産地の名前がついた商品を見て、それが本当にその土地のものかどうかを買う側が確かめる方法は、ほとんどない。地理的表示の制度が意味を持つのは、確かめる仕事を国が引き受けているからである。令和6年度に農林水産省が対応した疑義情報は51件あり、そのうち14件で法律違反が確認された。数字を順に追うと、この制度が実際にどこまで手を伸ばしているのかが見えてくる。
登録は170産品、制度の重心は取り締まる側にある
地理的表示保護制度は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)に基づく。その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質や社会的評価などの特性を持つ産品の名称を、地域の知的財産として保護する仕組みである。登録数は令和8年7月10日現在で全国170産品、令和7年3月末の時点では161産品だった。年に10件前後のペースで増えている。
制度の中身は三つの柱で動いている。産品の登録、登録生産者団体が行う生産行程管理体制のチェック、そして地理的表示やGIマークの不正使用に対する取締りである。登録して名乗れるようにするところまでが制度だと思われやすいが、実務の重さは三つ目にある。商標との違いもここにあらわれる。商標は産品の基準を自由に設定・変更できるのに対し、地理的表示では生産方法などの基準そのものを登録するため、基準を満たさない品に名前を使わせない根拠が国の側に残る。
登録までに公示と3か月の意見提出期間が置かれる
申請できるのは生産業者が組織する団体で、生産業者が単独で手を挙げることはできない。団体には法令や約款で加入の自由を定めることが求められ、正当な理由なく加入を拒んだり、困難な条件を付けたりしてはならないとされている。生産業者が加盟するブランド協議会のような団体でもよく、同じ産品について複数の団体を登録することもできる。
申請書には、名称、生産地、特性、生産の方法、生産地との結び付き、生産実績などを書き、明細書と生産行程管理業務規程を添える。受け付けのあと審査に入り、補正期間内に補正書が出なければ却下される。それ以外は公示され、公示後3か月間は誰でも意見を提出できる。意見書の提出期間が終わってから学識経験者の意見聴取を経て、登録の可否が判断される。登録後に納めるのは登録免許税の9万円で、更新料はかからない。
| 場面 | 令和6年度の実績 |
|---|---|
| 対応した疑義情報 | 51件(新規29件+前年度からの継続22件) |
| GI法違反を確認 | 14件(すべて改善を確認) |
| 違反が確認されなかった件数 | 27件(うち10件は翌年度に継続) |
| 第5条の措置命令 | 0件 |
| 登録生産者団体への立入検査 | のべ177団体のうち83団体 |
| 海外ECサイトでの検出 | 1,197件(うち模倣疑義品697件) |
51件のうち14件が違反、命令はゼロだった
国内の監視は、地理的表示等の不正表示通報窓口に寄せられる情報を起点にしている。令和6年度は新たに届いた29件と前年度から継続した22件の合計51件に対応し、立入検査の際に14件で法律違反が確認された。残る27件では違反が確認されず、そのうち10件は令和7年度に継続して対応することになった。
違反の中身は表示の付け替えが中心である。他産地の牛肉を「神戸牛」と表示して販売した事案、GI産品でない兵庫県産和牛を同じ名前で売った事案、GIマークに類似する標章をGI産品に使った事案が神戸ビーフの枠で挙がっている。特産松阪牛、宮崎牛、くまもとあか牛、阿波尾鶏でも同種の表示が確認された。岩手木炭と岩手切炭は4件が重なり、ECサイトや店頭でGI産品でない木炭に産地名を付けていた。伊吹そばでは、GI産品でない玄そばだけを原料にした半生そばに類似の表示を付けた例が報告されている。団体の側への検査も行われており、のべ177団体のうち83団体に立入検査が入り、明細書に適合していない産品に地理的表示とGIマークを付けて販売した1団体が検出され、指導を経て改善が確認された。産地の名前は誰のものかで扱った線引きが、ここでは検査の形で実行されている。
罰則は命令に従わなかったときに初めて効く
法律の禁止は二段で書かれている。第3条第2項は、登録された産品と同じ区分の農林水産物等やその包装等に、地理的表示やこれに類似する表示、誤認させるおそれのある表示を使ってはならないと定める。第4条第2項は登録標章、つまりGIマークとこれに類似する標章の使用を禁じている。違反があると、農林水産大臣が表示の除去または抹消などの措置命令を出せる。
