都市の会社に籍を置いたまま町で働く人たち
月の前半は都市の本社、後半は人口2万人の町の役場。こうした働き方に国が特別交付税を出している。総務省の「地域活性化起業人」で、平成26年度に始まった企業派遣型に令和6年度から副業型、令和7年度からシニア型が加わった。平成26年度から令和2年度までの名前は「地域おこし企業人」だったため、自治体の募集要項では今も両方の呼び名が混ざっている。
受け入れ側になれるのは1,433市町村である。三大都市圏外の市町村に加え、三大都市圏内でも条件不利地域を持つ市町村、定住自立圏に取り組む市町村、人口減少率が高い市町村が入る。送り出す側は三大都市圏の企業が基本で、三大都市圏外の政令市・中核市・県庁所在市にある企業の社員も使えるが、そのときの受け入れ先は1,375市町村に狭まり、企業と受入団体が同じ道県にある組み合わせは外れる。制度の全体像は地域おこし企業人は今どこにいるか|地域活性化起業人871人の内訳で数字から追える。
現地にいる時間の下限が、型によって15倍違う
同じ制度の中に、地域にいる時間の要件がまったく違う二つの型が並んでいる。企業派遣型は自治体と企業が協定を結び、受入自治体の区域内での勤務日数が月の半分以上と定められている。任期は6か月から3年。一方の副業型とシニア型は、自治体が企業の社員または退職した個人と直接契約を結ぶ形で、勤務は月4日以上かつ月20時間以上、受入自治体での滞在日数は月1日以上でよい。
勤務日数が月の半分という線は、生活の置き方を変える。週のうち2日から3日を受入自治体で過ごす前提になるため、宿泊先をその都度取るのか部屋を借りるのかという判断が必要になる。要綱には住居費そのものの枠がないので、ここは受入自治体と企業の取り決めに委ねられている。副業型の月1日以上という線は逆に、本業の勤務先を変えずに地域の仕事を持てる水準に置かれている。二つの型は同じ名前で呼ばれているが、生活の重心の置き方が違う。
| 項目 | 企業派遣型 | 副業型・シニア型 |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 企業(協定) | 社員または退職した個人(契約) |
| 現地にいる要件 | 勤務日数が月の半分以上 | 滞在日数が月1日以上 |
| 勤務量の下限 | 規定は勤務日数で置く | 月4日以上かつ月20時間以上 |
| 期間中の特別交付税 | 上限610万円/人 | 報償費等100万円+旅費100万円(合計200万円/人) |
| 開始年度 | 平成26年度 | 令和6年度・令和7年度 |
受け入れの前にかかる経費には上限100万円・措置率0.5の枠が団体ごとに付き、本人が発案した事業にも上限100万円・措置率0.5の枠が別に用意されている。期間中の610万円という上限は令和8年度から引き上げられたものだ。副業型の内訳は副業型91人のうち20人は北海道にいる|地域おこし企業人の偏りに分布がある。
二地域居住の側は、市町村が計画を書くところから動く
では国交省が進める二地域居住の制度は、どこから始まるのか。法律上の呼び名は「特定居住」で、まず都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画に二地域居住に係る事項を盛り込む。それを受けて市町村が特定居住促進計画を作成でき、計画には区域、基本的な方針、求める二地域居住者像、拠点施設の整備、利便性向上や就業機会の創出に関する事項が入る。
担い手の側も制度化されている。市町村長はNPO法人や不動産会社などを二地域居住等支援法人として指定でき、法律上の名称は特定居住支援法人である。支援法人は市町村長に計画の作成や変更を提案できる。市町村、都道府県、支援法人、地域住民などで特定居住促進協議会を組織することもできる。三つの仕組みの関係は特定居住促進計画とは|二地域居住を市町村が進める3つの新しい仕組みで整理されている。
この順番は覚えておくと役に立つ。都道府県が動かないかぎり市町村は計画を作れない仕組みなので、市町村の担当者に聞いても「県の計画待ち」という答えが返ってくることがある。計画がある市町村では、拠点施設の整備に法律上の特例が用意されており、コワーキングスペースや交流施設が整えやすくなる。制度の名前が「居住」であっても、実際に整備されるのは働く場所と集まる場所であることが多い。
計画53件、支援法人146法人という現在地
数字で見ると、この制度はまだ立ち上がりの途中にある。国交省が把握している令和8年6月30日時点の集計は、都道府県計画が25、市町村の特定居住促進計画が53、支援法人の指定が146法人。目標として置かれているのは施行後5年間で計画600件、支援法人600法人なので、計画数は目標の1割に届いていない。
起業人の側は制度が10年以上動いているのに、二地域居住の側は計画を作った市町村が53しかない。つまり、都市の会社に籍を置いたまま地域で働く人が増えても、その人を迎える市町村の多くは二地域居住の計画を持っていない。起業人として来た人が特定居住支援法人の支援対象になるかどうかは、受入市町村が計画を作っているかに左右される。制度は別々に走っていて、自動では交わらない。
計画が増えていない理由は資料からは読み取れないが、改正法の施行が令和6年11月であることを考えると、制度そのものが新しい。起業人の制度が平成26年度から積み上げてきた受入実績と比べれば、二地域居住の側は自治体が様式を整えている段階にある。学生が今この分野を調べると、先行事例が少ないぶん、一次資料に当たる価値が高い。
学生が見るなら、住民票ではなく滞在日数から入る
大学生がこの二つの制度を調べるとき、最初に混乱するのは住民票の話だろう。起業人の要綱に住民票を移す規定はなく、求められているのは勤務日数と滞在日数である。移住か移住でないかではなく、月に何日その地域にいるかで条件が書かれている。この書き方が、二地域居住という考え方と重なる部分でもある。
調べる順番としては、まず関心のある市町村が特定居住促進計画を作っているかを確かめ、次にその市町村が起業人を受け入れているかを見るとよい。計画がある市町村なら、拠点施設やコワーキングスペースの整備が進んでいる可能性が高く、学生がインターンや短期滞在で入る足場もある。地域と関わる入口の選び方はFLASPOでも扱っている。
よくある質問
起業人は二地域居住者として数えられるのか。国の統計上、両者は別の制度として集計されている。起業人の人数は総務省が制度の活用状況として公表し、二地域居住の数は国交省が計画数と支援法人数で把握している。実態として二つの地域を行き来していても、制度上は自動的に二地域居住者に分類されない。
学生のうちに起業人になれるのか。企業派遣型は企業の社員が対象で、副業型は社員または退職した個人が対象なので、在学中の学生は直接の対象ではない。ただし受入市町村の取組にインターンとして関わる道はある。
副業型の滞在が月1日でよいなら、ほとんど現地にいなくても制度に乗るのか。要件は月1日以上の滞在に加えて月4日以上かつ月20時間以上の勤務で、残りはリモートでも成り立つ。ただし期間中の特別交付税は報償費等と旅費で合計200万円が上限なので、交通費の実額が大きい地域では使える回数に限りがある。
受入自治体はどうやって探すのか。起業人は市町村の公募から始まるため、関心のある市町村の公式サイトで募集の有無を見るのが基本になる。総務省は自治体と企業、副業に関心のある個人が互いにニーズを登録できるマッチングプラットフォームも用意している。二地域居住の側は、市町村が指定した特定居住支援法人が窓口になることがあるので、計画を作っている市町村では支援法人の名前から探す手もある。
出典:総務省地域力創造グループ地域自立応援課「地域活性化起業人等について」、国土交通省「二地域居住の促進について」。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
