住宅購入の費用は土地で961万円開く|全国と三大都市圏を分けて読む

住宅購入の費用は土地で961万円開く|全国と三大都市圏を分けて読む

地方へ移って家を買うと、いくらかかるのか。相場表を見ると「平均○○万円」という一本の数字が返ってくるが、国土交通省が毎年度まとめている住宅市場動向調査を開くと、同じ「購入資金」の中に性質の違う数字が何本も並んでいる。令和6年度の調査では、注文住宅の土地購入資金は全国平均2,082万円に対し三大都市圏平均3,043万円で、961万円の開きがあった。建物より土地のほうが、地域差を大きく背負っている。

平均値と中央値が1,000万円以上ずれる

令和6年度調査の住宅購入資金は、注文住宅(土地を購入した新築世帯、土地購入資金を含む)が平均6,188万円で最も高い。中央値は5,030万円なので、1,158万円の差がある。高額な世帯が平均を引き上げている形で、真ん中あたりの世帯の実感は中央値に近い。

種類別に並べると、分譲集合住宅が平均4,679万円・中央値4,500万円、分譲戸建住宅が平均4,591万円・中央値4,100万円。既存(中古)戸建住宅は平均2,917万円・中央値2,400万円、既存(中古)集合住宅は平均2,919万円・中央値2,560万円である。中古は戸建と集合でほぼ同額に並ぶが、中央値では160万円ほど集合住宅のほうが高い。

住宅の種類 購入資金の平均値 中央値 自己資金比率
注文住宅(土地を購入した新築) 6,188万円 5,030万円 32.2%
注文住宅(建て替え) 5,214万円 3,900万円 57.1%
分譲集合住宅 4,679万円 4,500万円 44.7%
分譲戸建住宅 4,591万円 4,100万円 27.3%
既存(中古)集合住宅 2,919万円 2,560万円 43.8%
既存(中古)戸建住宅 2,917万円 2,400万円 36.6%
リフォーム 154万円 48万円 85.5%

リフォームは平均154万円に対して中央値48万円で、開きが3倍を超える。少額の模様替えから大規模な改修までが同じ区分に入るため、平均で予算を組むと外れやすい。賃貸と持ち家の分かれ目|持ち家率60.9%と家賃5万9656円で考えるで見た持ち家率の話と同じく、代表値の選び方で結論が動く。

全国と三大都市圏の差は建物より土地に出る

注文住宅だけは、全国と三大都市圏の両方で数字が出ている。土地を除いた住宅建築資金は全国平均4,695万円、三大都市圏平均5,243万円。差は548万円である。中央値では4,000万円と4,170万円で、170万円しか離れていない。

一方で土地購入資金は全国平均2,082万円、三大都市圏平均3,043万円。差は961万円で、建築資金の差の1.8倍になる。中央値も1,330万円と2,100万円で770万円開く。建物をどう建てるかより、どこに土地を買うかが総額を決めているという読み方ができる。

工事の種類で割ると、全国平均の住宅建築資金は新築世帯が4,588万円、建て替え世帯が5,214万円。建て替えのほうが600万円ほど高い。既に土地を持っている世帯が、建物にお金を回しているという形である。

地方で家を買う予算を組むなら、三大都市圏の数字をそのまま当てないほうがよい。土地代の961万円という差は、同じ建物を建てても総額が1,000万円近く変わりうることを示している。移住後の支出全体の組み方は移住費用の内訳|既存戸建2,966万円と家具家電96万円で枠を作るのほうで扱っている。

自己資金比率は住宅の種類で3倍違う

同じ調査には、購入資金のうち自分の金で払った割合も載っている。土地を購入した注文住宅の新築世帯は32.2%、建て替え世帯は57.1%。分譲戸建住宅は27.3%、分譲集合住宅は44.7%。既存戸建住宅は36.6%、既存集合住宅は43.8%で、リフォーム住宅は85.5%である。最も低い分譲戸建と最も高いリフォームでは3倍を超える。

注文住宅については、全国と三大都市圏の自己資金比率も分かれている。住宅建築資金では全国38.9%・三大都市圏41.0%、土地購入資金では全国40.7%・三大都市圏44.7%。金額は三大都市圏のほうが大きいのに、手元から出す割合も三大都市圏のほうが高い。自己資金の内訳は全国・三大都市圏ともに「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が最も多く、借入金の内訳は「民間金融機関(フラット35以外)」が最も多い。

