1都6県を足すと11万4,047人になる
関東をひとつの地域として扱うと、人が集まっている場所に見える。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年の都道府県間移動で関東1都6県の転入超過数を合計すると11万4,047人になる。全国で転入超過になっているのは7都府県だけで、そのうち4つが関東にある。
ところが県ごとに開くと、符号が揃っていない。転入超過は東京都6万5,219人、神奈川県2万8,052人、埼玉県2万2,427人、千葉県7,836人の4都県。残る3県は転出超過で、群馬県が1,516人、栃木県が2,011人、茨城県が5,960人出ていっている。同じ地域の中に、全国で最も人を集める都と、人が出ていく県が同居している。
前年との比較では、拡大と縮小も分かれた。東京都は2024年の7万9,285人から1万4,066人縮小している。逆に神奈川県は1,089人拡大し、2025年に最も拡大した都道府県になった。埼玉県も691人拡大、千葉県は23人の縮小でほぼ横ばいである。北関東では茨城県が80人だけ改善した一方、栃木県は490人、群馬県は541人悪化した。
超過数ではなく出入りの実数を見ると、規模の差がわかる。2025年の東京都は転入45万1,843人に対して転出38万6,624人。神奈川県は23万5,438人と20万7,386人、埼玉県は18万8,323人と16万5,896人、千葉県は16万5,248人と15万7,412人である。北関東は茨城県が5万5,683人と6万1,643人、栃木県が3万7,053人と3万9,064人、群馬県が3万5,943人と3万7,459人で、出入りの差は数千人の幅に収まっている。全国の転入者数は251万5,731人で前年から0.3パーセント減った。
東京都では両方向が同時に動いた。転入者は前年から9,611人減って2.1パーセントのマイナス、転出者は4,455人増えて1.2パーセントのプラスである。入る人が減り、出る人が増えた結果として転入超過が1万4,066人縮んだ。片側だけの変化ではないので、転入超過数の増減だけを追うと何が起きたのか見えなくなる。
東京圏と北関東で符号が逆になる
関東を2つに割ると構図がはっきりする。埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県を指す東京圏は、2025年に12万3,534人の転入超過だった。これは30年連続の転入超過である。北関東3県の合計は9,487人の転出超過なので、関東の合計11万4,047人は、この両者を差し引きした結果ということになる。
東京圏も一方的に強まっているわけではない。転入超過数は前年に比べて1万2,309人縮小した。日本人移動者だけで数えた東京圏は11万2,738人で、こちらも6,599人の縮小である。同じ年に名古屋圏は1万2,695人の転出超過で13年連続、大阪圏は8,742人の転入超過で3年連続の転入超過だった。3大都市圏の中でも向きが揃っていない。
地方創生の議論では「東京一極集中」と「地方の人口減少」が対になって語られるが、関東の内側ではその両方が同時に起きている。北関東3県は、県庁所在地まで新幹線や在来線でつながっていながら人が出ていく県である。関東の地域おこし協力隊の配置が北関東に偏っているのも、この構図と対応している。
日本人だけで数えると並びが変わる
人口移動報告は日本人と外国人を分けた表も出している。これを見ると、関東の順位は入れ替わる。日本人移動者の転入超過は東京都6万5,597人、神奈川県1万8,524人、千葉県1万6,088人、埼玉県1万2,529人の順。総数では4位だった千葉県が、日本人だけなら3位に上がり、埼玉県を3,559人上回る。
| 都県 | 総数 | 日本人 | 外国人 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 65,219人 | 65,597人 | -378人 |
| 神奈川県 | 28,052人 | 18,524人 | 9,528人 |
| 埼玉県 | 22,427人 | 12,529人 | 9,898人 |
| 千葉県 | 7,836人 | 16,088人 | -8,252人 |
| 群馬県 | -1,516人 | -2,209人 | 693人 |
| 栃木県 | -2,011人 | -2,775人 | 764人 |
| 茨城県 | -5,960人 | -2,664人 | -3,296人 |
北関東の読み方も変わる。茨城県は総数で5,960人の転出超過だが、日本人だけなら2,664人にとどまる。栃木県と群馬県は逆で、日本人だけで数えると転出超過が総数より大きくなる。栃木県は2,775人、群馬県は2,209人である。県の人口が減っている理由が日本人の流出なのか外国人の流出なのかは、県によって違う。
