賞状をもらった翌週に出てくる問い
地域をテーマにしたコンテストで入賞すると、審査員から「ぜひ実現してください」と声がかかる。嬉しい一言だが、会場を出て最初にぶつかるのは、誰がこの費用を出すのかという問いである。賞金は数万円から数十万円で、試作までは届いても継続には足りない。
ここで候補に挙がるのが、自治体を経由して企業の資金を入れる道だ。企業版ふるさと納税、正式には地方創生応援税制と呼ばれる仕組みがそれにあたる。企業が自治体の地方創生事業に寄附し、税の軽減を受ける。学生の案が自治体の事業として採用されれば、その箱に乗る可能性が出てくる。
ただし、どの案でも等しく乗るわけではない。内閣府が公表した令和6年度の実績を分野別に見ると、お金の集まり方にはっきりした偏りがある。企画書を書く前に、その地形を知っておきたい。
631億円は四つの箱に分かれている
令和6年度の寄附額は約631.4億円、件数は18,457件で、いずれも前年度のおよそ1.3倍に増えた。寄附した企業は8,464社、寄附を受けた自治体は1,590団体である(内閣府地方創生推進事務局「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の令和6年度寄附実績について(概要)」令和7年9月19日)。
同じ資料には、寄附を活用した事業の分野別実績が載っている。四つの区分があり、それぞれの中身も定義されている。しごと創生は地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保など。地方への人の流れは移住・定住の促進や生涯活躍のまち。働き方改革は少子化対策と働き方改革。まちづくりは小さな拠点とコンパクトシティである。
| 事業分野 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| しごと創生 | 376億4,210万円 | 214億900万円 |
| まちづくり | 113億6,580万円 | 181億5,870万円 |
| 地方への人の流れ | 101億1,330万円 | 45億830万円 |
| 働き方改革 | 40億1,890万円 | 29億2,270万円 |
| 合計 | 631億4,010万円 | 469億9,870万円 |
全体の6割近くがしごと創生に入っている。学生の案で多い観光や地域産品の企画は、ここに分類されることが多い区分でもある。四つのうちどれに入るかは自治体が事業を設計する段階で決まるため、企画を持ち込む側が後から動かせる部分は小さい。
増えた分野と、減った分野がある
注目したいのは前年度との差だ。全体が1.3倍に伸びるなかで、まちづくりだけが181億円台から113億円台へ減っている。金額として6割強の水準に落ちた。一方、しごと創生は214億円台から376億円台へ、地方への人の流れは45億円台から101億円台へと、倍前後に増えた。
この動きは、企業がどこに名前を出したいかの変化と読める。コンパクトシティや小さな拠点の整備は成果が出るまでに時間がかかり、寄附した年度の報告書に書きにくい。これに対して産品の開発や移住の相談窓口は、件数や参加人数という形で年度内に数字が立つ。
もっとも、減った分野に意味がなくなったわけではない。小さな拠点やコンパクトシティは、計画そのものが十年単位で動く領域で、寄附が集まる年と集まらない年の振れが大きい。単年度の増減だけを見て、その地域に需要がないと判断するのは早い。一年分の数字は、企業の都合を映す鏡でもある面がある。
コンテストの企画を自治体に持ち込むときも、同じ目で見られる。
年度内に何が何件できるのかを先に書いた案は通りやすく、三年かけて土台を作るという案は、意義が理解されても資金の箱に収まりにくい。協賛との線引きを含めた資金の入り口の整理は地域のコンテストに企業の金はどう入るか|協賛と企業版ふるさと納税の線引きにまとめてある。
お金だけでなく、人が来る型もある
同じ制度には、寄附にあわせて企業の社員を自治体に送る型がある。専門的な知識やノウハウを持つ人材を地方公共団体などに派遣する人材派遣型で、令和6年度に活用したのは116の地方公共団体だった。
この型が向くのは、現場に専門知識を持った人が常駐しないと回らない企画である。データの分析、ウェブの構築、販路の開拓といった領域では、資金だけ置かれても自治体の側に受け手がいない。人と金が同時に来る設計になっているところが、この型の値打ちになる。
寄附を受けた自治体が1,590団体なので、人まで動いたのはその1割にも満たない。多くの自治体にとって、企業版ふるさと納税はまだ資金の話にとどまっている。逆に言えば、人手が要る企画ほど、この型を知っている自治体かどうかで実現の確率が変わる。
制度全体の規模感も押さえておきたい。平成28年度の初年度は517件・7億4,700万円だったものが、九年を経て累計52,497件・1,877億8,800万円、延べ29,371社まで積み上がった。寄附を一度でも受けた自治体は累計1,631団体にのぼる。制度の広がり方は民間企業が地方創生に入る道筋|企業版ふるさと納税631.4億円の内側で詳しく見ている。
自分の案を、相手の言葉に置き換える
実務として最初にやることは、企画書の表紙を書き換える作業である。コンテストでは「若者が地域に関わり続ける仕組み」で通る。自治体の担当者が探しているのは、それが四つの区分のどれに入るかという情報だ。人を呼ぶ話なら地方への人の流れ、産品や店を作る話ならしごと創生に寄せて説明する。
次に、寄附を募る相手の見当をつける。企業版ふるさと納税は自治体が主語の制度で、学生が企業に直接頼む形は取れない。地元に縁のある企業、すでに協定を結んでいる企業を自治体と一緒に洗い出すほうが早い。なお、寄附した企業が経済的な見返りを受け取ることは認められていないため、返礼品のような発想は持ち込まない。
あわせて、誰が事務を担うかを先に決めておきたい。寄附の受け入れも実績の報告も自治体の事務であり、学生側が手を動かせる範囲は限られる。担当課の負担が増える企画ほど、内容が良くても優先順位が下がる。自分たちで引き受けられる作業を具体的に書き出しておくと、話が進みやすい。
三つ目は時期だ。自治体の事業として予算に載せる必要があるので、前年の秋には担当課と話が始まっていないと翌年度に間に合わない。コンテストの表彰が年明けなら、その年度ではなく次の次の年度を見込んで動くことになる。地域とつながる入口を探している段階なら、FLASPOのような場を使って先に相談相手を見つけておくと、この半年の遅れを吸収しやすい。
よくある質問
学生団体が寄附を受け取ることはできるのか。制度上、寄附を受けるのは地方公共団体である。学生側は、自治体が実施する事業の担い手として関わる形になる。団体の口座に直接入る性質のお金ではない。
分野が複数にまたがる企画はどう扱われるのか。主たる目的がどこにあるかで整理される。観光の体験づくりと移住相談を兼ねる案なら、どちらを前に出すかを自治体と決めることになる。両方を等しく書くと、担当課が決まらず話が止まりやすい。
金額の小さい企画でも相手にされるのか。令和6年度は18,457件で631.4億円なので、単純に割れば1件あたり342万円ほどになる。数千万円規模の事業ばかりではない。小さく始めて続ける形も実際に動いている。
自治体がこの制度を使っていない場合はどうなるか。累計で1,631団体が一度は寄附を受けているが、裏を返せば一度も扱ったことのない自治体も残る。前例がない場合、制度の説明から始めることになるので、近隣の活用例を一つ添えて持ち込むと話が早い。
個人が行う通常のふるさと納税と、どう違うのか。個人の寄附は返礼品を受け取れるが、企業版には見返りがない。また個人の寄附は使い道を選べる自治体が大半であるのに対し、企業版は自治体が作った地方創生の事業に対して行う点が異なる。
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