大崎町のリサイクル率82.7%|寄附56億円の11億7千万円が環境に向く

大崎町のリサイクル率82.7%|寄附56億円の11億7千万円が環境に向く

人口1万2千人の町が全国1位になった数字

ごみの話で町の名前が全国に出ることは、そう多くない。環境省が令和8年3月27日に公表した令和6年度の一般廃棄物処理事業実態調査では、人口10万人未満の区分でリサイクル率の1位が鹿児島県大崎町の82.7%、2位が徳島県上勝町の76.1%、3位が同じ鹿児島県の志布志市の75.8%だった(出典:環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和6年度)について」)。

比べる相手を置くと高さが分かる。同じ年度の全国のリサイクル率は19.3%で、ごみ総排出量は3,811万トン、1人1日当たりのごみ排出量は839グラム、最終処分場の残余年数は24.9年だった。全国平均の4倍を超える比率を、人口1万2千人ほどの町が出している。鹿児島県内の集計で見ても2位の志布志市が75.8%、3位の屋久島町が45.0%で、県の平均は14.9%にとどまる。

焼却炉を通さないごみの流れ

高い比率の理由は、処理の経路そのものにある。同じ調査の鹿児島県分の市町村表によると、大崎町の令和6年度のごみ総排出量は3,632トン(計画収集3,502トン、直接搬入130トン、集団回収0トン)で、総人口は11,867人、うち外国人人口が566人だった(出典:環境省「ごみ処理の概要(令和6年度実績)鹿児島県」)。

注目したいのは直接焼却量が0トンという欄だ。焼却以外の中間処理が3,002トンあり、その内訳はごみ堆肥化施設が2,159トン、資源化等を行う施設が843トン。残りの630トンが直接最終処分、つまり埋め立てに回っている。焼却残渣と処理残渣はいずれも0トンで、最終処分量も630トンだった。

一方で1人1日当たりの排出量は838.5グラムあり、全国の839グラムとほとんど同じだ。つまりこの町は出る量を減らしているのではなく、出たものを埋めずに回す側で差をつけている。減量と資源化は別の指標だという前提を置かないと、82.7%という比率を読み違える。

資源化3,002トンの7割は肥料

何が資源になっているのかを品目で見ると、構成はかなり偏っている。同じ調査の資源化量内訳では、合計3,002トンのうち肥料が2,159トンで、全体の約7割を占めていた。生ごみを堆肥に変える経路が、この町のリサイクル率の土台になっている。

品目 資源化量
肥料 2,159トン
容器包装プラスチック 196トン
紙類 109トン
ガラス類 73トン
雑紙 61トン
紙製容器包装 47トン
金属類 43トン
布類 42トン
ペットボトル 29トン
廃食用油(BDF) 8トン
その他 224トン

肥料以外の品目は、どれも3桁トンに届かない規模にとどまる。容器包装プラスチック196トンと紙類109トンが続き、ペットボトルは29トン、紙パックは4トン、製品プラスチックは7トンだった。品目を増やすこと自体が量を生むわけではなく、量を動かしているのは生ごみという一品目だと分かる。

分け方の細かさは町の計画に書かれている。大崎町の一般廃棄物処理基本計画は令和4年度を初年度とする10年計画で、資源ごみは平成25年4月に小型家電を加えて25品目になった。生ごみの分別収集は平成14年度に始まり、草木と混ぜて堆肥化している。埋立量は平成11年度の3,763トンから令和元年度の689トンまで落ち、同じ期間に資源ごみは168トンから3,937トンへ増えた(出典:大崎町「一般廃棄物処理基本計画」)。

寄附は324,280件・55億9,588万円

この町にはもう一つ、桁の大きい数字がある。総務省のふるさと納税に関する現況調査によると、大崎町の令和7年度の受入実績は324,280件・55億9,588万9,300円だった。団体別のExcelには使途として選べる分野ごとの件数と額まで入っている(出典:総務省「各団体の令和7年度受入額等」)。

