任期後のつながりは県単位でつくられている|OB・OGネットワーク7県の形

任期後のつながりは県単位でつくられている|OB・OGネットワーク7県の形

任期が切れた日に、相談相手がいなくなる

報償費の支払いが止まり、自治体の担当者との定例の打ち合わせもなくなる。地域おこし協力隊の任期満了でいちばん先に消えるのは、収入ではなく相談できる相手である。令和7年度の隊員数は8,196人で前年度から286人増え、取組自治体は1,187団体になった。受入可能な1,461団体の約81%にあたる。人数は増え続けているが、任期を終えた人がどこに相談するかは制度に書かれていない。

総務省が令和8年4月24日に公表した調査では、令和2年4月から令和7年3月までに任期を終えた8,762人のうち、70.3%にあたる6,163人が同じ地域に定住している。内訳は活動地と同一市町村内が5,038人で57.5%、近隣市町村内が1,125人で12.8%。任期の長さや特例は地域おこし協力隊の任期は何年?最長3年と5年特例・任期後の進路に整理がある。

県単位のネットワークが、総務省の事業から立ち上がった

任期後のつながりを誰が作るのかという問いに、国は市町村ではなく県の単位で答えを出してきた。総務省には「地域おこし協力隊OB・OGネットワークづくり推進事業」があり、令和元年度にこの事業を実施した秋田県では、OB・OG8名によって任意団体の秋田県地域おこし協力隊ネットワークが設立された。和歌山県では令和4年度の同じ事業を経て、OB・OG7名により令和5年1月11日に一般社団法人が設立されている。

立ち上げの人数は、どの県も一桁から十数名である。岩手県では、県が実施した意見交換会で隊員と市町村担当者から他市町村の隊員とのつながりを求める声が多数寄せられたことを受け、OB・OG6名を含む検討会議で協議した末に、令和4年1月20日にネットワークが設立された。岡山県は平成28年にOB・OG12名で設立し、県内隊員とOB・OGの意見を集約した提言書を作って活動を始めている。

この「県単位」という置き方には理由がある。協力隊を受け入れているのは市町村だが、1団体あたりの隊員数は数人という自治体が多い。同じ市町村に同期がいない隊員にとって、相談相手は市町村の外にしかいない。県が旗を振ってネットワークを作ると、市町村をまたいだ隊員同士が初めてつながる。岩手県の設立経緯に「他市町村の隊員とのつながりを求める声」が並んでいるのは、この構造を裏返した表現である。

7県を法人格と設立年で並べる

総務省が事例として紹介している7県を、団体の形と設立の時期で並べると、任意団体から一般社団法人へ移る動きが見える。

県 団体名 法人格 設立 立ち上げの人数
岡山県 岡山県地域おこし協力隊ネットワーク(OEN) 一般社団法人(設立時は任意団体の会議) 平成28年 OB・OG12名
愛媛県 えひめ暮らしネットワーク 一般社団法人(設立時は任意団体) 令和2年2月に法人化 OB・OG等5名
秋田県 秋田県地域おこし協力隊ネットワーク 任意団体 令和元年度の事業を経て OB・OG8名
福井県 福井県地域おこし協力隊ネットワーク 任意団体 令和3年2月 発起人4名
宮崎県 みやざき地域おこし協力隊ネットワーク 一般社団法人 令和3年度 OB・OG2名
岩手県 いわて地域おこし協力隊ネットワーク 一般社団法人 令和4年1月20日 検討会議にOB・OG6名
和歌山県 わかやま地域おこし協力隊ネットワーク 一般社団法人 令和5年1月11日 OB・OG7名

福井県と宮崎県は、県に加えて移住・交流推進機構の支援を受けて設立されている。愛媛県の例は経緯が少し違う。県の集落支援員兼移住コンシェルジュが県内を回る中で把握した隊員の悩みを解消するため、平成29年度に任意団体を立ち上げたが、個人的活動や任意団体では市町の理解が得難くなった。そこで県の支援も得て、総務省のネットワークづくり推進事業を活用し、令和2年2月に法人化している。

