福岡県は日本人だけなら8,876人の転入超過|外国人は3,740人出ていく

福岡県は日本人だけなら8,876人の転入超過|外国人は3,740人出ていく

「九州なら福岡」という言い方は、移住先を探す場面でよく出てくる。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告を開くと、その印象を裏づける数字と、印象からこぼれる数字が同時に並んでいる。2025年(令和7年)の福岡県は、県全体では5,136人の転入超過だが、日本人に限れば8,876人の転入超過で、外国人は3,740人の転出超過だった。向きの違う3つの数字が、同じ県の同じ年に立っている。

同じ県の数字が日本人と外国人で逆を向く

福岡県の2025年の都道府県間移動は、転入102,453人、転出97,317人。差し引きで5,136人の転入超過になる。前年の4,160人から976人拡大した。

この5,136人を日本人と外国人に割ると、内側は一様ではない。日本人は転入93,478人・転出84,602人で8,876人の転入超過。外国人は転入8,975人・転出12,715人で3,740人の転出超過である。県全体の数字は、日本人の流入から外国人の流出を引いた残りということになる。

外国人の転出超過は、国外へ出たという意味ではない。移動報告の都道府県間移動は、国内で住民票を移した人を数える。つまり福岡県に住んでいた外国人が、県外のどこかへ移った分が勝った年だった。前年の4,471人からは731人縮んでおり、流出の勢いは弱まっている。

日本人の内訳を男女で割ると、男性3,800人・女性5,076人の転入超過。前年と比べると男性は583人縮み、女性は828人拡大した。福岡県は、女性の流入が男性を上回る形で転入超過を保っている県である。

日本人の転入超過が増えた県は千葉と福岡だけだった

2025年に日本人の転入超過が出たのは7都府県。多い順に東京都65,597人、神奈川県18,524人、大阪府17,489人、千葉県16,088人、埼玉県12,529人、福岡県8,876人、愛知県1,806人である。残る40道府県はすべて転出超過だった。

都府県 2025年の転入超過数(日本人) 前年からの増減
東京都 65,597人 ▲4,966人
神奈川県 18,524人 ▲945人
大阪府 17,489人 ▲1,311人
千葉県 16,088人 +799人
埼玉県 12,529人 ▲1,487人
福岡県 8,876人 +245人
愛知県 1,806人 +2,414人

表を縦に見ると、前年より転入超過が拡大したのは千葉県の799人と福岡県の245人の2つだけである。首位の東京都は4,966人縮み、神奈川県・大阪府・埼玉県も揃って縮んだ。愛知県は2019年以来6年ぶりに転出超過から転入超過へ転じたため、増減の幅としては最大だが、水準そのものは1,806人と小さい。

この7つのうち、三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)に属さないのは福岡県だけだ。大都市圏の外で日本人を集めている県は、2025年時点ではここ1つに絞られる。移住先の候補を「東京以外」で考えるとき、福岡県が名前を出しやすい理由は、この構図にある。

九州のほかの県はどこも出ていく側にいる

福岡県の周りを同じ基準で並べると、様子が変わる。2025年の日本人の転入超過数は、佐賀県が1,208人の転出超過、長崎県が5,441人、熊本県が2,113人、大分県が2,778人、宮崎県が3,512人、鹿児島県が4,988人、沖縄県が804人の転出超過である。九州・沖縄で日本人を増やしたのは福岡県だけになる。

前年との比べ方も一様ではない。佐賀県は1,825人の転出超過から1,208人へ617人縮み、沖縄県も1,631人から804人へ827人縮んだ。逆に宮崎県は1,665人から3,512人へ1,847人拡大しており、この拡大幅は全国で最も大きい。熊本県も1,408人から2,113人へ705人広がった。

同じ九州の中で縮む県と広がる県が同時にあるので、「九州は人が出ていく」とひとまとめにしても実態は追えない。移住を検討する側から見れば、福岡県は九州の中で唯一の受け皿であり、残る県は福岡県や三大都市圏へ人を送り出している側になる。熊本県は2,333人の転出超過|移住支援金100万円と女性1,392人で見た構図は、九州の多くの県に共通する形である。

社会増減で見ると2万254人になる

同じ報告には、国内の移動だけでなく国外との出入りまで含めた表がある。福岡県の2025年は、国内からの転入102,453人、国内への転出97,317人に加えて、国外からの転入30,106人、国外への転出12,324人、移動前の住所地不詳1,089人、職権消除等3,753人。これらを足し引きした社会増加数は20,254人だった。

都道府県間だけで見た5,136人と、社会増減で見た20,254人は4倍近く開く。差を作っているのは国外からの転入30,106人である。国内のやり取りで県内に残る人数より、海外から入ってくる人数のほうが大きい年だったことになる。

前年の社会増加数は21,145人で、2025年は891人縮んだ。全国の社会増加数は337,234人(前年331,686人)なので、福岡県はその6%ほどを占める。佐賀県も358人の社会減少から204人の社会増加へ転じており、国外からの転入を入れるかどうかで九州の見え方は変わる。「人が増えている」と言うとき、どの表の数字を指しているのかを先に確かめたい。

この統計で分かること、分からないこと

移動報告は市区町村に出された転入届をもとに作られる。だから数えているのは「住民票を動かした人」であって、移住を決めた理由や、進学・就職・転勤といった事情は含まれない。福岡県の8,876人が何を目的に来たのかは、この統計からは読み取れない。

読み取れるのは、性別と年齢の階級、相手先の都道府県、そして国外とのやり取りである。住民票を動かさない二地域居住や、学生のまま実家に住民票を残して下宿する例は、この数字には出てこない。移住相談の件数や支援金の利用実績とも別の統計なので、合わせて見ないと全体像にはならない。

公表の時期も押さえておきたい。2025年(令和7年)の実数と移動率は令和8年2月3日、市区町村別は令和8年4月23日に公表された。年の途中で状況を確かめたいときは月報が毎月出ている。若者が実際に移った先はどこか|転入超過が出た7都府県を読むやUターン先は三大都市圏で違う|東京圏は全道府県、大阪圏は35道県からのように、相手先まで降りると行き先の偏りが見えてくる。学生のうちから地域との関わりを作る方法についてはFLASPOでも事例を扱っている。

よくある質問

福岡県の転入超過は「5,136人」と「8,876人」のどちらが正しいのか。どちらも同じ報告の数字で、対象が違う。日本人と外国人を合わせた都道府県間移動が5,136人、日本人だけが8,876人である。記事やニュースでどちらを使っているかは、見出しの近くに「日本人移動者」と書かれているかで判別できる。

外国人が3,740人の転出超過なのに、国外からの転入が30,106人もあるのはなぜか。前者は国内で県をまたいだ移動、後者は国外から福岡県へ住民票を移した人で、集計している場面が違う。海外から福岡県に入った人が、その後に県外へ移っていれば、両方の表に別々に現れる。

福岡市の数字は分かるのか。市区町村別は別に公表されており、2025年分は令和8年4月23日に出ている。県全体と市の動きは一致しないので、市単位で見たい場合はそちらを当たる必要がある。

移住先を決めるのにこの統計はどう使えるか。人が集まっている方向の確認には向くが、住みやすさの評価には向かない。家賃や通勤時間、仕事の有無は別の統計で確かめることになる。転入超過が出ている県でも、県内のどの市町村が受け皿になっているかは別の話である。

数字はどこで見られるか。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果に概要と統計表があり、結果の全文(PDF)に都道府県別の表が収められている。月ごとの動きは同報告のトップページから辿れる。


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