返礼品の一覧を眺めているときに見えないのが、自治体の側で動いている金額である。佐賀県唐津市は令和8年9月16日に、令和7年度のふるさと納税の募集費用の支払先を一覧で公表した。受入総額58億5,004万円に対して募集費用は29億1,417万円。寄附額に占める比率は49.8%で、制度が定める5割の線のすぐ内側に収まっている。
58億円の寄附に29億円の費用がかかっている
公表された一覧表の最下段に、令和7年度の数字が2つ並んでいる。寄附受入総額5,850,046千円、募集費用の総額2,914,171千円である。億円に直すと58億5,004万円と29億1,417万円で、割ると49.81%になる。
この比率には根拠がある。ふるさと納税の対象団体として指定を受けるには、募集に要する費用の合計が寄附金額の5割以下でなければならない。唐津市の49.8%は、その上限から0.2ポイントしか余裕がない水準ということになる。
一覧表そのものは、総務省の通知と平成31年総務省告示第179号第3条第2号に基づいて出されている。公表の対象は、各年度中に支払った募集費用のうち1支払先あたり100万円以上のものに限られる。したがって100万円未満の小口は表に載らず、載っている15の支払先の合計と総額は一致しない作りになっている。
寄附する側から見ると、1万円を送ったうちおよそ4,980円が返礼品や送料、サイト利用料、事務の人件費に回り、残りが市の使える財源になる。制度の透明性を上げるための公表なので、こうした読み方ができるように作られている。
費用の内側は返礼品の調達と事務に寄る
一覧表の列は、支払いの目的で6つに分かれている。令和7年度の唐津市は、調達1,444,168千円、送付485,072千円、広報30,401千円、決済49,632千円、事務904,898千円、その他0円だった。
| 支払の目的 | 令和7年度の金額 | 寄附受入総額に対する比率 |
|---|---|---|
| 返礼品等の調達 | 14億4,416万円 | 24.7% |
| 返礼品等の送付 | 4億8,507万円 | 8.3% |
| 事務 | 9億489万円 | 15.5% |
| 決済 | 4,963万円 | 0.8% |
| 広報 | 3,040万円 | 0.5% |
| その他 | 0円 | 0.0% |
| 合計 | 29億1,417万円 | 49.8% |
返礼品の調達費が寄附額の24.7%に収まっているのは、返礼品の調達費を寄附額の3割以内とする基準があるためである。一方で2番目に大きいのは事務の9億489万円で、寄附額の15.5%を占める。申込みの処理や問い合わせ対応、発送の手配に人手がかかっている分がここに現れる。
送付の4億8,507万円は、返礼品の多くが生鮮品や冷凍品であることと関係する。常温で送れる品が中心の自治体なら、同じ寄附額でもこの列は小さくなる。費目の構成は返礼品の中身で決まるので、比率だけを他の市と比べても意味は薄い。寄附はどこまで関わりになるか|ふるさと納税の費用内訳と関係人口では、同じ費目の全国的な割合を扱っている。
公表された支払先に市内の会社が1社だけ入る
一覧表には15の支払先が載っている。最大は株式会社さとふる(東京都中央区)の1,653,705千円で、備考に「yahooふるさと納税含む」と書かれている。2番目が株式会社SAKI(唐津市魚屋町)の963,580千円である。
3番目以降は、楽天ふるさと納税136,757千円、株式会社トラストバンク47,724千円(備考に「パートナーサイト分含む」)、株式会社アイモバイル38,598千円、株式会社Workthy23,509千円、アマゾンジャパン合同会社21,378千円、日本郵便株式会社11,138千円と続く。株式会社JALUX3,859千円、ANAあきんど株式会社3,721千円、株式会社JR東日本ネットステーション2,976千円、九州カード株式会社2,642千円、株式会社オールアバウトライフマーケティング1,735千円、新日本プロレスリング株式会社1,500千円、KDDI株式会社1,349千円が並ぶ。
住所を見ると、100万円以上の支払先15社のうち唐津市内にあるのは株式会社SAKIの1社だけである。九州に本店を置く会社を広げても、福岡市の株式会社Workthyと九州カード株式会社を加えた3社にとどまる。ただし金額では、市内1社への963,580千円が募集費用総額の3割強を占める。件数と金額で、地域に落ちる割合の見え方が変わる。
株式会社SAKIへの支払いは、調達518,889千円・送付170,681千円・広報24,459千円・事務249,551千円の内訳で合計963,580千円。返礼品の調達から発送、事務までを一括で担う形が読み取れる。ポータルサイトの運営会社が決済や広報を担い、地元の会社が品物と発送を担う分担になっている。
