再生可能エネルギーの話は、燃料の出どころで分かれる
太陽光や風力の話をするとき、論点は設備をどこに置くかに集まる。燃料を買い続ける必要がないからである。木質バイオマスだけはここが違い、設備を建てたあとも毎年の燃料を誰かが山から出してこなければ動かない。だから地域にとっては、発電量より「何トンの木が燃料として使われ、それがどこから来たのか」のほうが先に効く数字になる。
農林水産省が令和8年8月28日に公表した令和7年の木質バイオマスエネルギー利用動向調査によると、エネルギーとして利用された木材チップの量は1,255万6,925絶乾トンで、前年に比べ1.9%増えた。絶乾トンは含水率0%に換算した実重量で、水分を含んだままの重さではない。木質バイオマスには木材チップのほかにペレットや薪、木粉も含まれるが、この公表はチップだけを集計したものである。
1,255万絶乾トンという量は、平成28年の773万4,236絶乾トンの1.62倍にあたる。9年でこれだけ増えた理由は調査には書かれていないが、この間に木質バイオマス発電の設備が各地で動き始めたことと重なる。ただし総量の伸びだけを見ていると、燃料として燃やされているものの中身が入れ替わってきたことを見落とす。地域に金が落ちるかどうかは、その中身で決まる。
増えた分の大半は、山から出た材だった
調査は木材チップを5つの由来に分けて集計している。令和7年の内訳は、間伐材・林地残材等が564万2,182絶乾トン、建設資材廃棄物が399万8,573絶乾トン、製材等残材が190万9,003絶乾トン、輸入チップや輸入丸太から国内で製造したものが63万3,129絶乾トン、剪定枝などそれ以外の木材が37万4,038絶乾トンである。
| 由来 | 平成28年 | 令和7年(概数) | 構成比 | 平成28年比 |
|---|---|---|---|---|
| 間伐材・林地残材等 | 191万7,839 | 564万2,182 | 44.9% | 2.94倍 |
| 建設資材廃棄物 | 398万407 | 399万8,573 | 31.8% | 1.00倍 |
| 製材等残材 | 164万9,070 | 190万9,003 | 15.2% | 1.16倍 |
| 輸入材から国内で製造 | 1万5,047 | 63万3,129 | 5.0% | 42.1倍 |
| 剪定枝等 | 17万1,873 | 37万4,038 | 3.0% | 2.18倍 |
| 合計 | 773万4,236 | 1,255万6,925 | 100% | 1.62倍 |
単位はいずれも絶乾トンである。目を引くのは建設資材廃棄物の動かなさで、平成28年の398万407絶乾トンから令和7年の399万8,573絶乾トンまで、9年間でほぼ横ばいだった。解体材や廃材の発生量は建築の量に縛られるため、燃料の需要が増えても供給は増えない。その結果、構成比は51.5%から31.8%へ下がっている。
代わりに積み上がったのが間伐材・林地残材等で、構成比は24.8%から44.9%へ上がり、量は2.94倍になった。令和7年も前年比3.5%増と伸びている。間伐材や林地残材は山で伐って運び出す必要があるため、この区分が増えるとは、搬出に関わる人と機械が地域で動いたという意味になる。森林環境譲与税が実際にどう使われたかは過疎の町に林業の金は届いたか|譲与税629億円と基金に積まれた7%で追った。
輸入由来が初めて減った
令和7年の数字で前年から減ったのは2つの区分だけである。輸入チップ・輸入丸太を用いて国内で製造したものが73万9,135絶乾トンから63万3,129絶乾トンへ10万6,006絶乾トン減り、前年比85.7%になった。剪定枝等も41万981絶乾トンから37万4,038絶乾トンへ、前年比91.0%へ下がっている。
輸入由来は平成28年には1万5,047絶乾トンしかなく、令和6年の73万9,135絶乾トンまで一方的に増えてきた区分だった。国内の山から十分な量が出てこない時期を、輸入材が埋めていた形である。それが減って、同じ年に間伐材・林地残材等が19万879絶乾トン増えているため、入れ替わりが起きたと読める。木質バイオマスを地域の産業として見るなら、この入れ替わりは総量の1.9%増より重い意味を持つ。
ただし1年の動きだけで流れが変わったと決めるのは早い。輸入由来の増減は海外の価格や為替にも左右されるため、令和8年12月に出る確定値と翌年の数字を見て確かめる必要がある。再生可能エネルギーを地域の仕事に変える枠組みの全体像は再エネを地域の仕事にする枠組み|脱炭素先行地域102提案と促進区域79市町村で整理している。
