高齢化が進むと自治体の財布はどこから固くなるのか。答えは決算書の「民生費」という一行に出ている。令和8年版の地方財政白書が令和6年度決算を集計しており、歳出全体の約3割をこの費目が占めるまでになった。都道府県と市町村で表れ方が違うところまで追っていく。
115兆円の歳出のうち32兆円が福祉に向かう
令和6年度、全国の地方公共団体3,030団体の普通会計は、歳入120兆2,491億円、歳出115兆9,823億円だった。前年度と比べて歳出は3.2パーセント増えている。内訳の集計は47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,129一部事務組合、113広域連合を合わせたものだ。
目的別に並べたとき、最も大きい費目は民生費の32兆7,398億円である。構成比は28.2パーセントで、実額は前年度より4.5パーセント増え、割合では0.3ポイント上がった。2位の教育費19兆3,525億円(16.7パーセント)、3位の土木費12兆9,265億円(11.1パーセント)を大きく離している。平成26年度には民生費24.8パーセントに対し教育費16.9パーセント、土木費12.2パーセントだったので、上位3つの差はこの12年で広がっている。
民生費の中身は、社会福祉費9兆8,025億円(29.9パーセント)、児童福祉費11兆2,826億円(34.5パーセント)、老人福祉費7兆4,971億円(22.9パーセント)、生活保護費3兆9,791億円(12.2パーセント)、災害救助費1,785億円(0.5パーセント)という並びになる。高齢者向けの費目だけが膨らんでいるのではなく、最大の塊は子どもの側にある。
24.8パーセントから28.2パーセントへ、12年の移り方
構成比の変化は年単位では見えにくいので、10年以上の幅で置き直したい。民生費が歳出に占める割合は、平成26年度に24.8パーセント、平成28年度に26.8パーセント、令和元年度に26.6パーセント、令和5年度に27.9パーセント、そして令和6年度に28.2パーセントとなった。12年で3.4ポイント上がっている。
| 年度 | 民生費 | 構成比 | 歳出合計 |
|---|---|---|---|
| 平成26年度 | 24兆4,509億円 | 24.8% | 98兆5,228億円 |
| 平成30年度 | 25兆6,659億円 | 26.2% | 98兆206億円 |
| 令和2年度 | 28兆6,942億円 | 22.9% | 125兆4,588億円 |
| 令和4年度 | 30兆2,720億円 | 25.8% | 117兆3,557億円 |
| 令和6年度 | 32兆7,398億円 | 28.2% | 115兆9,823億円 |
令和2年度の行だけ割合が下がって見えるのは、民生費が減ったからではない。新型コロナウイルス感染症対策の経費で歳出合計が125兆円まで膨らみ、分母が一時的に大きくなったためである。実額は28兆6,942億円まで増えていた。比率を読むときは分母の事情を確かめる必要がある、という典型例だ。
費目別に12年を追うと、児童福祉費が7兆7,451億円から11兆2,826億円へ、社会福祉費が6兆2,312億円から9兆8,025億円へ伸びた。対して生活保護費は4兆158億円から3兆9,791億円へわずかに減っている。増えた部分は保護費ではなく、子育てと福祉サービスの側にある。
市町村では歳出の38.9パーセントに達する
同じ民生費が、団体の種類によって重さをまったく変える。令和6年度の目的別歳出の構成比を見ると、都道府県では民生費が16.8パーセントで、教育費18.4パーセントに次ぐ2位にとどまる。市町村では38.9パーセントで、2位の総務費12.8パーセントと教育費12.8パーセントを3倍以上離した1位である。
理由は事務の分担にある。児童福祉に関する事務、社会福祉施設の整備と運営、そして福祉事務所を設置する団体での生活保護に関する事務は、主に市町村が担う。民生費の決算額でも、市町村は都道府県の約2.8倍にのぼる。都道府県側の民生費は、後期高齢者医療と介護保険の事業会計への負担金が中心で、老人福祉費の構成比が40.2パーセントと最も大きい。
性質別に見ると違いはさらに際立つ。民生費のうち扶助費が占める割合は、純計で55.3パーセント、都道府県で10.5パーセント、市町村で63.0パーセントである。市町村の民生費は6割超が現金や現物の給付で、裁量の余地が小さい支出だということになる。過疎地域で行政サービスがどこから細るかという話は過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25で扱った。
