店を開く話より先に、閉める話が来る
任期の二年目あたりで、地域の人から打ち明けられることがある。長く続いた豆腐屋の主人が腰を悪くした、民宿の夫婦がもう予約を取っていない、工房の職人に跡取りがいない。閉めるつもりだと言われて、はじめて自分の立場を考える。
こうした場面で、外から来た人には二つの選択肢がある。自分の商いを新しく始めるか、誰かが置いていく商いを引き受けるか。前者は計画書を自分で書ける代わりに、客も設備もゼロから集める。後者は仕込みの手順まで残っているが、相手の人生に関わる交渉が先に来る。
任期を終えた隊員のうち、後者を選んだ人は何人いるのか。総務省の調査には、その数がはっきり出ている。多くはないが、ゼロではない。そして継ぐ側を迎える仕組みは、この数年で明らかに整ってきた。
定住後のなりわいで、承継は1.4%にとどまる
令和2年4月から令和7年3月までの五年間に任期を終えた隊員は8,762人で、同じ地域に定住したのは70.3%の6,163人だった。このうち活動地と同一市町村内に定住した5,038人について、なりわいの内訳が公表されている。
| なりわい | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 起業 | 2,296人 | 45.6% |
| 就業 | 1,753人 | 34.8% |
| 就農・就林 | 583人 | 11.6% |
| その他 | 181人 | 3.6% |
| 不明 | 155人 | 3.1% |
| 事業承継 | 70人 | 1.4% |
事業承継は70人、割合では1.4%である。五年分を合わせた数なので、一年あたりでは十数人にすぎない。総務省が例示しているのは伝統工芸の承継、民宿の承継、飲食業の承継といった形で、いずれも設備と技術が土地に結びついた商いである。
この70人という小ささには理由がある。承継は相手が決める話であり、自分が希望すれば始められるものではない。売り手が親族以外への引き継ぎを受け入れるまでに年単位の時間がかかることも多く、任期の三年はその交渉に対して短い。任期中に話が始まり、終わったあとに形になる例も当然ある。
なりわいの内訳が同一市町村内の5,038人だけを対象にしているのには、集計上の理由がある。同じ地域に定住した6,163人のうち、活動地の近隣市町村に住んだ1,125人は別に数えられており、仕事の内訳までは追えていない。承継は隣町の事業者から話が来ることも多いため、実際の件数は70人より少し多いと見るのが妥当である。
継ぐ側の入口として、後継者人材バンクがある
外から来た人が事業を引き受ける窓口は、地域の人づてだけではない。全国の事業承継・引継ぎ支援センターには後継者人材バンクが置かれていて、創業を考えている個人が登録し、後継者を探している事業者と結びつけている。令和2年度から全センターに設置され、それ以前は任意設置だった。
中小企業基盤整備機構が令和8年5月29日に公表した令和7年度の実績では、このバンクの成約件数が114件で過去最多になった。新規登録した創業希望者は1,472者で、累計の登録者は11,547者、成約の累計は549件である。
数字の形を見ると、登録者は累計で一万人を超えているのに成約は累計549件しかない。登録してもつながらない人のほうがはるかに多いということである。ただし協力隊の任期を経た人は、すでに地域に住み、地域の商いの事情を見ている。登録者一万人の中では、かなり条件のそろった側に立っている。
相談の土台は年間24,030者まで広がった
バンクの外側にある大きな流れも見ておきたい。同じ調査では、センターへの新規相談者が令和7年度に24,030者となり、設置以来はじめて24,000者を超えて過去最多になった。累計では174,685者で、相談回数の累計は549,677回に達している。
親族以外に引き継ぐ第三者承継についての新規相談者は16,322者、成約件数は2,265件で、こちらも過去最多である。累計の成約は14,571件になった。親族内承継の支援完了件数も令和3年度の1,043件から令和7年度の1,903件まで毎年伸び、五年の合計で7,469件になっている。
