テレビ局127社で2兆1,038億円|赤字が9社から13社に増えた年

テレビ局127社で2兆1,038億円|赤字が9社から13社に増えた年

全国ネットの裏に194社ある

夕方のニュースで、全国の話題のあとに地元の話題が流れる。あの切り替わりの向こう側には、東京のキー局とは別の会社がある。総務省は毎年、民間放送事業者の収支を集計して公表しており、令和8年10月19日に令和7年度ぶんが出た。

数え方から押さえておきたい。地上基幹放送事業者のうちテレビジョン放送事業者が127社で、その内訳はテレビだけを手がける単営社が96社、中波(AM)放送とテレビを兼営する社が31社である。ラジオ放送事業者は67社で、AM単営16社、短波単営1社、超短波(FM)単営50社に分かれる。テレビとラジオを足した194社が、いわゆる地上波の民間放送を担っている。

これにコミュニティ放送315社を加えた509社が、今回の集計の全体像だ。なお一般財団法人道路交通情報通信システムセンターは株式会社形態と運営形態が異なるため除かれ、ケーブルテレビ事業を兼営していて会計を分けられないコミュニティ放送社も集計から外されている。公表されている社数は「全部で何社あるか」ではなく「収支を揃えて集計できた社数」である点に注意がいる。

2兆2,079億円は増えたが、景気ほどではない

コミュニティ放送を除く194社の売上高は2兆2,079億円で、前年度の2兆1,833億円から1.1%増えた。営業損益は994億円で11.4%増、経常損益は1,346億円で6.4%増、当期損益は1,240億円で40.8%増となっている。費用計は2兆1,085億円で、前年度の2兆941億円から0.7%の増加にとどまった。売上の伸びが費用の伸びを上回ったぶんが利益に乗った形だ。

ただし、この1.1%という数字は外の環境と比べると見え方が変わる。同じ令和7年度の名目国内総生産の成長率は4.3%増、令和7年の日本の総広告費は電通の調べで前年比5.1%増だった。広告市場全体が5%伸びるなかで、地上波の売上は1%しか伸びていない。経済が膨らんだぶんを取り込めていないという読み方になる。

売上高が前年度より増えた社は194社のうち116社だった。裏を返せば78社は横ばいか減少である。総額が増えたという見出しと、個々の会社の実感は必ずしも一致しない。

テレビ単営社の赤字が9社から13社へ

当期損益を黒字と赤字で分けると、194社中151社が黒字、43社が赤字だった。前年度は黒字147社・赤字47社だったので、全体としては4社ぶん改善している。ところが事業の種類ごとに見ると、動きは同じ向きではない。

区分 令和6年度 黒字 令和6年度 赤字 令和7年度 黒字 令和7年度 赤字
テレビ単営社 87 9 83 13
ラジオ・テレビ兼営社 25 6 27 4
AM・短波単営社 8 9 12 5
FM単営社 27 23 29 21
計 147 47 151 43
出典:総務省「令和7年度民間放送事業者の収支状況」(令和8年10月19日公表)別紙をもとに作成

改善したのはラジオ側である。AM・短波単営社は赤字9社が5社へ、FM単営社は23社が21社へ、兼営社は6社が4社へ減った。悪化したのはテレビ単営社だけで、赤字が9社から13社へ4社増えている。全体の黒字社数が増えたという結果は、ラジオの改善がテレビの悪化を上回ったことで生まれた。

それでも比率で見ればFM単営社の厳しさは別格だ。50社のうち21社、4割強が赤字である。テレビ単営社の赤字13社は96社に対する13.5%にあたる。水準としてはまだ低いが、増えた方向にいる区分はここしかない。

兼営社の営業損益は38.1%増えた

テレビ127社の売上高は2兆1,038億円で、前年度比1.2%増。このうち単営社96社が1兆9,124億円を占め、AM放送を兼営する31社が1,914億円である。会社数では31対96だが、売上の比率はおよそ1対10になる。

