被害額が動かない年に、計画だけが増えた
畑の柵が毎年高くなっていく地域がある。春に植えたものが夏に食べられ、翌年は作る面積を減らす。農林水産省が都道府県の報告をまとめた令和7年度の集計では、野生鳥獣による全国の農作物被害金額は183億円で、前年度から±0.0億円だった。被害面積は2万9千ヘクタールで7千ヘクタール減り、被害量は56万トンで17万トン減っている。
面積と量が減って金額が動かないという組み合わせは、単価の高いものがやられていることを示す。鳥獣の種類別に見ると、シカが76億2,500万円で2億1,900万円の増加、クマが9億3,500万円で4億1,600万円の増加だった。逆にヒヨドリは3億5,900万円で4億4,700万円減っている。獣類の合計は156億9,900万円、鳥類は25億8,900万円で、被害額の86%は獣類が占める。
この被害が最も重くのしかかるのは、人の数が減った地域である。全国1,718市町村のうち過疎地域に指定されているのは885市町村で、人口では全国の9.3%にあたる1,166万人が暮らす。耕作の手が細るほど、藪は集落に近づく。農林水産省は被害について、営農意欲の減退や耕作放棄・離農の増加といった「数字に現れる以上に深刻な影響」という書き方をしている。
特措法が市町村に渡した二つの道具
では、現場の自治体は何を使って対策を組むのか。根拠になるのは平成19年法律第134号、通称「鳥獣被害防止特措法」である。平成20年2月21日に施行され、同日に農林水産大臣が基本指針(平成20年農林水産省告示第254号)を公表した。国が指針を示し、市町村が計画を立て、都道府県が支援するという三層の組み立てになっている。
一つ目の道具が被害防止計画だ。市町村は基本指針に即して、単独でまたは共同で計画を定めることができる。「できる」という書き方なので義務ではない。ただし定めたときは遅滞なく公表しなければならないと法に書かれており、農林水産省は令和5年8月の通知で、市町村のホームページを使った公表を促している。計画には捕獲、侵入防止柵の設置、追い払い、餌場や隠れ場所の除去、捕獲した鳥獣の食肉としての利活用までが並ぶ。
二つ目が鳥獣被害対策実施隊である。計画を定めた市町村が設置でき、隊員は市町村職員、狩猟者、農業者、地域住民などから構成される。計画が「紙」であるのに対し、実施隊は「人」にあたる。両方が揃わないと、計画に書いた捕獲や見回りが誰の仕事なのか決まらない。この二つの数がどこまで伸びたかが、対策の普及度を測るいちばん素朴な指標になる。
17年で計画は2倍、実施隊は38倍になった
農林水産省鳥獣対策・農村環境課が令和8年1月に公表した調査結果によれば、令和7年4月末時点で被害防止計画を作成した市町村は1,525、実施隊を設置した市町村は1,266だった。前年の令和6年4月末からは計画が7、実施隊が10増えている。隊員数は42,172人から42,950人へ778人増えた。
| 時点 | 被害防止計画 作成市町村 | 実施隊 設置市町村 |
|---|---|---|
| 平成21年4月末 | 724 | 33 |
| 平成25年4月末 | 1,331 | 674 |
| 平成29年4月末 | 1,458 | 1,140 |
| 令和2年4月末 | 1,502 | 1,218 |
| 令和5年4月末 | 1,517 | 1,246 |
| 令和6年4月末 | 1,518 | 1,256 |
| 令和7年4月末 | 1,525 | 1,266 |
法の施行翌年にあたる平成21年の時点では、計画が724、実施隊はわずか33だった。計画はおよそ2倍、実施隊は38倍に増えたことになる。伸び方の時期は異なり、計画は平成20年代前半で一気に増えて以降はほぼ横ばい、実施隊は平成24年に418へ跳ねてから20年代後半まで毎年伸び続けた。制度を知ってもらう段階と、人を集める段階がずれていたと読める。
同じ資料には、農作物被害が認められる市町村は約1,500という注記がある。計画の1,525はこの数をすでに上回っており、必要なところには行き渡ったと見ていい。荒廃農地25.7万haのうち再生できるのは9.8万ha|耕作放棄地との違いで扱った農地の荒れ方と並べると、被害対策は面としては整ったが中身の濃さに差があるという構図が見える。
隊を置けない地域が残っている
都道府県別の内訳を見ると、計画と実施隊の開きが地域によって大きく違う。長野県は77市町村すべてが計画を作り、76が実施隊を置いている。高知県は34市町村で計画34・実施隊34、佐賀県と長崎県も全市町村で両方が揃う。中山間地が多く、被害が日常である県では差がほとんどない。
| 都道府県 | 全市町村数 | 計画 作成 | 実施隊 設置 |
|---|---|---|---|
| 長野県 | 77 | 77 | 76 |
| 高知県 | 34 | 34 | 34 |
| 北海道 | 179 | 176 | 169 |
| 愛知県 | 54 | 37 | 13 |
| 埼玉県 | 63 | 32 | 3 |
| 大阪府 | 43 | 27 | 2 |
| 東京都 | 62 | 2 | 1 |