分野別では子ども・子育てが126,193件・21億9,790万8,700円で最も多く、分野を指定しない寄附が95,040件・16億8,704万9,600円。環境・衛生が70,175件・11億6,977万7,000円で3番目に入り、まちづくり・市民活動が17,768件・2億8,147万1,000円、観光・交流・定住促進が14,394件・2億4,796万6,000円と続く。災害支援・復興は34件・4万円、クラウドファンディング型の2件が676件・1,167万7,000円だった。

伸び方も振り返っておきたい。受入額実績の推移表では、平成26年度は539件・1,092万6,000円にすぎなかった。平成27年度に27億円台へ跳ね、令和2年度は350,189件・49億8,101万円、令和6年度は324,436件で、件数は5年ほど横ばいに入っている(出典:総務省「各団体の受入額実績推移」)。九州全体の規模感はふるさと納税の九州|7県2,739億円と宮崎・福岡の強さにまとめている。

募集費用49.8%の先に堆肥化の委託料がある

受け入れた額がそのまま町に残るわけではない。令和7年度の募集費用は合計27億8,814万7,734円で、受入額に占める割合は49.82%だった。内訳は返礼品等の調達が26.94%、事務が14.23%、返礼品等の送付が6.10%、決済等が1.65%、広報が0.91%。このうちポータルサイト運営事業者への支払いが6億1,027万4,800円を占める。5割という上限の内側がどうなっているかは唐津市のふるさと納税58億円に募集費用29億円|5割の内側を読むでも扱った。

残った財源が何に充てられたかは、同じ調査の充当事業の欄に書かれている。大崎町が挙げた3件は、生ごみリサイクル(堆肥化)委託料4,270万円、スクールバス運行業務委託料3,370万円、おでかけタクシー利用助成事業補助金1,120万円だった。堆肥化の委託料には「埋立処分場延命化のため」という説明が付いている。

ここで二つの数字がつながる。資源化量の7割を占める肥料をつくる仕組みは、環境・衛生の分野に集まった11億円台の寄附を財源の一部として動いている。ごみの分別が返礼品の産地としての評価につながり、その寄附が分別の仕組みを支える、という循環になっている。地域の仕組みを数字で追う練習をしたい学生は、FLASPOのような地域と関わる場で、こうした一次資料の読み方から始めるとよい。使途の分野区分そのものは寄附で地域に関わるという選び方|ふるさと納税の使途10分野を読むで整理している。

よくある質問(FAQ)

リサイクル率はどう計算されていますか。環境省の定義では、直接資源化量と中間処理後再生利用量、集団回収量を足した量を、ごみ処理量と集団回収量の合計で割って100を掛けます。公表されている上位3位の比較には、固形燃料や焼却灰のセメント原料化などを除いた数値が使われています。大崎町は焼却を伴わないため、二つの計算方法でどちらも82.65%になります。

全国1位というのは何年分の話ですか。ここで示したのは令和6年度の実績で、人口10万人未満の区分での順位です。町の資料や視察報告には過去に何度も1位を取ったという記述がありますが、年度ごとに公表される順位なので、引用するときは必ず年度を添えてください。順位は区分ごとに出るため、人口規模の違う自治体と直接は比べられません。

ふるさと納税の受入額は上位の自治体と比べてどうですか。令和7年度の55億9千万円は、受入額上位20団体の水準には届きません。上位団体は100億円を超える規模です。ただ人口1万2千人の町としては大きく、1人当たりに換算すると全国でも高い部類に入ります。

同じ数字を自分で確かめたいときは何を見ればよいですか。ごみの側は環境省の一般廃棄物処理事業実態調査で、都道府県別の市町村表に全市町村の値が入っています。寄附の側は総務省の現況調査で、団体別のExcelに受入件数と受入額、募集費用、使途の分野別内訳、充当事業名まで載っています。概要のPDFには上位20団体しか出ないため、個別の自治体を調べるときはExcelを開く必要があります。


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