やっていることは、研修と相談窓口に集まる

活動内容を並べると、県をまたいでほぼ同じ三つに収れんする。現役隊員と自治体担当者からの相談を受けること、現役隊員向けの研修を企画して運営すること、市町村の担当者向けの研究会や勉強会を開くことである。岩手県は初任者向けの研修、分野別の研修に加えて、任期終了後を見据えた「出口戦略セミナー」を開いている。沿岸地域で活動する隊員の交流会も実施した。

秋田県のネットワークは、国家資格のキャリアコンサルティングの知見やコーチングのスキルを使って相談や研修のプログラムを設計している。現役隊員を対象にしたFacebookの非公開グループを作り、隊員同士の情報交換に使っている例もある。和歌山県は県の「地域おこし協力隊受入拡大事業」を受託しており、県の事業の担い手として位置づけられている。つながりを作る活動が、県の委託事業という形で収入になっている構図である。

担い手の置き方にも共通点がある。岩手県は県内の各圏域で退任後も地域づくり活動に取り組んでいる人を中心に理事を構成し、県内を幅広く支援する体制にしている。愛媛県は隊員経験のない集落支援員が代表を務め、サポートデスクの専門相談員や移住マネージャーといった立場の違うOB・OG隊員と組んでいる。和歌山県は県と二人三脚で活動していると自ら書いている。県の職員が直接相談を受けるのではなく、経験者が間に入る形が選ばれている。

地域を離れた2,013人のうち、228人は関わり続けている

定住しなかった人がつながりを失うわけではない。直近5年間に任期を終えた8,762人のうち、他の地域に転出したのは2,013人で23.0%にあたるが、そのうち228人は活動地と関わりのある地域協力活動等に従事していると調査に記録されている。転出した人の1割強が、住む場所を変えてなお同じ地域に関わり続けている計算になる。住む場所の選び方は協力隊の任期後に住む場所を変える人|近隣1,125人と転出後の228人で詳しく扱っている。

大学生がこの分野を調べるなら、関心のある県にネットワーク団体があるかを先に確かめるとよい。団体のサイトには現役隊員の活動紹介やインタビュー記事が載っていることが多く、募集要項には出てこない日々の仕事が読める。相談窓口を設けている団体なら、隊員になる前の問い合わせにも応じている。地域と関わる入口の選び方はFLASPOでも扱っている。

同一市町村内に定住した5,038人のなりわいを見ると、約46%の2,296人が起業、約35%の1,753人が就業、約12%の583人が就農・就林である。起業が最も多いという内訳は、任期後に仕事を自分で作る人が多数派だということを示している。だからこそ、同じ道を通った人がどこにいるかを知っているかどうかが効いてくる。

よくある質問

ネットワークは全国に一つあるのか。総務省の資料は県ごとの事例として7県を紹介しており、全国を一つにまとめた組織としては示されていない。県によって任意団体のままのところと一般社団法人になったところがあり、名前も「地域おこし協力隊ネットワーク」とするところと、愛媛県のように「暮らしネットワーク」と名乗るところに分かれる。

任期中から入れるのか。入れる。どの県も活動の第一に現役隊員への相談サポートを挙げており、研修や交流会の対象も現役隊員である。むしろ任期が終わってから探すより、在任中に研修や交流会で顔を合わせておくほうが、出口の相談をしやすい。

法人化すると何が変わるのか。愛媛県の例では、任意団体では市町の理解が得難かったことが法人化の理由に挙げられている。県や市町から事業を受託する立場になれるかどうかが、任意団体と法人の分かれ目になる。累計で任期を終えた隊員は令和7年3月31日までに15,045人おり、前回の集計から2,363人増えている。受け皿の側も、その規模に合わせて形を変えてきた。

出典:総務省地域力創造グループ地域自立応援課「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和8年4月24日)、総務省「地域おこし協力隊OB・OGネットワーク事例紹介」。任期後の独立については地域おこし協力隊の起業支援とは?補助金と任期後の独立を整理も参照。


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