移住希望地1位の群馬に協力隊138人|北海道1,374人との違いを読む

相談が集まる県と、隊員が多い県は重なっていない

移住先を探し始めると、人気ランキングと協力隊の募集一覧という二つの情報源に当たる。どちらも都道府県が並ぶ表なので同じものに見えるが、上位に来る県の顔ぶれは違う。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が2025年の移住希望地ランキングとして公表した窓口相談の結果では、1位が群馬県、2位が栃木県、3位が長野県だった。

一方、総務省の令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等についてでは、隊員数の多い順に北海道の1,374人、長野県の477人、島根県の386人が並ぶ。群馬県は138人、栃木県は94人である。

都道府県 窓口相談の順位(2025年) 隊員数(令和7年度) 受入自治体数 定住率(直近5年)
群馬県 1位 138人 21 71.3%
栃木県 2位 94人 18 75.6%
長野県 3位 477人 74 78.0%
北海道 上位10位の公表なし 1,374人 167 78.3%
島根県 上位10位の公表なし 386人 19 60.3%
ふるさと回帰・移住交流推進機構「2025年移住希望地ランキング」と総務省「令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等について」から作成

重なっているのは長野県だけである。群馬県と栃木県は相談の上位に入りながら隊員数では百人前後にとどまり、北海道と島根県は隊員数で上位にありながら窓口相談の上位三県には現れない。二つの表は、違うものを測っている。

片方は都市に住む人が「行きたい」と言った数で、もう片方は地域が「来てほしい」と枠を用意した数である。移住先を決める材料にするなら、この違いを先に押さえておきたい。全国の隊員の分布は地域おこし協力隊の地域別ガイドに都道府県別で整理してある。

73,003件という相談の総量が意味すること

ランキングの土台になっている調査の中身を見ておきたい。ふるさと回帰支援センター・東京の窓口相談者とセミナー参加者へのアンケートを集計したもので、2009年から続いて今回が17回目になる。2025年の回答者数は27,242で、窓口相談が13,202、セミナー参加が17,481という構成である。

相談件数そのものも伸びている。面談、電話、メール、見学、セミナー参加を合わせた2025年の移住相談件数は73,003件で、2024年の61,720件から18.3パーセント増えた。5年続けて過去最高を更新し、初めて7万件を超えた。移住相談会やセミナーの開催数は658回で、対面が288回、オンラインが245回、ハイブリッドが125回だった。

この数字から読み取れるのは関心の総量であって、移住した人数ではない。ランキングの順位も、実際にその県へ移った人の数ではなく、窓口で希望先として挙げられた回数で決まる。センターには44都道府県と1政令市の相談員が常駐しているため、相談員の体制が厚い県ほど窓口での言及が増えるという構造もある。

したがって順位は、その県が移住先として優れているかどうかを示す指標ではない。都市に住む人がその県の名前をどれだけ知っていて、どれだけ相談しやすい窓口があるか、という条件が反映された数字だと受け取るのが正確である。関係人口という捉え方との関係は関係人口2,263万人と協力隊8,196人で扱っている。

上位の県が整えているのは受け皿のほうだった

では1位の県は何をしているのか。発表資料によれば、群馬県は35市町村のすべてが同機構の支援会員となり、県内の移住者や各市町村のコーディネーターが支援のチームを組んでいる。センターに置かれた相談員は3名で、就職相談員も1名配置されている。セミナーは年間60回に及び、空き家を活用したカフェやゲストハウスの開業といった実践的なテーマから、親子向けのワークショップまで幅が広い。

相談の中身にも特徴が出ている。群馬県では30代の子育て世帯が中心で、都内への通勤を前提にした物件探しや、都市部の家賃高騰を背景にした相談が目立つという。2025年の夏以降は、生成AIに相談した結果を踏まえて窓口を訪れる人が急増したとも記されている。移住の検討が、地域の縁ではなく情報の入りやすさから始まる段階に入っている。

2位の栃木県は、25市町のうち21市町が支援会員になっている。複数の市町を巡る現地ツアーを組む移住促進コンシェルジュの制度が定着し、相談の裾野が宇都宮市や那須塩原市の外へ広がった。女性の相談者が増え、2024年に男女の割合が逆転した傾向が2025年も続いたという。

つまり上位の県が用意しているのは、移住そのものではなく相談の入口である。窓口の人員、セミナーの本数、市町村の参加率。どれも都市側に置かれた設備で、移り住んだ先の暮らしを直接左右するものではない。ランキングを見るときは、何が評価されて順位になっているのかを分けて考える必要がある。