分譲戸建住宅の27.3%という低さは、頭金を薄くして借入で組む世帯が多いことを意味する。逆に建て替え世帯の57.1%は、土地を持っている分だけ借入が要らないという事情を映す。比率だけを見て「自己資金はこのくらい用意するもの」と決めると、自分の条件と合わない水準を目標にしてしまう。

一度目と二度目で借り方が入れ替わる

住宅を初めて取得する世帯と、二度目以降の世帯を分けた表も用意されている。一次取得者の購入資金は、注文住宅5,876万円(自己資金1,354万円、23.0%)、分譲戸建住宅4,310万円(948万円、22.0%)、分譲集合住宅4,366万円(1,427万円、32.7%)、既存戸建住宅2,869万円(882万円、30.7%)、既存集合住宅2,857万円(990万円、34.6%)である。

二次取得者では金額も比率も上がる。注文住宅8,829万円(自己資金6,808万円、77.1%)、分譲戸建住宅5,812万円(2,591万円、44.6%)、分譲集合住宅5,859万円(4,588万円、78.3%)、既存戸建住宅3,064万円(1,659万円、54.1%)、既存集合住宅3,206万円(2,184万円、68.1%)。すべての種類で二次取得者の自己資金が多く、比率も高い。

前の住まいを売った代金が次の自己資金になるため、二度目は借入を抑えられる。初めて買う側がこの数字を見ても、同じ比率は作れない。移住で初めて持ち家に移る人は、一次取得者の列を基準にしたほうが現実に近い。

35年返済が標準になり、物件価格の外にも金が出る

借入の返し方も調査の対象である。注文住宅の住宅建築資金では、返済期間「35年以上」が全国72.6%・三大都市圏69.4%で最も多く、平均返済期間は33.9年と33.6年。土地購入資金に充てた借入では「35年以上」が86.0%と85.7%に上がる。

分譲住宅では「35年以上」が分譲戸建61.5%・分譲集合50.7%で、平均返済期間は30.9年と28.2年。既存住宅の平均返済期間は戸建25.5年・集合27.7年と短くなる。リフォーム資金の借入は「10年以上20年未満」が40.0%で最も多く、平均12.3年である。

物件代金以外の支出も数字が出た。令和6年度調査から新たに聞いた耐久消費財の合計金額は、注文住宅が平均159万円・中央値100万円、分譲戸建住宅が平均152万円・中央値100万円、分譲集合住宅が平均133万円・中央値93万円。既存戸建住宅は平均86万円・中央値56万円、既存集合住宅は平均79万円・中央値50万円、リフォーム住宅は平均126万円・中央値50万円だった。引っ越しそのものにかかる費用は引っ越しは3月に87万人が動く|費用の相場を約款と移動統計から読むのほうで整理している。

使うときに一つ気をつけたいのが調査の範囲である。対象は令和5年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯で、回収数は注文住宅505・既存住宅1,032・分譲住宅569・民間賃貸住宅584・リフォーム住宅599。調査概要の調査地域欄では、注文住宅と既存住宅に「全国」が置かれ、既存住宅の調査方法に「その他の地域:郵送調査」と書かれている。ところが図表の脚注は「注文住宅は全国、その他は三大都市圏での調査」と短くまとめており、既存住宅の扱いが一致しない。中古の数字を地方に当てるときは、この食い違いを承知のうえで使うことになる。地域とのつながりを前提にした住まいの選び方はFLASPOでも取り上げている。

よくある質問

地方の一戸建ての相場は、この調査で分かるのか。注文住宅は全国が対象なので、全国平均としての建築資金と土地購入資金は読める。ただし都道府県別の数字は出ていないため、特定の県の相場までは降りられない。分譲住宅は首都圏・中京圏・近畿圏に限られる。

平均値と中央値はどちらを使えばよいか。自分の予算を組むなら中央値のほうが外れにくい。平均値は高額な世帯に引っ張られるため、注文住宅では1,158万円、リフォームでは106万円も上に出る。

自己資金はいくら用意すればよいのか。調査の比率は結果の記録であって目標ではない。一次取得者の自己資金は注文住宅で1,354万円、分譲戸建住宅で948万円、既存戸建住宅で882万円。初めて買う世帯の実績としてはこのあたりに固まっている。

中古を買えば総額は半分になるのか。平均値では既存戸建2,917万円と注文住宅6,188万円で2倍以上の差がある。ただし既存住宅は改修が前提になることが多く、リフォーム資金の平均154万円や耐久消費財の86万円を足すと差は縮む。

原典はどこで見られるか。国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査の報道発表に概要が載っており、調査結果概要(抜粋)と報告書に表が収められている。公表日は令和7年7月18日である。


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