返礼品587件はすべて「価値の過半が市内」と書かれている
唐津市は令和8年9月30日に、もう一枚の一覧表を出している。返礼品等の区域内において生じた価値の割合を品目ごとに並べたもので、平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロに基づく公表である。載っているのは587件だった。
区域内において生じた価値の割合は、最小50.4%から最大99.4%まで分布し、平均75.2%、中央値75.6%である。50%を下回る品目は1件もない。価値の過半が区域内で生じていることを確認したものだけを載せる表なので、下限が50%台から始まる形になる。
| 区域内において生じた価値の割合 | 件数 |
|---|---|
| 50%以上60%未満 | 83件 |
| 60%以上70%未満 | 124件 |
| 70%以上80%未満 | 133件 |
| 80%以上90%未満 | 156件 |
| 90%以上100%未満 | 91件 |
| 合計 | 587件 |
同じ表には、地方団体における返礼品等の調達費用と一般販売価格も入っている。調達費用の中央値は3,900円、一般販売価格の中央値は4,400円。587件のうち172件は、調達費用と一般販売価格が同額で記載されている。製造・加工地の欄は、ほぼすべてが「佐賀県唐津市」である。
この表が読めると、返礼品を選ぶ側の見方が変わる。同じ牛タンのセットでも150グラムは58.0%、220グラムは59.2%と割合が違い、ドレッシングの詰め合わせは93.9%になる。加工度が高く原材料を外から仕入れる品は割合が下がり、市内で素材から作る品は上がる。地場産品の基準そのものについてはふるさと納税を返礼品で選ぶ|地場産品ルールと3割基準の読み方で整理している。
佐賀県と全国の中での位置
総務省が令和8年7月31日に公表した現況調査によると、令和7年度のふるさと納税の受入額は全国で約1兆3,314億円、件数は約5,963万件。前年度の1兆2,727億5千万円・5,878万7千件から、金額で4.6%伸びた。
佐賀県は県分と市町村分の合計で36,437百万円・1,834,466件だった。前年度は36,326百万円・1,971,282件なので、金額はほぼ横ばいで件数は13万件以上減っている。1件あたりの寄附額が上がったということになる。唐津市の5,850百万円は、佐賀県全体の約16%を占める。
受入額の上位20団体を見ると、1位が大阪府泉佐野市23,039百万円、2位が北海道白糠町22,329百万円、3位が宮崎県都城市21,646百万円で、20位は新潟県南魚沼市の6,900百万円。唐津市はこの線にわずかに届かない位置にいる。九州全体の分布はふるさと納税の九州|7県2,739億円と宮崎・福岡の強さで扱った。
公表の広がりも同じ調査に出ている。受入額の実績と活用状況の両方を公表している団体は1,521団体で全指定団体の85.4%、使途を選べる団体は1,749団体で98.2%である。唐津市のように募集費用の支払先まで一覧で出す例はこの数字には含まれないが、調べたい自治体の公表ページを当たると、同じ形式の表が見つかることがある。地域と関わる入口を探す段階の整理はFLASPOでも紹介している。
よくある質問
募集費用が5割近いのは問題なのか。制度上の上限が寄附金額の5割なので、49.8%は基準の内側である。返礼品が生鮮品中心で送料が重い自治体では比率が上がりやすく、数字の高さだけで運営の良し悪しは判断できない。
寄附した1万円のうち市に残るのはいくらか。令和7年度の比率をそのまま当てると、約5,020円が市の財源になる計算になる。ただし比率は年度ごとの実績であり、個々の返礼品ごとに変わる。
区域内において生じた価値の割合は何に使う数字か。返礼品が地場産品として認められるかを判断するためのもので、価値の過半が区域内で生じていることが条件になる。寄附者が返礼品を選ぶために作られた表ではないが、どの品が市内でどこまで作られているかを知る手がかりになる。
唐津市の受入額は毎年どこで確認できるか。市は活用事業の紹介ページを年度ごとに出しており、募集費用の一覧表にも寄附受入総額が載る。全国と比べたい場合は、総務省の現況調査が毎年7月末に公表される。
原典はどこにあるか。唐津市の募集費用の支払先に係る一覧表の公表についてと返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表の公表についてに、それぞれPDFが置かれている。全国の数字は総務省のふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)にまとまっている。
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