自治体がNFTを配り始めた理由は、記録ではなく識別だった
地域と関わる人を自治体が数えようとすると、名簿に残らない人が大量に抜ける。年に数回訪れる人、特産品を買い続けている人、そもそも一度も来ていない人。この「誰が関わっているか」を記録する道具としてNFTを使う自治体が出てきた。総務省が令和8年7月28日に公表した「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」の第5.0版には、関係人口の創出に関する事例がまとまって入っている。
事例集は18分野に分かれており、第5.0版では新たに導入のハードルが低い事例、費用対効果が大きいと考えられる事例、そして関係人口に関する事例を中心に増やしたと説明されている。公表は令和3年12月の初版が17分野123事例で、その後も改訂が続いている。関係人口そのものの分類は関係人口の種類と分類|訪問系と非訪問系、5つのタイプで関わりを読むにある。
4つの市の発行数と事業費を並べる
事例集に載っている取組を、人数と金額が書かれているものだけ取り出すと次のようになる。金額はいずれも税抜で、イニシャルコストとランニングコストが分けて記載されている。
| 自治体 | 取組 | 規模 | 費用(税抜) |
|---|---|---|---|
| 奈良県宇陀市 | NFT×DAO、保有者をデジタル住民として扱う | 保有者が約100名 | イニシャル27,000千円(交付金による補助額27,000千円) |
| 新潟県三条市 | 匠の守護者NFTをデジタル市民証として公認 | 令和7年10月の公開から令和8年1月時点で1,314件を発行 | 非公表 |
| 愛媛県今治市 | Discordのデジタルコミュニティ「デジばりー」 | 約3,000名、うち約9割が市外在住 | イニシャル930千円/ランニング1,570千円 |
| 大阪府岸和田市 | パンダバンブーNFTを無料配布 | 開始から1か月で約500枚 | イニシャル3,212千円/ランニング1,000千円 |
宇陀市の2,700万円は事業委託費で、デジタル田園都市国家構想交付金のTYPEⅤから同額の補助が入っている。検討開始から導入までは11か月かかり、令和7年9月に事業を開始した。今治市と岸和田市は内閣府の交付金から一部の補助を受けており、今治市はイニシャルの465千円とランニングの785千円、つまり半額程度が補助に当たる。
宇陀市の設計はもう少し細かい。デジタル住民には、NFTの写真の舞台になった観光スポットの無料観覧券や割引券が付き、現地のイベント情報が先行案内される。保有するトークン数が多いほど、イベントへの参加や新商品の購入を優先的に案内してもらえる。担当者は、新しい施策を検討するときに地域の事業者の売り上げに繋がるか、関係人口の増加に繋がるかを見極めるのが難しいと述べている。人口2.7万人の市が令和7年度に2,700万円を投じる判断の重さが、その一文に出ている。
配るだけでは続かなかった、と自治体が書いている
この事例集でいちばん参考になるのは、うまくいかなかった部分が担当者の言葉で残っていることだ。今治市は首都圏のイベントで市オリジナルのNFTを配り、多くの参加者とつながりを作ったものの、単発的な関係に止まっているという課題があったと述べている。そこでチャットツールのDiscordを使ったコミュニティに移し、無料で気軽に参加でき、参加者同士が交流できる場に作り替えた。
運営には「コミュニティマネージャー」を委託で置いている。ランニングコストの内訳はコミュニティマネージャー報酬660千円、コミュニティアシスタント報酬264千円、広報宣伝費330千円、管理運営費316千円で、人に払う金額が過半を占める。トークンの設計費用はイニシャルの830千円で一度きりだが、人の費用は毎年かかる。ブロックチェーンの技術費より運営の人件費が重いという構造が、金額の内訳から読める。
三条市は、保有者に市政の意見交換と投票を開いた
関わり方をどこまで深くするかで、取組の性格が変わる。三条市の匠の守護者NFTの保有者は「デジタル三条市民」として、保有者限定のコミュニティに参加し、市政に関する意見交換や企画・投票に参加し、現地の店で使える特典を得られる。メタバース空間「バーチャルSANJO」には市内の景勝地を模したエリアと、市の産業・観光を紹介する展示エリアがある。
同市は令和6年7月にコンサルティング会社と印刷会社との連携協定を結び、令和7年4月に地域の会社と業務委託契約、同年5月に公開型プロポーザルでメタバース空間の構築事業者を選び、同年7月に匠の守護者NFTをデジタル市民証として公認、同年10月にバーチャルSANJOを公開した。検討開始から導入までは1年3か月。担当者は、デジタル空間での企画を司る「デジタル市長」を決める選挙を行ったと述べており、関わり方の設計そのものを参加者に渡し始めている。
導入までにかかった時間を比べると、宇陀市が11か月、三条市が1年3か月である。庁内調整、事業者との連携調整、プロポーザルによる選定という手順をたどるため、思い付いてから公開するまでに1年前後は見ておく必要がある。技術の選定よりも、庁内で合意を作る時間のほうが長い。
学生がこの分野を調べるときに見る3つの数字
ゼミや卒論でこのテーマを扱うなら、発行数だけを並べても結論にならない。見るべきは、発行数に対して実際に動いた人の割合、運営に毎年かかる人の費用、そして事業の終わりが決まっているかどうかである。今治市は現時点で令和9年度までの実施を見込み、継続の可否は成果を踏まえて検討すると明記している。岸和田市は令和7年度に実証事業として始め、令和8年度以降は収益を生む事業展開を検討している。
岸和田市の取組は、和歌山県白浜町の動物園に竹を提供してきた縁から始まった。令和2年にSDGsパートナーシップ協定を結び、その後に岸和田市・白浜町・動物園の三者で広域包括連携協定を締結した。NFTの発行は令和8年2月1日からで、関わりの歴史が先にあって技術が後から乗った形になっている。地域と関わる入口の選び方はFLASPOでも扱っている。デジタルの窓口を誰が回しているかは関係人口のデジタル窓口は誰が回すのか|登録制度389団体の内側に整理がある。
よくある質問
NFTを持っていると住民票が手に入るのか。手に入らない。デジタル住民やデジタル市民証という呼び名は自治体が独自に付けたもので、住民基本台帳上の住民とは別である。得られるのは保有者限定のコミュニティへの参加、特典、企画や投票への参加といった範囲にとどまる。
無料で配っている自治体と有料で売っている自治体があるのはなぜか。目的が違う。宇陀市は観光スポットを撮影した写真のNFTを販売して観光需要を起こしつつ、保有者をデジタル住民として扱う設計で、保有するトークン数が多いほどイベント参加などの機会が増える仕組みを置いている。岸和田市と今治市は無料配布で入口を広げる側に寄っている。
こうした取組の一次資料はどこで読めるのか。事例集には自治体ごとに担当部署名、電話番号、メールアドレス、関連URLが載っている。人口規模も各ページの右下に記載されており、三条市は9.0万人、今治市は14.8万人、岸和田市は18.7万人である。同じ規模の自治体を探すときの手がかりになる。
出典:総務省自治行政局地域情報化企画室ほか「地域社会のデジタル化に係る参考事例集[第5.0版]」(令和8年7月28日)。関係人口の事例の読み方は関係人口の地域事例とは|2,263万人を5つの型に分けて読むも参照。
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