地と同一市町村内に残った5038人の内訳は、約46パーセントが起業、約35パーセントが就業、約12パーセントが就農・就林だった。人を呼ぶところから、生計を立てるところまでつながっている。

一方で、人数の規模は年間8000人台である。20〜24歳の8万443人という流れに対して、桁がひとつ足りない。効いている施策と、効く規模に達していない施策は、分けて評価するしかない。続く地域と続かない地域の分かれ目を型で見ると、この差がつかみやすくなる。

立て直すときの順番を四つに分ける

手元の事業を改善策に変えるとき、順番を取り違えると作業だけが増える。まず対象を年齢で特定する。「若者」とひとまとめにせず、進学で出る15〜19歳と、就職で出る20〜24歳を分ける。流出の山が8万人規模で立っているのは後者であり、打ち手も求人情報の出し方から変わってくる。

次に、指標を外から検証できる形に置き換える。自分たちで作った満足度ではなく、転入超過数や定住率のように公表統計で追える量を混ぜておくと、数年後に誰が読んでも判定できる。三つめは、移住を一段で狙わないこと。訪問や副業といった中間の段を用意しておくと、合わなかった人が静かに離れても関係が残る。四つめは、ほかの自治体の記録を読むことだ。似た規模の町が3年前に踏んだ穴は、たいてい公表資料のなかに残っている。

学生の立場でこの話に関わるなら、順番の二つめが入口になる。地域の計画書を開いて指標の置き方を確かめる作業は、特別な権限がなくてもできる。FLASPOのように学生と地域をつなぐ場では、この読み方ができる人がそのまま重宝される。若者が戻った町の共通点も、指標の置き方という目で読み直すと見え方が変わる。

よくある質問

東京圏の転入超過が縮小しているなら、放っておけばいずれ均衡するのか。2025年の縮小幅は1万2309人で、単純に割れば10年ほどで均衡に届く計算になる。ただし縮小幅は年によって揺れ、2020年前後には感染症の影響で大きく落ちた後に戻っている。直線で延ばして考える根拠は、公表統計の側にはない。

地方創生が失敗したと言い切ってよいのか。全体の人口移動という指標で見れば目標には届いていない。一方で地域おこし協力隊のように、定住率70.3パーセントという結果が出ている領域もある。指標ごとに結論が違うので、どの指標の話をしているかを先に決めるほうが議論が進む。

学生が改善策づくりに関わる余地はあるのか。計画の指標を読み解いて質問する役割は空いていることが多い。自治体の総合戦略は公表が前提の文書なので、誰でも手に入る。20代前半という当事者の立場から、求人や住まいの条件が実際に届いているかを指摘できる人は少ない。

どの統計から見始めればよいのか。住民基本台帳人口移動報告の年齢階級別の表と、自分が関わる自治体の総合戦略の二つで足りる。前者で流出の山がどの年齢にあるかを確かめ、後者でその年齢に向けた事業が置かれているかを照らし合わせる。二つがずれていれば、それが最初の改善点になる。

東京圏以外の大都市圏はどうなっているのか。日本人移動者でみると、大阪圏は7503人の転入超過で3年連続のプラス、名古屋圏は9561人の転出超過で13年連続のマイナスになっている。同じ大都市圏でも向きが逆であり、都市か地方かという二分法では説明がつかない。比較対象を選ぶときは、人口規模より直近の符号の推移を見たほうが近い事例に当たる。

出典:内閣官房「地方創生2.0」/総務省「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。