古民家の持ち主を確かめる順番|協力隊が当たる相続登記と20.1%の壁

使えそうに見える家ほど、名義が追いついていない

空き家の活用を任された協力隊員が最初に取りかかる仕事は、物件を探すことではない。見つけた家の持ち主が誰で、いまどこにいるのかを確かめる作業である。屋根も柱も残っていて、集落の人が「あの家は空いている」と言う。それでも登記簿をたどると、名義が祖父の代で止まっていることが珍しくない。

国土交通省の所有者不明土地問題に関する資料には、この手触りを裏づける数字がある。平成28年度に地籍調査を実施した1,130地区・563市区町村の622,608筆を対象に調べたところ、登記簿だけでは土地所有者等の所在が確認できない土地が20.1パーセントあった。資料はこれを「所有者不明土地の外縁」と位置づけている。五筆に一筆は、登記簿を見ただけでは連絡先にたどり着けないということになる。

ただし、ここで諦める必要はない。同じ調査は、実施主体が住民票や戸籍をたどる追跡を行った後の数字も出している。最終的に所有者等の所在が不明だった土地は全体の0.41パーセントで、これが最も狭い意味での所有者不明土地にあたる。登記簿の上では途切れて見えても、二百五十筆に一筆を除けば人にはたどり着けている。

所在が確認できなかった125,059筆の内訳を見ると、原因の偏りがはっきりしている。相続による所有権移転の未登記が66.7パーセント、住所変更の未登記が32.4パーセント、売買や交換の未登記は1.0パーセントにすぎない。持ち主が分からない家の背景にあるのは取引の複雑さではなく、亡くなった人の名前がそのまま残っているという一点である。

山に近い家ほど、たどる手間が増える

同じ調査結果を地帯別に並べると、古民家を扱うときに何が起きるかが見えてくる。

地帯 登記簿のみでは所在不明 最終的に所在不明 所在不明のうち相続の未登記
全体 20.1% 0.41% 66.7%
都市部(DID) 14.5% 0.38% 44.5%
宅地 17.4% 0.14% 60.6%
農地 16.9% 0.34% 71.8%
林地 25.6% 0.57% 69.7%
国土交通省「平成28年度地籍調査における土地所有者等に関する調査」から作成

林地の25.6パーセントが目を引く。都市部の14.5パーセントと比べると十一ポイントの差がある。古い民家は、母屋の敷地だけで成り立っているわけではない。進入路、裏の斜面、井戸や水路の通る一角、薪を採っていた山。登記簿を開くと、母屋は宅地で周囲は林地と農地に分かれており、筆ごとに名義が違うことがある。

交渉が家の持ち主とまとまっても、車を入れる道の一筆が別の相続人のままなら工事は始まらない。農地が絡めば農地法の手続きも別に乗る。この表は「どの地目が面倒か」を示しているのではなく、一つの家を使うために何種類の名義を追うことになるかを示している。母屋だけを見て計画を立てると、ここで止まる。

参考として、同じ調査では境が確定していない筆界未定の土地も1.6パーセントある。隣との境が決まっていない土地は、改修そのものは進められても、その後に売る、担保に入れるといった場面でつまずく。先に確かめておけば、任期の後半であわてることはない。

令和6年4月から、登記を放置する前提が崩れた

この状況を動かす制度が、すでに走り出している。法務省の所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しのページによれば、相続登記の申請義務化は令和6年4月1日に施行された。不動産を相続で取得した人は、所有権を取得したと知った日から3年以内に登記を申請しなければならない。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になる。

見落としやすいのは、施行より前に起きた相続もさかのぼって対象になる点である。すでに発生していて未登記のものは、令和9年3月31日までに申請する必要がある。集落に残る「名義が祖父のまま」の家は、まさにこの期限の手前に置かれている。協力隊の任期が原則1年から3年であることを思えば、いま着任した隊員の任期は、名義の整理が全国で進む時期とちょうど重なる。

期限までに遺産分割がまとまらない場合の受け皿も用意されている。相続人申告登記という仕組みで、登記簿上の所有者に相続が生じたことと、自分が相続人であることを登記官に申し出れば、申請義務を果たしたものとみなされる。ただしこれは義務を止めるだけで、権利の帰属を決めるものではない。後から分割が成立したときは、その日から3年以内に内容に応じた登記を申請することになる。

この知識が効く局面は具体的だ。相続人が十人いて誰も動かない家に対して、過料の話を外から持ち出すのは筋が悪い。一方で、申告登記という軽い一歩があると伝えられれば、全員の合意を待たずに話を前へ出せる。制度を知っている人が一人いるかどうかで、同じ家の行き先が変わる。