義務的経費48.1パーセントという固さ
歳出を経済的な性質で分けると、人件費・扶助費・公債費からなる義務的経費が55兆7,891億円、構成比48.1パーセントになる。前年度から5.1パーセント増えた。中身は人件費24兆3,676億円(21.0パーセント、8.5パーセント増)、扶助費19兆2,622億円(16.6パーセント、4.8パーセント増)、公債費12兆1,594億円(10.5パーセント、0.7パーセント減)である。
人件費が大きく伸びたのは、地方公務員の給与改定と定年引上げに伴う退職手当の増加による。扶助費の増加は、認定こども園などを対象とした施設型給付の人件費単価の改定と、児童手当制度の拡充が効いている。つまり近年の増加圧力は、高齢化という長い流れと、制度改正という単年の決定の両方から来ている。
固さの度合いを示す指標が経常収支比率である。令和6年度の全国平均は93.0パーセントで、前年度より0.2ポイント上がった。団体区分別では都道府県92.2パーセント、市町村93.8パーセント、政令指定都市97.0パーセント、市93.4パーセント、町村88.8パーセントとなっている。意外に思えるかもしれないが、最も弾力性が残っているのは町村である。実質公債費比率は全国7.7パーセントで前年度と同率、地方債現在高は137兆991億円で1.8パーセント減った。
数字の読み方を間違えないための3点
第一に、民生費の増加を「高齢化のコスト」と一語でまとめると中身を外す。最大の費目は児童福祉費であり、令和6年度の伸び率も児童福祉費7.3パーセントが社会福祉費3.2パーセント、老人福祉費3.2パーセントを上回った。高齢化と少子化対策は同じ一行の中で同時に膨らんでいる。
第二に、社会保障のために地方が使う額と、そのための財源は一致しない。社会福祉行政や保健衛生のうち社会保障施策に要する経費は22兆2,253億円、うち社会保障4経費に則った給付に充てられた経費は17兆2,356億円だった。これに対し、引き上げられた税率に係る令和6年度の地方消費税収入は3兆7,619億円、消費税の地方交付税法定率分は4兆8,791億円で、合計8兆6,410億円である。差は他の一般財源で埋めている。
第三に、経常収支比率の高低は「努力の差」とは別物である。政令指定都市が97.0パーセントと高いのは、都市部に福祉需要と人件費が集中する構造の結果でもある。地域の財政を学生の視点から追うなら、まず自分が住む市町村の決算カードで民生費の割合を見るのが早い。学生と地域の接点づくりに取り組むFLASPOの現場でも、提言をまとめる前に決算の構成比を確かめる作業が効く。制度としての全体像は少子高齢化と社会保障|給付費135兆円の内訳と現役世代の負担で整理している。
よくある質問
民生費と社会保障給付費は同じものか。違う。社会保障給付費は国の制度を含む給付の総額で、年金や医療保険の給付が大きな部分を占める。民生費は地方公共団体の歳出の一費目で、地方が自らの会計から支出した額を指す。重なる部分はあるが、母集団が別である。
扶助費が増えると何が起きるのか。扶助費は法令や条例で支給が決まっている経費なので、景気や歳入の状況で減らすことができない。同じ義務的経費の人件費と公債費を合わせた48.1パーセントの部分が動かせないため、新しい事業に回せる余地はその外側だけになる。
町村の経常収支比率が低いのはなぜか。白書は理由を明示していないが、分母にあたる経常一般財源に地方交付税が大きく入ることと、人件費や扶助費の規模が相対的に小さいことが関係する。ただし88.8パーセントという水準は、残る弾力性が1割強しかないという意味でもある。
令和6年度の決算はどこで確認できるか。総務省の地方財政白書は本文も図表もウェブで公開されており、図表ごとにExcelとCSVが添えられている。令和8年版が令和6年度決算に対応する。個別団体の数字は、各自治体が公表する決算カードと財政状況資料集で見られる。
出典
総務省「令和8年版 地方財政白書」より、第1部 2 地方財政の概況(第6表・第7表・第9表・第9図・第14図)および第1部 4 地方経費の内容(第29図から第31図)。民生費の性質別の割合は第30図の構成比欄の値。
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