ご当地グルメは何件が公認されたか|100年フード329件の都道府県差

ご当地グルメは何件が公認されたか|100年フード329件の都道府県差

「ご当地グルメ」を国が数えている枠がある

旅先で名物を聞くと、人によって違う料理が返ってくる。何が土地の味かという線引きは、ふつう誰も引いていないからだ。ただ一つ、国の側で名簿を作っている枠がある。文化庁の「100年フード」である。地域で世代を越えて受け継がれてきた食文化を100年続く食文化と名付け、継承に取り組む団体を文化庁が認定していく仕組みで、これまでに329件が認定された。令和8年度の公募は10月20日から11月20日まで受け付けられ、この年度からGビズIDを使ったオンライン申請もできるようになった。

応募は三つの部門に分かれている。江戸時代から続く郷土の料理を扱う「伝統」、明治・大正に生み出された食文化を扱う「近代」、そしてこれから100年を目指す「未来」である。伝統部門は江戸時代より前から続く食文化も対象になる。この区分があるおかげで、何百年の歴史がある汁物と、戦後に生まれて定着した麺類やカレーが同じ名簿に並ぶ。ご当地グルメという言葉が指す範囲の広さが、そのまま制度の形になっている。

都道府県で並べると、20件と2件の差が出る

認定された329件は都道府県別の一覧として公表されている。数え直すと、分布はかなり偏っていた。最も多いのは福島県の20件で、全国平均の7.0件の3倍近い。次が北海道の15件、愛知県の14件と続く。最も少ないのは鳥取県の2件で、東京都・和歌山県・香川県・宮崎県が3件で並ぶ。観光地として名の通った土地が上に来るわけでもなく、京都府は4件、大阪府は7件にとどまっている。

都道府県 認定件数
福島県 20
北海道 15
愛知県 14
長野県・高知県・福岡県 各12
秋田県・福井県・三重県 各10
(全国計) 329
東京都・和歌山県・香川県・宮崎県 各3
鳥取県 2

この差は、料理の数の差というより、名乗りを上げた団体の数の差である。応募できるのは地方自治体、協議会、食関連団体、観光協会やDMO、民間団体などで、個人からの応募は受け付けていない。しかも1団体1件という制限がある。つまり上位の県は、土地の味ごとに担い手となる団体が立ち上がっている県だと読める。福島県の一覧には、いかにんじんや山都そばのような古い食文化と、喜多方ラーメン、円盤餃子、なみえ焼そばのような近代以降の名物が同じ数だけ並んでいる。

並んでいる品目を見ると、この名簿の性格がはっきりする。北海道の15件には、ジンギスカンや釧路のそば、石狩鍋といった古くからの料理と、小樽あんかけ焼そば、室蘭やきとり、とまこまいカレーラーメン、スパカツ、札幌スープカレーのように戦後に広がった品が同じ一覧に収まっている。秋田県の10件も、きりたんぽや西馬音内そば、いぶりがっこの隣に横手やきそばと鹿角ホルモンが並ぶ。古い料理の目録ではなく、いま継いでいる人がいる味の目録に近い。

選ばれているのは店の名物ではなく、継いでいる単位

認定基準は三つで、すべてを満たす必要がある。一つめは、地域の風土や歴史・風習のなかで個性を活かしながら育まれてきた地域特有の食文化であること。全国どこでも手に入る食材や加工食品ではなく、その土地に根差した筋道を持っていることが条件になる。二つめは、地域のなかで世代を越えて受け継がれ、食べられてきたこと。ここには「単に一人、一店による料理ではなく」という明示があり、二世代以上にわたって継承され、いまも現に存在していることが求められる。

三つめが実務上いちばん重い。その食文化を地域の誇りとして100年を超えて継承すると宣言する団体が存在すること、である。料理そのものが古いだけでは足りず、これから先の責任を引き受ける主体が要る。応募団体が自治体などの公的機関以外である場合は、自治体等からの推薦または応援メッセージを得ることと、団体の概要や活動実績、自治体と連携した取組に関する資料またはURLを出すことが条件に加わる。名物を売りたいという動機だけでは通らない設計になっている。

