滞在は月に一日でよい、では残りは何をしているのか
総務省の地域活性化起業人、かつて地域おこし企業人と呼ばれた制度の副業型には、勤務が月4日以上かつ月20時間以上、受入自治体での滞在が月1日以上という要件がある。滞在の下限が月1日しかない以上、残りの時間は自宅でも勤務先でも構わない。制度の文面としては、それで地域の担い手として扱われる。
では、その十数時間に何が入っているのか。要件だけを眺めていても見えてこないので、実際の中身を見たい。総務省が公表している令和7年度地域活性化起業人の活用事例集(副業型・シニア型)には、副業型43事例とシニア型1事例が、自治体名と派遣元企業名、活動分野つきで並んでいる。任されている仕事の輪郭は、ここから読み取れる。
先に全体の規模を押さえておくと、令和7年度の地域活性化起業人は企業派遣型904名、副業型299名、シニア型12名の合計1,215名で、過去最高となった。前年度の871名からの増分344名のうち、220名は副業型とシニア型が占める。遠隔を前提にした関わり方が、制度の中でも伸びている側にある。
任されているのは、産業と人の仕事に偏っている
事例集はそれぞれの事例に活動分野の番号を振っている。43事例を分野別に数えると、偏りがはっきり出る。
| 活動分野 | 事例数 |
|---|---|
| 地域経済活性化・雇用対策・人材育成・企業誘致等 | 10 |
| 総務(政策調整・行政改革・公有財産利活用等) | 5 |
| 地域産品の開発・販路開拓・拡大等 | 5 |
| その他(公共交通・地域ブランド推進) | 4 |
| 広報業務 | 3 |
| 移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大等 | 3 |
| 中間支援機能/観光振興/土木/DX/教育/農林水産 | 各2 |
| GX(脱炭素等) | 1 |
最も多い地域経済活性化の区分が10事例で、全体の四分の一近くを占める。続く総務と地域産品が5事例ずつ。この三つで20事例、つまり半数弱になる。派遣元を見ると、コンサルティング会社、人材サービス、保険会社、商社、不動産情報サービスなど、業務の設計や販路づくりを本業にしている企業が目につく。
逆に、DXが2事例、GXが1事例にとどまる点は意外に映るかもしれない。情報技術の仕事は遠隔と相性がよいはずだが、件数としては多くない。計画をつくる、販路を開く、人を育てるといった、合意形成を含む仕事のほうが実際には多く持ち込まれている。
分野の名前だけでは中身が掴みにくいので、事例集が添えている小見出しが手がかりになる。地域経済活性化の区分には「地域企業支援・まちづくりイベント」、総務には「計画策定支援等」、土木には「空き家管理システムの導入」、DXには「庁内業務自動化支援・地域DX推進」といった説明が並ぶ。どれも、庁内の誰かがやるべきだと分かっていながら手が回っていない領域である。外部の人に渡されるのは、新規の華々しい企画よりも、積み残されてきた実務のほうが多い。
23歳から73歳まで、真ん中は43歳
事例集には各事例の年齢が載っている。副業型とシニア型を合わせた44件を数えると、最年少が23歳、最年長が73歳で、中央値は43歳だった。年代別の散らばりは次のようになる。
| 年代 | 人数 |
|---|---|
| 20代 | 5 |
| 30代 | 12 |
| 40代 | 14 |
| 50代 | 8 |
| 60代 | 3 |
| 70代 | 2 |
30代と40代で26件、全体の六割近くを占める。専門性が形になり、かつ本業の裁量もある時期が中心ということだろう。注目したいのは20代が5件ある点で、社会に出てそれほど経たないうちから自治体と協定を結んでいる人が一定数いる。経歴の長さだけが条件ではないことを示している。
一方で60代と70代を合わせた5件は、令和7年度から加わったシニア型の方向と重なる。退職後にスキルを使う入口が制度として用意されたのは、この年齢層の実例が先に存在していたからでもある。地域で働く人の分布については871人だった時点の内訳も合わせて見ておきたい。
一つの町に8件、という集まり方
43事例を自治体別に並べ直すと、もう一つの偏りが出てくる。神奈川県真鶴町だけで8事例ある。北海道中富良野町と鳥取県智頭町が各3事例、岩手県奥州市と三重県東員町が各2事例で、残りは1事例ずつという分布だ。
真鶴町の8件は、総務に3件、広報、土木、地域産品、その他に2件と散らばっている。一人の専門家を呼んだのではなく、複数の分野に同時に人を入れている。受け入れ側に、外部の人を業務に組み込む段取りができあがっていると見るのが自然だろう。逆に言えば、制度があっても受け入れの手順を持たない自治体では1件も生まれない。
この集中は、関わりたい側にとって実務的な意味を持つ。実績のある自治体は募集の出し方も受け入れ後の進め方も慣れており、話が早い。地域ごとの偏りがどこから生まれるかは副業型の地域分布を扱った記事で整理している。
自治体の規模にも傾向がある。43事例に出てくる市町村の多くは町と村で、市にあたるのは室蘭市、美唄市、奥州市、燕市、飯田市、三豊市、北九州市、長崎市、対馬市、南九州市の10市で、事例数にすると11件にとどまる。人口の小さい自治体ほど職員の数も少なく、一人が複数の分野を兼ねている。専門の担当者を置けない分、外から時間単位で借りるという発想が成り立ちやすいのだろう。
学生の段階で見ておくと得なこと
この制度に学生が直接応募することはできない。企業に所属しているか、退職したシニアであることが前提だからだ。それでも、事例集を一度めくっておく値打ちはある。
理由のひとつは、どの職能が地域で換金されるかが具体的に分かることだ。計画をつくる、売り先を見つける、人を育てる、広報の設計をする。これらは都市部の企業で身につけられる技能であり、同時に自治体が外から買っている技能でもある。就職先を選ぶときに、その会社で何が身につくかを地域側の需要と重ねて見られる。
もうひとつは、関わり方の設計である。20代で協定を結んだ5人が示すとおり、入口は経歴の長さだけでは決まらない。学生時代に特定の地域と関係を持っておけば、就職後に副業型で戻るという道筋が制度として存在する。地域と学生の接点をつくるFLASPOのような場を入口に使い、縁を切らさずに置いておくことが、十年後の選択肢になりうる。遠隔で働くこと自体の広がりはリモートワーカーの移住先選びも参考になる。
よくある質問
月20時間という分量で成果は出るのか。事例集を見ると、毎月の定例会をオンラインで開きながら進める形や、現地確認を要所だけ対面で行う形が目につく。時間を細く長く使い、判断が必要な場面に滞在日をあてる設計になっている。常勤の代わりではなく、自治体の職員が手を付けられない部分を切り出して渡す仕組みだと捉えるほうが近い。
勤務先の許可は必要か。副業型は企業に所属する個人が自治体と協定を結ぶ形なので、所属先の副業規程に沿うことが前提になる。派遣元企業名が事例集に明記されていることからも、会社に伏せて行うたぐいの関わり方ではない。
報酬はどの程度か。事例集には個別の金額は載っていない。公表されているのは自治体の経費に対する特別交付税措置の上限で、副業型は報償費等が100万円、旅費が100万円、合わせて1人あたり200万円までとされている。旅費に同額の枠があることが、遠方から関わる前提を支えている。
自分の専門と合う自治体をどう探すか。総務省は受入れを希望する自治体と活用を希望する企業や個人の双方からたどれるマッチングプラットフォームを用意しており、受け入れ可能な団体の一覧も公表している。分野の偏りを踏まえると、まず産業振興や計画策定の需要から当たるのが現実的だろう。
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