重い罰が置かれているのは、その命令に従わなかった場合である。地理的表示の不正使用に関する命令に違反すると、個人は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で併科もでき、団体は3億円以下の罰金となる。GIマークの不正使用に関する命令違反は、個人が3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、団体が1億円以下の罰金である。届出をしなかった場合や報告を怠った場合、検査を忌避した場合は30万円以下の罰金にとどまる。令和6年度に措置命令の実績が0件だったのは、取締りが緩かったからではなく、14件すべてが指導と確認書の段階で表示を直したためである。表示をやめれば刑事罰には進まない設計になっていて、この順番を知っておくと制度の使いどころがわかる。
海外では相互保護とECサイトの削除申請で守る
日本国内で名前を守っても、海外で同じ名前が使われれば輸出の値崩れにつながる。そこで使われているのが相互保護である。EUとは平成31年2月、英国とは令和3年1月に協定が発効し、互いのリストに載った産品を相手国の当局が取り締まる形になった。2026年3月時点で、EU側は121産品、日本側は107産品が保護され、英国側は59産品、日本側は108産品である。EUと英国で保護されている日本側の産品は、重複を除くと110産品になる。令和6年度には英国で新たに32産品が保護の対象に加わった。
リストに載せるだけでは足りないため、監視も続いている。平成21年6月に設立された農林水産知的財産保護コンソーシアムが、令和6年度に日本を除く世界の主要な184のインターネットショッピングサイトを検索し、19のGI名称と名称に含まれる地名について不正使用が疑われる商品を探した。13の名称で、産地が第三国産またはGI産品の生産地以外と思われる商品が合計1,197件見つかり、そのうち日本のGI名称を付けた模倣の疑いがある商品は697件だった。全件について削除を申請し、同じ年度に1,197件のうち877件、約73%の削除が確認されている。模倣疑義品では697件のうち564件、約81%だった。削除が済んだ例として挙がっているのは、フィリピン産の飛騨牛、オーストラリア産の神戸牛と夕張メロンである。産地名は国境を越えて流用されるという前提で動いている。地域の産品に関わる仕事を探している人はFLASPOのような窓口から産地側の募集を見ておくと、こうした管理の現場に近づきやすい。
地理的表示(GI)についてよくある質問
登録が取り消されることはあるのか。取消しだけでなく、団体の側から降りる形もある。登録番号第33号の大分かぼすは、登録生産者団体から登録失効の届出があったため、令和8年3月11日に登録が消除された。失効の日は令和8年1月31日で、理由は生産行程管理業務の廃止である。生産行程を管理し続けられなくなれば登録は残らない、という形がはっきり出た例になる。
加工品にGIマークを付けてよいのか。地理的表示とGIマークを使えるのは原則としてGI登録産品を販売等する者だけだが、例外として加工品、商標としての利用、先使用品などには使用が認められる。ただし加工品とその包装等にGIマークを使う場合は、地理的表示やGI登録産品と一体的に表示する必要がある。登録産品を使ったジャムに単独でマークを付けると、ジャム自体がGI産品だと誤認させるおそれがあるとされている。
誰が通報できるのか。農林水産省は地理的表示等の不正表示通報窓口を設けており、広く情報を受け付けている。寄せられた情報をもとに国が立入検査を行い、食品表示法など他の法令に関わる内容が含まれる場合は関係部局と連携して対応する。制度の予算規模は、ブランド・GI推進事業として令和8年度に62百万円、前年度も62百万円だった。
一次資料はどこを見ればよいか。取締りの実績は農林水産省の令和6年度の監視業務に関するレポートにまとまっており、登録数や手続き、罰則は地理的表示保護制度についてで確かめられる。登録産品の一覧と公示の履歴は地理的表示(GI)保護制度のページから追える。産品がどこに集まっているかは都道府県別の特産品、表示の線引きを現場で扱う場面は特産品のPRを学生が担うときで整理している。
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