900万戸のうち、声がかかるのはどの区分か

全国の空き家の規模も押さえておきたい。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査の基本集計結果によれば、空き家は900万2千戸で過去最多となり、総住宅数に占める空き家率は13.8パーセントと過去最高になった。2018年の848万9千戸から51万3千戸増えている。

この900万2千戸は一枚岩ではない。賃貸用、売却用、別荘などの二次的住宅を除いた空き家が385万6千戸あり、総住宅数の5.9パーセントを占める。前回調査からの増加は36万9千戸で、増えた分の多くがこの区分に入った。

協力隊に相談が持ち込まれる古民家は、ほぼこちら側にある。賃貸用と売却用の空き家はすでに不動産の市場に乗っていて、窓口は管理会社か仲介業者である。交渉相手が最初から決まっているぶん、持ち主探しは起きない。対して385万6千戸のほうは、貸すとも売るとも決めていない家の集まりで、窓口が存在しない。だから持ち主の確認から始めることになる。

数の上では巨大な在庫に見えても、実際に話が進む家は限られる。先に挙げた相続の未登記66.7パーセントという偏りと、この区分を重ねれば、順番は自然に決まる。登記事項証明書を取り、相続人の人数を把握し、合意形成の見通しが立つ家から当たる。公費の入り方は古民家の改修に公費はどこから出るかで整理しているので、資金の算段は並行して進められる。

自治体の名義か、自分の名義か

立場の違いも、早い段階で確かめておきたい。総務省の地域おこし協力隊とはのページによると、隊員一人あたりの財政措置は報償費等が350万円で最大450万円、活動費は200万円が上限とされ、隊員の住居や活動用車両の借上費はこの活動費に含まれる。報償費と活動費を合わせた上限は550万円である。受け入れ側には、経験者等への委託費としてサポート費が1団体200万円用意されている。

注意したいのは借上費という言葉である。住まいとして古民家に入るとき、契約するのは多くの場合自治体で、隊員は貸与を受ける側になる。家賃が活動費から出ている以上、任期が終われば根拠も終わる。同じ家に住み続けたいなら、名義を自分に移すか、別に契約を結び直すことになる。この境目は協力隊の住居は自治体がどこまで持つかにまとめた。

任期の後に向けた支援も、金額と時期が決まっている。起業と事業承継に対しては一人あたり100万円、最大で200万円が用意され、対象となるのは任期2年目から任期終了後3年以内の期間である。古い家を仕事の場に変えるつもりなら、改修の見積りを取る時期と、この窓が開く時期を合わせておいたほうがよい。

空き家を担当する隊員が制度のどこに置かれているかは協力隊が空き家に入る順番で扱っている。学生のうちから地域との接点を持ちたい場合は、FLASPOのような企画型のプログラムから入り、名義や登記の話が出てくる現場を先に見ておくという順序もある。

よくある質問

持ち主が分かっても応じてもらえない家はどうするか

交渉がまとまらない家は数のうちである。所在が確認できたなら制度上の所有者不明土地ではないため、行政が代わりに行き先を決める仕組みは働かない。賃貸用と売却用を除いた空き家が385万6千戸あることを踏まえ、合意の見通しが立つ家に時間を振り向けるのが現実的な判断になる。断られた経緯も記録に残せば、次の担当者の役に立つ。

本当にたどり着けない家はどれくらいあるのか

地籍調査にあわせた追跡の結果では、最終的に所在が不明だった土地は0.41パーセントだった。地帯別では林地が0.57パーセントで最も高い。割合としては小さいが、山あいの家で裏山の一筆がこれに該当すると、その一筆だけで計画全体が止まる。早い段階で地目ごとに登記簿を取っておくと手戻りが減る。

任期の途中で古民家を自分で買ってよいのか

活動費の借上費は自治体の支出であり、隊員個人が物件を取得する費用はここに含まれない。購入は自分の資金で行う行為になるため、受け入れ自治体と役割の線引きを先に確認しておきたい。起業と事業承継の支援は任期2年目から使えるので、取得の時期をその枠に合わせる選び方もある。

相続登記の義務は、家を借りたい側にも関係するか

申請義務が課されるのは相続で不動産を取得した人であって、使いたい側ではない。ただし未登記のままだと、登記簿上の名義人と実際の相続人がずれる。賃貸借であれ売買であれ、誰と契約すれば有効なのかが曖昧になるため、相手に登記を整えてもらうこと自体が交渉の一部になる。

古民家の交渉で最初に取る書類は何か

登記事項証明書を、母屋の敷地だけでなく接する筆までまとめて取るのが出発点になる。相続による未登記が所在不明の原因の66.7パーセントを占めている以上、名義人の氏名と登記の日付を見れば、相続人が何代分いそうかの見当がつく。そこから戸籍をたどる相談を自治体の担当課に持ち込む流れが素直である。


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