千葉と埼玉で向きが逆になった外国人の動き
差を作っているのは外国人移動者の列である。2025年の外国人の都道府県間移動は、全国の転入者数が36万7,402人で前年から9.8パーセント増えた。日本人の転入者数は214万8,329人で1.8パーセント減っているので、動いている人の構成が変わってきている。
関東では埼玉県が9,898人、神奈川県が9,528人の転入超過になった一方、千葉県は8,252人、茨城県は3,296人の転出超過である。隣り合う埼玉県と千葉県で向きが逆になり、しかもそれぞれ1万人近い規模で動いている。千葉県の日本人の転入超過が総数を8,252人上回る理由はここにある。
東京都の変化はさらに大きい。外国人移動者の転入超過は2024年の8,722人から2025年は378人の転出超過へ転じ、9,100人の振れ幅になった。転入が5万3,858人でほぼ横ばいだったのに対し、転出が4万5,122人から5万4,236人へ20.2パーセント増えたためである。都から出た外国人の行き先が周辺3県の数字に現れていると読めるが、報告はそこまで追えないので断定はできない。
関東の地方創生を県単位で測ると外す
以上をまとめると、関東で政策の効果を測るときの注意が3つ出てくる。1つ目は地域の合計を使わないこと。11万4,047人という数字は、12万3,534人の流入と9,487人の流出を打ち消し合わせたもので、どちらの実態も表していない。2つ目は総数と日本人を分けること。千葉県のように、総数では弱く見えて日本人では強い県がある。
3つ目は前年差を見ることである。東京都は全国で最も人を集めながら、2025年には1万4,066人縮小した。縮小の幅だけを見れば一極集中は緩んでいるが、水準では6万5,219人の転入超過が残る。移住や関係人口の施策は水準を動かすのに時間がかかるため、1年の増減でうまくいった・いかなかったと判断するのは早い。
関東で地域に関わろうとする学生にとって、この構図はむしろ使いやすい。人が出ていく県が東京都から日帰りの距離にあるので、現地に通いながら関わる形が成り立つ。関東のワーケーションで比べた移動時間の差がそのまま効いてくる領域である。地域と関わる入口を探すならFLASPOのような接点から始めて、統計は県ごと・国籍ごとに開いて見ておくとよい。
よくある質問
東京圏とはどの範囲か。住民基本台帳人口移動報告では埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を指す。名古屋圏は愛知県・岐阜県・三重県、大阪圏は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県である。関東1都6県とは範囲が違うので、資料を読むときは定義を先に確認したい。
北関東3県はなぜ人が出ていくのか。この統計は理由を示さない。わかるのは、群馬県と栃木県では日本人の流出が総数より大きく、茨城県では外国人の流出が総数の半分以上を占めるという違いである。同じ北関東でも中身が異なるため、3県をまとめた対策は噛み合いにくい。
転入超過が縮めば一極集中は解消に向かうのか。2025年の東京都は1万4,066人縮小したが、なお6万5,219人の転入超過である。日本人移動者で見た東京圏は30年連続の転入超過が続いている。方向と水準は別に見る必要がある。他県の状況は熊本県は2,333人の転出超過のような県単位の記事と並べるとつかみやすい。
外国人の移動はなぜ県ごとに逆になるのか。移動報告からは読み取れない。産業の構成や住宅の価格、在留資格の種類などが関わると考えられるが、この統計には理由の欄がない。数字としては埼玉県と神奈川県が1万人近い転入超過、千葉県と茨城県が転出超過という事実だけが示されている。
関東で2025年にいちばん伸びたのはどこか。拡大幅で見ると神奈川県で、転入超過が前年から1,089人増えた。これは2025年に全国で最も拡大した数字でもある。埼玉県も691人拡大している。金額や規模の順位ではなく前年差で並べると、関東の中でも動いている場所が変わる。
元の資料はどこで読めるか。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告に年次の結果が置かれている。この記事の数字は2025年(令和7年)結果の実数および移動率の表によるもので、総数は表7、日本人移動者は表12、外国人移動者は表23にあたる。
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