| 全国 | 1,741 | 1,525 | 1,266 |
対照的なのが都市部を含む府県だ。埼玉県は63市町村のうち32が計画を作っているが、実施隊は3にとどまる。大阪府は27対2、愛知県は37対13である。計画を作った市町村の数と実施隊の数の差が、埼玉で29、愛知で24、大阪で25ある。被害は山際にあるのに、人員を常設で抱える体制までは組めていない。
増減の向きも一方向ではない。令和6年から7年の1年間で、茨城県は計画が3増え実施隊が2増えた一方、大阪府・熊本県・沖縄県は実施隊が1ずつ減っている。隊員の高齢化や、狩猟免許を持つ人の確保が追いつかないと、いちど置いた隊が維持できなくなる。過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25で見た行政の体力の問題が、ここにも同じ形で現れている。
1頭いくらで支えるか、という設計
隊を動かす費用はどこから出るのか。国は鳥獣被害防止総合対策交付金で、捕獲1頭ごとの活動経費を支援している。上限単価はイノシシとシカの成獣でジビエ利用の場合が9千円、焼却処理が8千円、埋設などが7千円。クマやサルなどの成獣は8千円、その他の獣類は1千円、鳥類は1羽200円である。地域によっては県や市町村の報奨金が上乗せされる。
ジビエ利用が最も高い単価に置かれているのは、処理のひと手間に値段を付けているからだ。捕った個体を食肉として流通させるには解体施設と衛生管理が要る。この先の広がり方はジビエ利用量3,155トンの内訳|農業体験の先にある鳥獣被害183億円で扱っている。学校給食にジビエを出している小中学校は932校、88市町村にのぼる。
担い手の置き方も変わりつつある。わなの作動を通知する機器などICTを既に使っている市町村は685で、前年の629から56増えた。一方で「今後取り組む意向」は247から227へ20減っている。使い始めた自治体がそのぶん意向組から抜けた形で、様子見の層が薄くなってきた。都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者は令和8年3月末時点で182事業者あり、法人として組織的に捕獲を請け負う枠も用意されている。人の日常生活圏にクマやイノシシが出たときに市町村長の権限で銃猟できる緊急銃猟の制度も加わり、市町村の裁量と責任は以前より重くなった。
地域の課題をどこから手がけるか迷ったときに、制度の形から入るのは遠回りに見えて確実な道でもある。FLASPOでは地域と学生をつなぐ入口を扱っているが、鳥獣対策のように「計画」と「人」が別々に数えられている分野は、どこが足りないのかが外からでも見えやすい。
よくある質問
被害防止計画は全ての市町村が作らなければならないのですか。義務ではありません。特措法は市町村が単独または共同で「定めることができる」としています。ただし定めた場合は公表が義務づけられており、令和7年4月末時点で1,525市町村が作成しています。農作物被害が認められる市町村は約1,500とされており、実際に被害がある地域ではほぼ作成済みと考えて差し支えありません。
実施隊の隊員になるには狩猟免許が必要ですか。隊員は市町村職員、狩猟者、農業者、地域住民などで構成され、全員が免許を持つ必要はありません。柵の点検や追い払い、わなの見回りを分担する形での参加もあります。銃を使う捕獲や、認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者になる場合は狩猟免許が要り、さらに安全管理講習と技能知識講習の修了が求められます。免許に関する事務は各都道府県の担当部局が扱います。
自分の住む市町村が計画や実施隊を持っているか調べられますか。調べられます。農林水産省は被害防止計画を作成した市町村と実施隊を設置した市町村の一覧表を公表しており、都道府県別の件数も別の資料で出ています。市町村側にも公表義務があるため、自治体のホームページに計画本体が載っている場合も多いです。計画には対象鳥獣や捕獲の目標数が書かれているので、地域で何が問題になっているかを知る手がかりになります。
被害額が横ばいなら、対策は効いていないのでしょうか。金額だけでは判断できません。令和7年度は被害面積が7千ヘクタール、被害量が17万トン減っており、物量としては縮んでいます。一方でクマの被害額が4億1,600万円増えるなど、種類ごとの動きは逆方向に出ています。柵や捕獲で守れた面積と、生息域が広がった鳥獣による新しい被害が同時に起きているため、合計額は動きにくくなります。
出典
農林水産省「被害防止計画の作成及び実施隊の設置状況に関する調査結果(令和7年4月末時点)の概要」、同「被害防止計画の作成及び実施隊の設置状況等(令和7年4月末現在)」、同「被害防止計画策定市町村、鳥獣被害対策実施隊の設置市町村」、同「全国の野生鳥獣による農作物被害状況(令和7年度)」、農林水産省・環境省「野生鳥獣の被害対策を通じた地域貢献について」(令和8年)。過疎地域の市町村数と人口は総務省の過疎対策の現況による。
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