すでに認定されている食文化について、別の団体が改めて応募することもできる。その場合は応募フォームにその旨を書く扱いになっている。一つの味に複数の担い手が名乗りを上げても弾かれない作りで、継ぐ人の数が増えること自体を妨げない設計になっている。

令和7年度は46件の応募から29件が通った

審査は、基準を満たしているかを書類で確かめた上で、有識者委員会が認定する流れになっている。文化庁が令和8年2月27日に公表した結果では、応募のあった46件のうち29件が追加認定された。通ったのは6割強で、出せば認定されるというものではない。あわせて、有識者からの評価がとくに高かった3件が有識者特別賞に選ばれている。

その3件の顔ぶれが、この枠の幅をよく表している。未来部門では北海道の札幌スープカレーが選ばれた。応募したのはカレーのマチさっぽろ推進委員会で、1971年の薬膳カレーの店を源流とし、1993年に名前が冠されて歴史が始まったという来歴が紹介文に記されている。伝統部門では神奈川県の建長汁が公益社団法人鎌倉市観光協会から、三重県のてこね寿司が志摩市から応募されて選ばれた。建長汁は鎌倉の禅寺を開いた禅師が伝えた調理法に由来し、豆腐を手で崩して入れる習わしが残る。てこね寿司は志摩町和具の漁師が船上でかつおを醤油に漬けて飯に混ぜた食べ方が始まりだという。同じ審査で、食文化を学べる博物館や体験施設を集めた「食文化ミュージアム」も、21件の応募のうち19件が追加認定されている。

認定された後に何ができるのか

認定を受けると、認定団体だけに配られるロゴマークが使えるようになる。ウェブサイトやSNS、名刺、チラシやのぼり、看板といったイベント制作物のほか、100年フードに認定された食文化の関連商品のパッケージにも使える。文化庁の公式ウェブサイトや、文化庁が主催するオンラインシンポジウムやイベントで活動事例が紹介される機会もあり、認定を示す加工可能なフォーマットデータも提供される。予算が直接付く制度ではなく、名乗る根拠と発信の場を得る仕組みだと見たほうが実態に近い。

学生や若い世代から見ると、この枠は入りやすい。認定団体には観光協会やDMO、協議会が多く、継承と発信の担い手を探しているところが並んでいる。紹介文の書き起こしや資料の整理、SNSでの発信は、どれも外から手伝える仕事だ。特産品の側から地域を見るときの地図は特産品の種類を24分野で整理に、登録制度ごとの分布は都道府県別の特産品にまとめている。和食という括りで見た食文化の位置づけは食文化とはで確かめられる。地域と学生の接点づくりはFLASPOでも扱っている。

よくある質問

100年フードに認定されると補助金が出るのですか。

出ない。認定で得られるのはロゴマークの使用と、公式サイトや文化庁主催イベントでの発信の機会、それに認定を示すフォーマットデータの提供である。資金の支援を伴う制度ではない。

個人が応募することはできますか。

できない。応募は地方自治体、協議会、食関連団体、観光協会やDMO、民間団体などの単位で、1団体1件に限られる。公的機関以外が応募する場合は、自治体等からの推薦または応援メッセージが必要になる。

新しく生まれたご当地グルメでも対象になりますか。

未来部門が置かれているので対象になる。令和7年度の有識者特別賞に選ばれた札幌スープカレーは、1971年の店を源流として1993年に名前が付いた比較的新しい食文化で、この部門からの選出だった。ただし二世代以上にわたって受け継がれ、現存していることという基準は共通して適用される。

出典はどこで確かめられますか。

認定基準・部門・公募要領は文化庁「「100年フード」とは?」にある。令和7年度の認定件数と特別賞は同庁の報道発表「「100年フード」及び「食文化ミュージアム」を認定しました」(令和8年2月27日)と、その都道府県別一覧、有識者特別賞一覧で確認できる。認定された食文化そのものは全国各地の100年フードのページに並んでいる。


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