名簿は全市町村にある。そこから先が分かれる
大雨の警報が出たとき、ひとりで歩けない人を誰が迎えに行くのか。集落に若い世代が少ない地域ほど、この問いは具体的になる。制度としての答えは二段構えで用意されている。前半が避難行動要支援者名簿、後半が個別避難計画だ。
内閣府と消防庁が令和8年6月29日に公表した調査結果によると、令和8年4月1日時点で名簿は全市町村1,741団体が作成済みで、達成率は100%である。名簿に載っている人は全国で6,696,718人にのぼる。高齢であったり障害があったりして、自力での避難が難しいと市町村が把握している人の数だ。
名簿は作るだけでは動かない。平時のうちに消防や民生委員へ渡しておかないと、いざというときに誰も中身を知らないことになる。名簿情報を平時から提供している団体は1,642で、作成済団体の94.3%にあたる。ただし人数で見ると様相が変わり、提供されているのは2,673,119人ぶんで39.9%にとどまる。残る4,023,599人は、本人の同意が得られていないなどの理由で提供されていない。団体単位では9割を超え、人数単位では4割に届かない。この落差が制度の実際の姿である。
一人ひとりの段取りを決める後半の工程
後半にあたる個別避難計画は、誰がどの経路でどこへ連れて行くかを本人ごとに決めておくものだ。令和3年5月の災害対策基本法改正で、市町村の努力義務として位置づけられた。名簿が「誰が対象か」の一覧であるのに対し、こちらは「どう動くか」の段取り書になる。
令和8年4月1日時点で計画が作られていた要支援者は1,014,017人だった。名簿掲載者6,696,718人に対する全国の作成率は15.1%である。前年の調査では計画を1件も作っていない団体が50あったが、今回の調査で全国から未作成団体は解消された。一方で、作成率が1%以下の団体が217、全体の12.5%ある。ゼロではなくなったが、着手したばかりの自治体が1割を超えて残っている。
| 作成率 | 団体数(令和8年4月1日) | 割合 | 前年の団体数 |
|---|---|---|---|
| 80%超〜100% | 257 | 14.8% | 253 |
| 60%超〜80% | 112 | 6.4% | 102 |
| 40%超〜60% | 186 | 10.7% | 153 |
| 20%超〜40% | 275 | 15.8% | 263 |
| 20%以下 | 911 | 52.3% | 920 |
分布を見ると、作成率20%以下の階級が911団体で過半数を占める。この構図は前年と同じだが、20%を超える全ての階級で団体数が増えており、40%超〜60%の層は153から186へ33団体増えた。下から順に押し上がっている途中と読める。
上位に並ぶのは人口の小さい県
都道府県別に作成率を並べると、順位は人口の多さと逆向きになる。最も高いのは香川県の67.9%で、名簿掲載者22,557人のうち15,305人の計画ができている。次いで大分県51.9%、徳島県40.9%、佐賀県39.8%、高知県39.5%、鳥取県38.7%と続く。いずれも名簿掲載者が2万人台から4万人台の県である。
| 都道府県 | 名簿掲載者(人) | 計画作成(人) | 作成率 |
|---|---|---|---|
| 香川県 | 22,557 | 15,305 | 67.9% |
| 大分県 | 25,962 | 13,481 | 51.9% |
| 徳島県 | 28,935 | 11,826 | 40.9% |
| 鳥取県 | 25,614 | 9,923 | 38.7% |
| 兵庫県 | 494,318 | 44,252 | 9.0% |
| 千葉県 | 315,775 | 23,995 | 7.6% |
| 愛知県 | 532,533 | 39,455 | 7.4% |
| 沖縄県 | 107,487 | 5,182 | 4.8% |
| 神奈川県 | 418,089 | 17,465 | 4.2% |
| 全国計 | 6,696,718 | 1,014,017 | 15.1% |
低いほうの顔ぶれは神奈川県4.2%、沖縄県4.8%、愛知県7.4%、千葉県7.6%、兵庫県9.0%である。神奈川県は名簿掲載者が418,089人いて、計画は17,465人ぶん。香川県の作成件数15,305件と大きく変わらない数を、18倍の母数に対して積み上げている。分母が大きい自治体ほど率が上がらないのは算数として当然だが、裏を返せば、人口の小さい地域では全員ぶんを作りきることが現実的な目標になりうるということでもある。
率の低い県が手を抜いているわけでもない。直近1年間で作成された計画数の上位10都道府県を見ると、東京都27,604件、大阪府15,613件、神奈川県9,294件、埼玉県8,397件、千葉県7,906件、愛知県7,656件、茨城県6,865件、福岡県6,620件、兵庫県6,348件、広島県6,332件と、大都市圏が並ぶ。作る件数では都市部が多く、率では地方が高い。同じ制度でも、進み具合を測る物差しによって見える景色が逆になる。
1年で19万人、累計165万人が積み上がった
積み上がり方も押さえておきたい。令和7年4月2日から令和8年4月1日までの1年間に計画が作られた要支援者は198,106人だった。これまでに計画が作られた要支援者は累計1,649,203人にのぼる。累計と現在の作成済み1,014,017人との差は、施設入所などによって調査基準日時点では要支援者から外れている人を含むためだ。