隊員数の多さは、地域側の枠の数を表している

協力隊の数字は反対の側から出てくる。令和7年度の隊員は8,196人で前年度から286人増え、取り組む自治体は1,187団体になった。受け入れが可能な1,461団体の約81パーセントにあたる。この1,187団体という数は、都市の関心ではなく、地域が予算と受け入れ体制を用意した結果である。

内訳を見ると、県ごとの性格の違いが出る。北海道は1,374人を167自治体で受け入れており、一自治体あたりは八人ほどになる。長野県は477人を74自治体で分け合う。対して島根県は19自治体で386人を抱えるが、そのうち海士町の1町だけで163人を占める。同じ386人という数でも、県内に広く散っているのか特定の町に集まっているのかで、応募先の選び方は変わる。

群馬県の138人は21団体、栃木県の94人は18団体である。相談の順位では上位にあっても、実際に開いている枠は北海道の一割前後にとどまる。首都圏から近い県は、移住の相談先としては選ばれやすく、協力隊という形での受け入れ枠はそれほど多くない、という組み合わせになる。

この二つを並べると、選択の幅が見えてくる。通勤圏を保ちながら移り住みたいなら相談の多い県に情報が集まっているが、制度を使って仕事ごと地域に入るなら枠の多い道県のほうが選べる数が多い。移住の実例を自治体の取り組みから見たい場合は移住促進の成功事例が参考になる。

決める前に確かめたい三つ目の数字

関心の量と枠の数に加えて、残った人の割合も見ておきたい。総務省の定住状況調査では、令和2年度から令和6年度までに任期を終えた8,762人のうち6,163人、70.3パーセントが同じ地域に定住した。都道府県別では北海道が78.3パーセント、長野県が78.0パーセント、栃木県が75.6パーセント、群馬県が71.3パーセントである。島根県は60.3パーセントで、隊員数の多さとは逆の位置にある。

定住率は、その地域で任期後の仕事が見つかるかどうかを間接的に映している。隊員が多い県が必ず高いわけではなく、海士町のように一つの町に人が集まる県では、町ごとの事情が県全体の数字を動かす。県単位の平均だけで判断せず、応募しようとしている市町村の規模と合わせて見たほうがよい。

試してから決める手段も広がっている。令和7年度のおためし地域おこし協力隊の参加者は1,450人、インターンは1,414人で、前年度の1,149人と1,047人から三割前後増えた。窓口で相談し、短期の滞在で地域を見て、それから応募するという順序が選べるようになっている。学生のうちに地域との接点を持つなら、FLASPOが各地の自治体と進めている企画型のプロジェクトのような入口もある。

三つの数字は、それぞれ別の問いに答えている。相談の順位は「どこが知られているか」、隊員数は「どこに枠があるか」、定住率は「残った人がどれくらいいるか」。移住先を決めるときに必要なのは順位の高さではなく、この三つを自分の条件に当てて並べ替えることである。

よくある質問

ランキングの1位に移住すれば失敗しにくいのか

順位は窓口相談で希望先として挙げられた回数から決まるもので、移住の成否とは別の指標である。2025年の相談件数は73,003件あり、そのうち何件が実際の移住につながったかは公表されていない。順位の高い県は情報を集めやすいという利点があるが、暮らしの条件は市町村ごとに違うため、県単位の評価では足りない。

協力隊の枠が多い県のほうが採用されやすいのか

枠の数と採用のしやすさは直結しない。受け入れ自治体は1,187団体で、受け入れが可能な1,461団体の約81パーセントにとどまる。枠が多い道県では募集の本数も多いが、ミッションの内容が限定されている場合もある。人数の多さより、自分の経歴が募集要項の求める活動と噛み合うかを先に見たい。

島根県の定住率が低いのはなぜか

公表されている資料は都道府県別の任期終了者数と定住した人数までで、理由は示されていない。島根県は直近5年の任期終了者が388人と多く、そのうち234人が定住して60.3パーセントになっている。隊員数が19自治体に集まっている県なので、特定の町の事情が全体の数字を動かしやすいという構造はある。

通勤を続けながら移住する選択はあるのか

群馬県の相談では、都内への通勤を前提にした物件探しが中心層のひとつとして挙げられている。高崎市や前橋市の交通利便性が検討の理由になっているという記述もある。協力隊は原則として住民票を移して地域の活動に従事する制度なので、通勤を続ける移住とは別の選択肢として並べるのが整理しやすい。

どの窓口から相談すればよいのか

ふるさと回帰支援センター・東京には44都道府県と1政令市の相談員が常駐している。県の相談員と話せば市町村の情報にもつながるため、行き先を絞り込めていない段階ではここが入口になる。協力隊の募集そのものは自治体ごとに出るので、関心のある市町村が固まってからは担当課に直接当たるほうが早い。


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