国の計画は燃料材を13百万立方メートルに置いた
この調査は、森林・林業基本計画で燃料材の利用量目標を決めるための資料として使われている。令和7年に改定された計画では、国産材の木材供給量を令和6年の実績35百万立方メートルから令和12年に40百万立方メートル、令和17年に42百万立方メートルへ増やす目標が置かれた。用途別に見ると、燃料材の国産材利用量は令和6年の実績12百万立方メートルに対し、令和12年と令和17年の目標がともに13百万立方メートルである。
同じ表で燃料材の総需要量は令和6年の23百万立方メートルから令和12年の見通しが24百万立方メートルとされている。つまり国は燃料材について、需要も国産材の利用量も大きくは伸ばさない前提で計画を組んだことになる。伸ばす先として置かれているのは建築用材等のほうで、国産材利用量は18百万立方メートルから令和12年に23百万立方メートル、令和17年に26百万立方メートルへと、8百万立方メートル増やす目標が入っている。
計画では、木造建築と燃料材の利用による二酸化炭素の排出削減を令和6年の1,100万トンから令和12年に1,300万トンへ増やすとしている。これは木造建築が他の構造を代替し、燃料材がA重油を代替して使われたと仮定した試算である。燃料材の量が頭打ちに置かれている以上、削減の伸びは建築側に期待されている。木を燃やす話と木で建てる話は、同じ計画の中で役割を分けられている。
この数字を扱うときに踏んでおく前提
令和7年の値は概数であり、確定した詳細な数値は令和8年12月に公表される予定である。集計は回答を得られた事業所の調査結果を単純に積み上げたもので、回答のなかった事業所の分を推計で補っていない。したがって年による回答状況の差が総量に影響しうる。レポートや企画書で引くときは、概数か確報かと公表月を併記しておくと後から確かめられる。
単位の扱いも間違えやすい。絶乾トンは含水率0%に基づいて算出された実重量で、現場で測る生木の重さとは一致しない。一方で森林・林業基本計画の目標は立方メートルで書かれているため、調査の値と計画の目標を直接は引き算できない。計画でいう燃料材とはペレット、薪、炭、燃料用チップを指すので、今回の調査が扱うチップはその一部にあたる。
そのうえで、間伐材・林地残材等の564万2,182絶乾トンという数字は、山で木を伐り出して運ぶ仕事がそれだけ動いたことを示している。この区分を増やすには担い手が要る。林業へ入る経路のうち、学び直しから入る形は林業で働く入口は林業大学校にある|28道府県と給付金155万円の仕組みにまとめた。地域で何を仕事にするかを考える段階の情報はFLASPOでも扱っている。
よくある質問
「絶乾トンと普通のトンはどのくらい違うのか」。絶乾トンは含水率0%に換算した重量なので、水分を含んだ状態の重さより小さくなる。現場で運ばれるチップは水分を含んでいるため、実際に動いた物量は絶乾トンの数字より大きい。公表資料どうしを比べるときは、どちらの単位で書かれているかを必ず確かめることになる。
「ペレットや薪の量はどこで分かるのか」。令和8年8月の公表は木材チップの由来別利用量だけを扱っており、木材チップ以外の利用量は令和8年12月に公表される予定とされている。ペレットや薪の量を使いたい場合は、その確報を待つか、前の年の確報の数字を年を明記して引くことになる。
「建設資材廃棄物由来が横ばいなのは問題なのか」。解体材や廃材は燃料需要とは別の事情で発生するので、燃料側が増やしたくても増えない区分である。横ばい自体は想定どおりで、問題になるのはそのぶんを何で埋めるかである。令和7年までの推移を見ると、埋めてきたのは間伐材・林地残材等と輸入由来の2つだった。
「学生が関わる入口はあるのか」。間伐材が増えるかどうかは搬出の担い手の数に左右されるため、林業の現場や木材の流通には人を求める余地が残る。インターンや調査で関わるなら、発電所の設備より燃料の集め方を見るほうが地域の実態に近づける。どの由来の材をどれだけ集めているかは、事業者に聞けば説明できる範囲の話である。
出典は農林水産省の令和7年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果と、林野庁の森林・林業基本計画 要旨による。
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