計画の認定が始まって2年、数はどこまで増えたか
農機のカタログを眺めても、実際に誰がどこで動かしているのかは見えてこない。国の制度を一枚通すと、そこだけは件数で追える。「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」(スマート農業技術活用促進法)は令和6年6月14日に成立し、6月21日に公布、10月1日に施行された。この法律は二つの計画認定制度を置いている。農業者の側が出す「生産方式革新実施計画」と、機械やサービスを作る側が出す「開発供給実施計画」である。
農林水産省の公表では、生産方式革新実施計画の認定数は令和8年10月22日時点で235計画。認定日で割ると令和7年中が89件、令和8年中が146件で、2年目に入って増え方が速くなっている。開発供給実施計画のほうは令和8年11月6日時点で71計画あり、同じ日にも施設イチゴの自動送風受粉システムと、水稲の有機栽培向けの水田除草装置という2件が加わった。いったん認定された計画が取り消された例も1件ある。畑作向け播種機に後付けするシードセンサーで、令和7年9月の認定が令和8年5月に取消となった。数は増えるだけではない、ということがここに表れている。
地域別に数え直すと東北67件・東海52件に寄っている
認定一覧には「エリア」の欄が付いているので、235計画を地方ごとに並べ替えられる。最も多いのは東北の67計画で、全体の28.5パーセントを占める。次が東海の52計画。大規模な畑作が多いから当然多いはずだと考えたくなる北海道は23計画にとどまり、関東と近畿はそれぞれ16計画しかない。面積の大きさと認定の数は、素直には結び付いていない。
| エリア | 認定計画数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 東北 | 67 | 28.5% |
| 東海 | 52 | 22.1% |
| 中国四国 | 24 | 10.2% |
| 北海道 | 23 | 9.8% |
| 九州 | 21 | 8.9% |
| 関東 | 16 | 6.8% |
| 近畿 | 16 | 6.8% |
| 北陸 | 14 | 6.0% |
| 沖縄 | 2 | 0.9% |
| 合計 | 235 | 100% |
同じ一覧には中山間地域かどうかの印も付いている。該当するのは61計画で、全体の26.0パーセント。平地の大規模経営だけの話にはなっていない。使う技術の欄を数えると、記載が多い順に情報活用86件、自動操舵80件、情報取得78件、無人飛行23件、自動作業21件、ロボット20件となる。一つの計画に複数が並ぶため合計は235を超えるが、入口はセンサーとデータ、そしてトラクタの直進補助に寄っていることが読める。
認定の条件は「労働生産性5パーセント」という一本の数字
認定を受けるには、機械を買ったという事実だけでは足りない。基本方針が求めるのは三つで、スマート農業技術を使って生産または経営管理に取り組むこと、その効果を十分に出すために新しい生産の方式をあわせて導入すること、そしてその両方を「相当規模」で行うことである。相当規模の目安は、対象となる農産物の作付面積または売上高が、その経営の過半をおおむね占めることとされている。片隅の試しではなく、経営の主軸を動かすことが前提になっている。
目標として置かれるのは、計画全体で農業の労働生産性を5パーセント以上向上させること。ここでいう労働生産性は、付加価値額(営業利益に人件費と減価償却費を加えたもの)を総労働時間または労働人数で割って算出する。実施期間が終わった後も、農業に係る所得が始める前と比べて維持され、かつ黒字であることが求められる。あわせて導入する新しい生産の方式には三つの型が示されている。機械が旋回しやすいようにターン農道を整えるようなほ場側の変更、鉄コンテナを載せた自動収穫機で一斉に収穫して貯蔵と出荷まで通すような出荷方法の変更、そして取得したデータを共有して使う方法の導入である。
実証217地区が出した削減率は、技術ごとにまるで違う
導入の前に知りたいのは、どれだけ楽になるのかという一点だろう。農林水産省はロボットや情報通信技術を実際の生産現場に持ち込む「スマート農業実証プロジェクト」を重ねており、これまでに全国217地区で実証を行っている。令和2年度には、新型コロナ感染症の拡大にともなう労働力不足への対応として、別枠で24地区の単年度実証も走った。その結果として公表されている作業時間の削減率は、技術によって桁が違う。