つまり、引き継ぎたい側の相談はすでに年二万件を超える規模で動いていて、その中の一部が第三者への承継として成立している。協力隊の70人という数字は、この大きな流れのごく細い支流にあたる。細いのは需要がないからではなく、地域に住んでいる継ぎ手の候補が少ないからだと読むほうが実態に近い。
新しく始めるのと引き受けるのは、何が入れ替わるか
起業した2,296人の内訳を見ると、飲食サービス業が308名、工芸を含む美術家やデザイナー、写真家、映像撮影者が217名、宿泊業が181名、小売業が174名、観光業が130名、六次産業が101名、出版・広告業とまちづくり支援業がそれぞれ80名と並ぶ。古民家のカフェや農家民泊のように、建物を先に手当てする業種が目立つ。
引き受ける側に回ると、この建物と設備の手当てが最初から済んでいる。常連客も、仕入れ先も、許可の種類もそのまま動く。代わりに入れ替わるのが、前の経営者の帳簿と評判を背負うことである。借入の残り、設備の老朽、従業員との関係は選べない。価格を上げる判断ひとつが、前の主人への評価として受け取られる場面もある。
どちらを選ぶかは好みではなく、自分の時間の使い方で決まる。立ち上げに二年かけられるなら新しく始める形が自由であり、三年目に収入を立てたいなら動いている商いを引き受けるほうが早い。任期中に地域の商いを見渡しておくと、この判断材料がそろう。経歴と地域での活動を並べて整理しておく作業は、FLASPOのような地域活動のデータベースで似た進み方を探すところから始められる。
関連して、副業の形で承継を引き受ける道は事業承継を副業で引き受けられるかに、任期後の収入の組み立ては任期が明けた協力隊の収入設計に、行政側に回る進路は協力隊のあと行政側に回る480人にまとめている。
よくある質問
任期中から承継の話を進めてよいのでしょうか。活動内容との兼ね合いは自治体の判断になるが、地域の事業者と関わるミッションであれば、後継者の不在は活動の中で自然に見えてくる情報である。自分が引き受ける意思を示す段になったら、担当課に先に伝えておくほうが後の摩擦が少ない。
後継者人材バンクには、任期中でも登録できますか。登録の要件はセンターごとに運用が異なるため、各都道府県のセンターに直接確かめるのが確実である。創業希望者として登録する制度なので、現在の職の有無そのものが要件になっているわけではない。
引き受けるとき、借金も一緒に背負うことになりますか。承継の形によって変わる。株式を買う形なら法人の債務がそのまま残り、事業の一部だけを譲り受ける形なら範囲を切り分けられる。どの形にするかが交渉の中心になるため、センターや専門家を入れずに当事者だけで決めないほうがよい。
伝統工芸のように技術が必要な商いは、短期間で継げますか。70人の例には伝統工芸の承継が含まれているが、技術の移転には年単位の時間がかかる。現実には任期中から弟子に近い形で関わり、任期後に引き継ぐという順番になりやすい。先に技術を習い始めるほど選択肢は増える。
承継を選ぶ人が少ないのは、制度が足りないからですか。相談の窓口と補助の枠はこの数年で広がっている。足りていないのは、地域に住んで事業を見ている継ぎ手の数である。任期を終えて同じ地域に残る人が年々増えているため、この部分は今後動く可能性がある。
継ぐ先はどうやって探すのでしょうか。地域の人づてと、センターの後継者人材バンクの二つが入口になる。前者は話が早い代わりに相手が限られ、後者は候補が広い代わりに地域が自分の希望と合うとは限らない。任期中に住んでいる地域で探すなら、商工会や商工会議所の経営指導員が実情を把握している。
出典
総務省「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」(令和8年4月24日)/報道資料、別紙 定住状況となりわい。中小企業基盤整備機構「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」(令和8年5月29日)/プレスリリース。
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