車のナンバーに地元の絵が入っている理由
信号待ちで前の車を見たら、プレートの背景に山や城が薄く描かれていた。あれは有料のオプションでも、ディーラーの独自サービスでもない。国土交通省が制度として用意している「図柄ナンバープレート(地方版)」で、申し込める地域が決まっている。
国交省の資料によれば、平成30年10月に40地域で交付が始まり、順次広がって現在は78地域で導入されている。分母にあたる全国の区分は138地域で、運輸支局の管轄区域などをもとに分けたものだ。つまり日本の半分強の地域に図柄があり、残りには無い。
広がり方は4回に分かれている。第1弾が平成30年10月の40地域、第2弾が令和2年5月の17地域、第3弾が令和5年10月の5都県5地域、第4弾が令和7年5月の5地域で、十勝・日光・江戸川・安曇野・南信州がこれにあたる。第3弾から「都道府県全域に1つの図柄」という形が加わり、栃木県・群馬県・東京都・秋田県・沖縄県のように県単位で入れた例が出てきた。
なお、独自の地域名そのものを増やす「ご当地ナンバー」の仕組みは図柄より古く、平成18年と平成26年の2回で追加されてきた。今は地域名の追加と図柄の導入が原則セットになっており、新しい地名を名乗るなら図柄も一緒に入れることが求められる。
5年で打ち切られる図柄がある
見落とされがちなのは、いったん決まった図柄が永久に続くわけではないという点だ。導入要綱は交付期間を原則5年とし、期間の終わりに「更新基準」を当てて延長の可否を判断すると定めている。基準を満たせば自動的に5年延長されるが、満たさなければ満了日で交付が終わる。
判断材料は2つある。1つは普及率で、その地域の登録車と軽自動車の合計のうち、何パーセントがその図柄を付けているかを直近四半期末で見る。もう1つは申込件数で、直近1年間に何件の申し込みがあったかを数える。どちらか一方を満たせば延長となる。
| 更新判断の対象 | 交付開始 | 令和9年度の更新に必要な普及率 | 必要な申込件数 |
|---|---|---|---|
| 第1弾 | 平成30年10月 | 0.8% | 500件 |
| 第2弾 | 令和2年5月 | 0.6% | 500件 |
| 第3弾 | 令和5年10月 | 0.3% | 500件 |
| 第4弾 | 令和7年5月 | 0.2% | 500件 |
古い弾ほど基準が高い。交付から年数が経っているぶん、積み上がっているはずだという考え方である。逆に言えば、第1弾の地域は5年間かけて0.8%に届かなければ図柄を失う。ただし図柄の交付が終わっても、地域名そのもの(ご当地ナンバー)は現時点では継続して交付する扱いだと国交省は質疑応答集で説明している。絵は消えても地名は残る、という整理だ。
地域ごとの普及率は10倍以上ひらいている
導入した地域は毎年6月末までに前年度の普及促進活動報告を国交省へ出し、その内容が公表される。令和6年度ぶんを読むと、同じ制度を使っていても到達点がまったく違うことがわかる。
| 地域 | 普及率 | 時点 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 弘前 | 5.02% | 令和6年12月末 | 目標5.2%。全国5位から4位へ |
| 熊本県 | 4.9% | 令和7年2月 | 申込累計71,399件。申込件数は平成31年3月以降1位 |
| 知床 | 3.36% | 令和7年3月末 | 目標4.00%。釧路3.10%・北見4.04% |
| 苫小牧 | 3.29% | 令和6年12月末 | 前年3月末は2.97% |
| 葛飾 | 2.9% | 令和7年3月末 | 令和10年9月末に3.52%が目標 |
| 高知 | 1.06% | 令和7年3月末 | 前年同期0.81%。目標0.8%を達成 |
| 群馬県 | 1.00% | 令和7年3月末 | 交付17,342枚。5年で3%が目標 |
| 那須 | 0.48% | 令和6年12月末 | 更新基準は0.3% |
| 世田谷 | 0.68% | 令和6年12月 | 更新基準0.8%に未達 |
| 東京都 | 0.33% | 令和6年12月末 | 同年3月末は0.12%。5年で5.00%が目標 |
上と下で10倍以上の差がある。注意したいのは、低い数字が必ずしも失敗を意味しないことだ。東京都は令和5年10月に始まったばかりで、1年3か月で0.12%から0.33%へ動いている。申込件数は令和7年3月末までに18,349台に達しており、母数となる車の台数が桁違いに大きいために率が伸びにくい。率だけを横並びにすると、新しい地域と大都市が不利に見える。
7万台に下げられた入口
令和8年4月24日、国交省は第5弾と第6弾の募集を始めた。第5弾は既存の地域名や都道府県に図柄だけを入れるもので交付は令和9年11月頃、第6弾は新しい地域名と図柄を同時に入れるもので交付は令和11年5月頃とされている。