ドローンによる農薬散布は、慣行の防除と比べて作業時間が平均61パーセント短くなった。内訳を見ると関東の中山間地域で10アールあたり7.70時間から1.30時間へ下がった地区がある一方、北陸の平場では0.41時間から0.28時間で、下げ幅は32パーセントにとどまる。自動水管理システムは平均80パーセントの短縮で、作業舎から離れた水田に置いて見回りを減らした効果が大きい。障害型冷害に備えた深水管理も実施でき、不稔割合は2.8パーセントで被害粒の発生はなかったと報告されている。対して直進アシスト田植機は平均18パーセントにとどまり、中国地方のある地区では1.15時間から1.27時間へ増えて削減率がマイナス10パーセントになった。ただしこの技術には、男性だけで回していた田植え作業に女性が加われるようになり、新規就農者でも操作できて若い人の新規雇用につながったという別の効果が記録されている。
効果が出なかった条件も公表されている。リモコン草刈機は傾斜のために使える畦畔が限られ、自動運転トラクタとブームスプレーヤーを組んだ防除では、枕地を確保していない農地と確保している農地で省力化の度合いに差が出た。現場の声としては、北海道新十津川町の白石農園が農薬散布ドローンで同じ時間に2倍の面積をこなせるようになったと述べ、宮崎県西都市のジェイエイフーズみやざきは、収穫データと生育管理の予測をAIと組み合わせて半日かかっていた作業を30分に縮めたと報告している。鹿児島県志布志市の鹿児島堀口製茶はロボット茶園管理機で労働時間が20パーセント減ったという。
税と融資でいくら戻ってくるのか
認定を取る実利は、資金の側にある。スマート農業技術活用投資促進税制では、生産方式革新実施計画の認定を受けて対象の設備を導入した場合、機械装置について32パーセントの特別償却が使える。建物および附属設備と構築物は16パーセント。スマート農業技術活用サービス事業者と食品等事業者は機械装置だけが対象で、償却率は25パーセントになる。根拠は租税特別措置法の第11条の5(所得税)と第44条の5(法人税)で、適用期限は令和9年3月31日。機械装置については、発売から7年以内のものに限られる。
農林水産省が示す例では、取得価額1,400万円・耐用年数7年のスマート農業機械を入れた場合、初年度の償却額は通常の償却に取得価額の32パーセントを上乗せした形になり、特別償却額は448万円。税率15パーセントの法人なら、初年度の税負担が最大で約67万円軽くなる計算になる。融資の側では日本政策金融公庫の長期低利融資が使え、償還期限は25年以内、据置期間は5年以内で、貸付金の使途に長期運転資金も設定されている。手続の特例も三つ付く。ドローンで農薬散布などの特定飛行を行うときの航空法上の許可・承認がワンストップになり、農地をコンクリート等で覆う措置の農地法に基づく届出も一か所で済む。野菜法の特例では、指定産地の外にいる農業者等も契約指定野菜安定供給事業に参加できるようになる。担い手の減り方が急な地域でどう人手を埋めるかという問題は、一次産業の担い手不足の側から見ると輪郭がはっきりする。技術そのものの整理はスマート農業とはに、経営の形から入る道筋は法人経営体と農業参入にまとめている。地域と学生の接点をつくる取り組みはFLASPOでも扱っている。
よくある質問
認定を受けないとスマート農機は導入できないのですか。
導入そのものに認定は要らない。この制度は、特別償却や公庫の長期低利融資、航空法や農地法の手続の一本化といった支援措置を使うための枠である。逆に言えば、支援を当てにするなら計画の中身を先に固めておく必要がある。
一人の農家でも申請できますか。
申請の主体は農業者等で、農業者が組織する団体も含まれる。基本方針は、事業活動の継続性や波及性を考えて2以上の農業者等が連携して取り組むことが望ましいとしており、作業の受託や機械のリース、グループでの共同利用を通じた共同申請も検討するよう促している。
中山間地域では効果が出にくいのでしょうか。
認定235計画のうち61計画が中山間地域に該当している。実証の数字を見ると、ドローン散布では中山間の地区で削減率が高く出ている例が目立つ。ただし傾斜地では使える畦畔が限られる機械もあるため、地形に合う技術から選ぶほうが確実である。
出典はどこで確かめられますか。
認定の一覧と件数は農林水産省「生産方式革新実施計画の認定状況について」(令和8年10月22日時点)と「開発供給実施計画の認定状況について」(令和8年11月6日時点)にある。認定要件は「生産方式革新実施計画」、実証217地区の削減率と効果が出なかった条件は「参考資料」(いずれもスマート農業技術活用促進法について・令和7年4月版の分割版)、償却率と試算は「スマート農業技術活用投資促進税制」、制度全体は「スマート農業」で確認できる。
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