産地の名前は誰のものか｜若者が地域ブランドに加わる前の確認事項

看板の持ち主は地域ではなく団体である

ある町の名前を冠した野菜や織物があるとき、その名前は町のものだと思いがちである。ところが制度の上では違う。国が保護している産地の名称は、ほぼ例外なく特定の団体の名義で登録されている。住民でも自治体でもなく、生産者が組織した団体や組合が権利や登録の主体になっている。この一点を押さえていないと、学生が「地域ブランドを手伝いたい」と申し出たときに、誰に話を通せばよいのかがわからない。

名義を確かめる作業は難しくない。国の制度には大きく二つの系統があり、どちらも登録された名称の一覧を公開している。農林水産省が所管する地理的表示と、特許庁が所管する地域団体商標である。気になる産品の名前をこの二つで引いてみると、誰が登録しているのか、何の基準で守られているのかが出てくる。出てこなければ、その名前は制度上は保護されていないただの呼び名だということになる。そこから始めるほうが、思い込みで動くより早い。

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地理的表示は基準ごと登録する仕組み

農林水産省の制度は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」、通称の地理的表示法に基づく。登録産品一覧によると、令和8年7月10日現在で登録されているのは179産品である。登録番号は第1号から第179号まで欠番なく並んでいる。この制度の特徴は、名前だけを登録するのではなく、生産地と特性、生産方法を基準としてまとめて登録する点にある。農林水産省の説明では、地域の自然的・人文的・社会的な要因に根ざした品質や社会的評価を持つ産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度だと位置づけられている。

申請の仕組みを見ると、若者の入口がどこにあるかが見えてくる。登録申請手続のページには、申請者は地域の生産業者が組織する団体であること、そしてその団体には生産業者以外の者も加入できることが明記されている。生産業者が加盟するブランド協議会のような形でも申請できる。提出するのは申請書に加えて明細書と生産行程管理業務規程の二つで、名称と生産地、特性、生産方法、生産地との結び付き、実績を書き込む。登録されると登録免許税9万円を納めることになる。規程があるということは、守るべき手順が文書になっているということでもある。

地域団体商標は権利として持つ仕組み

もう一方の系統は商標法に基づく。地域の名称と商品名を組み合わせた文字商標を、組合などの団体が権利として取得する形である。日本貿易振興機構の報告によれば、制度は2006年に導入され、権利が存続している登録は784件。新規の登録は2022年が27件、2023年が19件、2024年が22件、2025年の上半期が7件という規模で推移している。存続期間が満了して権利が消えたものは件数から除かれているため、累計の出願数とは一致しない。

項目	地理的表示	地域団体商標
所管	農林水産省	特許庁
根拠	地理的表示法	商標法
登録の数	179産品（令和8年7月10日現在）	784件（2025年上半期時点で存続中）
登録するもの	名称と生産地・特性・生産方法の基準	地域名と商品名からなる文字商標
主体	生産業者が組織する団体	組合などの団体
添付する文書	明細書、生産行程管理業務規程	商標法に基づく出願書類
不正使用への対応	措置命令や登録取消しを国が行う	権利者が主体となる

農林水産省および日本貿易振興機構の公開情報より作成

二つの違いで実務に響くのは最後の行である。地理的表示では、違反が疑われるときに国が動く。地理的表示法には措置命令が第5条と第21条に、登録の取消しが第22条に置かれており、不正表示の通報窓口も用意されている。商標の場合は権利を持っている団体が自ら動くことになる。どちらの枠に入っている産品を扱うかで、表示を間違えたときに誰から指摘が来るかが変わる。

担い手の側は年々細くなっている

名義の話と並べて見ておきたいのが、実際に作る人の数である。農林水産省の令和7年新規就農者調査では、新規就農者は42,850人で前年から1.5パーセント減った。このうち49歳以下は14,410人で、減り方は8.3パーセントと全体より急である。令和3年の18,420人から4年で4,010人少なくなった。産地の看板を支える人の層が、制度の件数が増えるのとは逆の向きに動いている。

区分	令和3年	令和5年	令和7年
新規就農者（計）	52,290	43,460	42,850
うち49歳以下	18,420	15,890	14,410
新規自営農業就農者	36,890	30,330	29,240
新規雇用就農者	11,570	9,300	10,250
新規参入者	3,830	3,830	3,360

農林水産省「新規就農者調査結果」より作成。単位は人

内訳を見ると入口の形が読める。令和7年に新しく雇われて農業に就いた人は10,250人で、そのうち49歳以下が7,030人。全体の7割近くが若い層である。一方、自分で経営を始めた29,240人のうち49歳以下は5,080人にとどまる。自分で農地と資金を用意して始めるより、すでに動いている経営体に雇われて入るほうが、若い世代にとっては通りやすい道になっている。就農の形そのものは一次産業と若者の記事でも扱っている。

加わる前に確かめる三つのこと

ここまでを踏まえると、手を挙げる前に調べる順番は決まってくる。一つ目は、扱おうとしている名前が登録されているかどうか。農林水産省の登録産品一覧と特許庁の登録案件一覧で名称を引く。どちらにも無ければ制度上の制約は薄く、逆にどちらかにあれば使い方に決まりがある。二つ目は、登録されている場合の名義。団体名が記録されているので、連絡先はその団体であって役場や観光協会ではないことが多い。

三つ目は、その団体に入れるのか、それとも外から手伝うのかという立ち位置である。地理的表示の団体には生産業者以外の者も加入できると制度の説明に書かれているため、学生が構成員として関わる余地は制度上は閉じていない。ただし生産行程管理業務規程に沿って動くことが前提になる。規程を読まずに広報だけを請け負うと、表示の線引きで足をすくわれる。この線引きは特産品のPRを学生が担うときで詳しく触れた。産地ごとの分布を見たいときは都道府県別の特産品が早い。受け入れ先そのものを横断して探すならFLASPOも手がかりになる。