このとき要件が緩められた。新しい地域名を名乗るための台数要件は、従来の「登録自動車10万台超」から「7万台超」へ下がっている。これ以外にも、登録自動車と軽自動車の合計が12万台を超える場合、複数の市区町村をまとめた地域で登録自動車が概ね5万台を超える場合、同じく合計が概ね8.5万台を超える場合という3つの入口が用意されており、どれか1つを満たせばよい。軽自動車が多い地域ほど、合計で数える道が効いてくる。
同時に、これまで選べたモノトーン(寄付金なし)の図柄は廃止され、フルカラー(寄付金あり)の1種類に一本化された。名称の基準も細かく、原則は漢字2文字まで、やむを得ない場合でも漢字か平仮名で最大4文字と決まっている。住民の合意は口頭ではなく、アンケートやヒアリングなど偏りの出ない方法で確かめることが求められ、同じ都道府県内の他地域と比べて人口や台数が極端に不均衡にならないことも条件に入る。
寄付金は誰が配っているのか
フルカラーを選ぶと寄付金が上乗せされる。この資金は自治体の財布に直接入るのではなく、交付代行者が指定する公益財団法人が管理・配分する仕組みになっている。実務を担っているのは公益財団法人日本デザインナンバー財団で、助成対象は選考委員会の審議を経て決まる。
使い道は9つに整理されている。公共交通機関等のバリアフリー化、輸送の円滑化と輸送力の強化、利便性向上と観光旅行客の受入れ体制の強化、次世代自動車の普及、交通事故防止対策と被害者救済、バスやタクシーへのドライブレコーダー設置など公共交通の維持確保、街づくり、観光施設や拠点の保全・整備、そしてこれらと一体になって公共の福祉に資する事業である。令和8年の改正では、ここに災害復旧・復興支援が明示的に加えられた。
配分先を決めるのは地域ごとに置かれる協議会で、自治体が中心となり、地方運輸局、交通事業者、観光事業者などが入る。協議会は図柄の交付開始日までに設置し、活用方針と目標額をあらかじめ住民に知らせることになっている。つまり、どの事業に回すかは地元で決める余地が大きい。学生が地域の取り組みに関わるなら、紹介記事に回る広報費は93億円|ふるさと納税1兆3,314億円の配分で扱った寄付の流れと同じように、原資がどこを通ってどこへ着地するかを押さえておくと話が早い。地域の見せ方そのものに関心があるなら地域ブランドの作り方|立ち上げから定着までの進め方と体制づくりも合わせて読むとつながりが見える。FLASPOが扱う地域プロジェクトでも、資金の出どころと決定権の所在を最初に確かめる場面は多い。
よくある質問
図柄ナンバーは軽自動車でも付けられるのか。付けられる。更新判断に使う普及率も、登録車と軽自動車の合計を分母にして計算されている。平泉の報告では令和6年度の申込が普通自動車152件に対し軽自動車457件で、軽のほうが3倍多い。
寄付金ありを選ぶ人はどのくらいいるのか。地域差が大きい。葛飾は令和7年3月末時点の4,916件の申し込みのうち73.19%、那須は78.2%がフルカラーだった一方、平泉は38.5%にとどまっている。目標を80%以上に置いて届かなかった地域もあり、寄付の有無は普及率とは別の指標として追われている。
自分の住む市町村に新しい地域名を作りたい場合、誰が申し込むのか。市区町村が都道府県へ要望し、都道府県が国土交通大臣へ意向表明書を出す流れになる。第6弾の意向表明は令和8年12月28日まで、申込は令和9年4月15日から30日までで、図柄の提案はその後だ。地域名を図柄より先に出したい場合は令和8年9月30日までの意向表明が必要と定められている。
普及率が低いと何が起きるのか。更新判断で基準を下回り、かつ年間の申込件数も500件に届かなければ、その図柄は交付期間の満了日で終わる。世田谷のように基準0.8%に対して0.68%という地域は、残り期間の申し込みが延長の可否を左右する位置にいる。なお、申込件数の基準を満たせば普及率が低くても延長されるため、母数の大きい都市部は件数で勝負することになる。
図柄を途中で変えることはできるのか。更新判断の時期にかぎって変更提案ができる。その場合は新規導入と同じ選定基準が適用され、住民と自動車ユーザーの意向を踏まえること、デザイナーを活用することが求められる。自治体の中だけで決めてよい話にはなっていない。
出典
国土交通省「図柄ナンバープレート(地方版)の導入等について」に掲載された導入要綱および導入検討自治体向け質疑応答集、同省が公表する普及促進計画・普及促進活動報告、北海道運輸局「新たな図柄ナンバープレート(地方版)の募集を開始します!」(令和8年4月24日)。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