利益の動き方は規模の比と一致しない。単営社の営業損益が906億円で7.9%増だったのに対し、兼営社は74億円で38.1%増、経常損益は30.1%増、当期損益は58.0%増と伸び幅が大きい。兼営社は売上が0.9%しか伸びていないにもかかわらず、売上原価が0.1%減、販売費及び一般管理費が0.2%減と、費用を削って利益を出している。規模の小さい会社ほど、1社の節減が率として大きく響く。

ラジオ放送事業者67社の売上高は1,042億円で0.3%増だった。内訳はAM単営16社が479億円で1.3%減、短波単営1社が18億円で1.7%減、FM単営50社が545億円で1.8%増である。AMが縮み、FMが伸びるという構図が数字に出ている。営業損益はラジオ全体で14億円にとどまり、テレビの980億円とは2桁違う。地域の放送局といっても、テレビとラジオでは体力の桁が異なる。ラジオ側の事業者の分布は地域のラジオ局は342者|コミュニティFMの制度と関わる入口で整理している。

コミュニティ放送は全体で赤字になっている

同じ集計の中で、コミュニティ放送だけは様子が違う。集計できた315社の売上高は147億円で前年度比2.8%増、社数も313社から2社増えた。それでも営業損益は3億5,400万円の赤字、経常損益は1億9,200万円の赤字、当期損益は1億9,600万円の赤字である。区分全体がマイナスで終わっているのはここだけだ。

内訳を見ると、315社のうち当期損益が黒字だったのは180社、赤字は135社である。4割強が赤字という比率はFM単営社と近い。売上の規模はまったく違う。194社の売上高2兆2,079億円に対してコミュニティ放送は147億円で、全体の0.7%にすぎない。1社あたりに均せば4,700万円ほどという計算になる。

この規模感を押さえておくと、災害時の情報伝達や行政の広報をコミュニティ放送に期待する議論の難しさが見えてくる。同じ地域メディアでも伝わる世帯数の桁が違う点はケーブルテレビは3,132万世帯に届く|地域メディア449事業者の実像と並べるとわかりやすい。地域の情報がどこから流れてくるのかを確かめたうえで関わり方を考えるのは、FLASPOが扱う地域プロジェクトでも最初の作業になる。

よくある質問

キー局の数字も入っているのか。入っている。この集計は地上基幹放送事業者の事業収支結果の報告に基づくもので、在京の局も地方の局も同じ枠に含まれる。したがって2兆1,038億円を127で割った平均値には意味が薄い。実際、単営社96社で1兆9,124億円という総額の中に、数百億円規模の局と数十億円規模の局が混在している。

赤字が増えたのに利益は増えているのはなぜか。社数の分布と金額の合計は別の話だからである。当期損益が赤字の社が4社増えても、規模の大きい社が利益を伸ばせば合計は増える。テレビ単営社の当期損益は35.9%増えており、同時に赤字社も増えている。平均が良くなることと、下位が苦しくなることは同時に起きる。

放送局は就職先としてどう見ればよいか。地上波194社のうち43社が当期赤字で、FM単営社は50社中21社が赤字だった。一方でAM・短波単営社は赤字9社から5社へ改善している。会社ごとの決算を見るのが筋だが、区分ごとの傾向は毎年この資料で確かめられる。記者や制作の人数そのものの減り方は記者14,345人と0.42部|地域メディアが細る速さを数字で確かめるにまとめた。

コミュニティ放送の社数が資料によって違うのはなぜか。この集計の315社は「直近の事業収支結果のうち集計が可能であった」社数で、開局している局の総数ではない。ケーブルテレビを兼営していて会計を分けられない社は外されている。免許の数を数えた統計とは一致しない。

広告費が伸びているのに売上が伸びないのはどういうことか。令和7年の総広告費は5.1%増えたが、その伸びは媒体ごとに均等ではない。地上波の売上が1.1%増にとどまったという事実は、増えたぶんの多くが別の媒体に流れたことを示している。総額の伸びと自分たちの取り分の伸びは別だという、わかりやすい例になっている。

出典

総務省「令和7年度民間放送事業者の収支状況」(令和8年10月19日公表)および同別紙。名目国内総生産の成長率は内閣府経済社会総合研究所発表、総広告費は株式会社電通調べの数値が同別紙に引用されている。


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