名簿そのものの手入れも並行している。更新頻度を見ると、概ね1年に1回が1,095団体で62.9%と最も多く、半年から1年の間に1回が385団体の22.1%、半年に1回を上回る頻度が134団体の7.7%だった。2年に1回を下回る頻度の団体も37団体ある。要支援者の状況は転居や入退院で変わるため、更新の間隔がそのまま名簿の鮮度になる。
過疎地域にとって、この積み上げの速さは人口構造と直結している。全国1,718市町村のうち885市町村が過疎地域に指定され、そこに1,166万人が暮らす。高齢化率の高さは要支援者の割合の高さに直結し、同時に支援する側の人手の薄さにもつながる。生活インフラの細り方については過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25で、暮らしの不便さの広がりは買い物に困る高齢者は904万人|地方圏490万人という内訳で扱っている。
計画を書くのは役所だけではない
では現場では誰が関わっているのか。地域防災計画に定める平時からの名簿情報の提供先を集計すると、最も多いのが民生委員で1,669団体、次いで消防本部や消防署等が1,483団体、都道府県警察が1,423団体、自主防災組織と社会福祉協議会がいずれも1,422団体と続く。自治会は1,290団体、消防団は1,021団体である。福祉専門職は416団体、保健所63団体、特別支援学校15団体と、専門職側の登録はまだ少ない。
計画づくりで実際に取り組んでいる事項を市町村に聞いた結果では、「本人のことをよく知る方の協力を得て作成に取り組んでいる」が1,097団体で最多だった。「地域との連携に取り組んでいる」が1,084団体、「庁内外との連携に取り組んでいる」が1,016団体、「優先度が高い方の計画作成に取り組んでいる」が895団体、「福祉専門職との連携に取り組んでいる」が854団体と並ぶ。ケアマネジャーのように本人の生活を知る人が入らないと、実際に動ける段取りにならないという判断が共通している。
一方で手が回っていない項目もはっきり出ている。「作成や避難支援等の実施などに協力してもらえる方の確保」は470団体、「避難先の確保、整備」は414団体、「避難訓練を実施するなど実効性の確保」は309団体、「地域調整会議」は208団体にとどまる。計画の紙はできても、連れて行く人と行き先と練習が揃っていない段階にある自治体が多い。地域の担い手がどれだけ組織されているかという下地は自主防災組織のカバー率は85.9%|沖縄45.2%と兵庫98.0%の段差で確かめられる。地域に関わる入口を探している人にとって、FLASPOが扱うような地域側の受け入れの場も、こうした人手の薄い工程とつながっている。
よくある質問
避難行動要支援者名簿には誰が載るのか。市町村が、高齢であることや障害があることなどから自力での避難が困難で、支援を要すると判断した人を載せる。要件は市町村の地域防災計画で定めるため、具体的な線引きは自治体によって異なる。令和8年4月1日時点の掲載者は全国で6,696,718人だった。
個別避難計画は本人が希望しなくても作られるのか。本人の同意が前提になる。市町村が取り組んでいる事項の集計でも「本人の同意、避難に前向きになってもらうことなどに取り組んでいる」が634団体に挙がっている。名簿情報の平時提供が人数ベースで39.9%にとどまっているのも、同意が得られていない場合があるためだ。本人に記入してもらって段階的によいものにしていく方法をとる団体も487ある。
自分の地域の作成状況を調べるにはどうすればよいか。内閣府と消防庁の調査結果には都道府県別の一覧が付いており、名簿掲載者数と計画作成人数、作成率が県単位で出ている。市町村単位の状況は、自治体の地域防災計画や防災担当部局の案内で確認するのが早い。名簿への登録や計画の作成を希望する場合の窓口も、同じ部局が扱っている。
作成率が低い自治体は危ないということか。率だけで判断はできない。作成率が1%以下の217団体についても、調査では優先度が高い人の計画作成や、庁内の関係部局と庁外の福祉専門職との関係づくりに取り組んでいることが報告されている。名簿掲載者が数十万人規模の自治体では、全員ぶんを作りきる前に優先度の高い人から順に進めるほうが現実的でもある。
計画があれば避難できるのか。計画は段取りを決めた紙であって、実行する人と避難先が別に要る。避難訓練など実効性の確保に取り組んでいる団体は309、避難先の確保や整備に取り組んでいる団体は414にとどまっており、この部分が全国的な弱点になっている。計画の数が増えることと、当日に動けることは別の問題として扱う必要がある。
出典
内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」(令和8年6月29日公表、調査基準日は令和8年4月1日、調査対象は市町村1,741団体)。個別避難計画の努力義務化は令和3年5月の災害対策基本法改正による(令和7年版消防白書)。過疎地域の市町村数と人口は総務省の過疎対策の現況による。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
