都内のアンテナショップは39店|売上7億円の3店と移転の連鎖

都内のアンテナショップは39店|売上7億円の3店と移転の連鎖

数は増えたあとに減っている

銀座や有楽町を歩くと、県名を掲げた物産店が並んでいる。道県が東京に構える拠点、いわゆるアンテナショップだ。観光案内のカウンターがあり、奥に飲食スペースがある店も多い。

滋賀県が県議会に出した資料は、一般財団法人地域活性化センターの2023年度調査をもとに都道府県立の店舗数をまとめている。平成20年の30店から増え続け、令和元年に44店で頭を打ち、令和2年42店、令和3年41店、令和4年39店、令和5年も39店という流れだ。独立した店舗が36、商業施設などに併設された複合型が3という内訳になる。

市区町村の店を含めた数字はもっと大きく動いた。秋田県が同じ調査をもとに整理した資料では、合計が令和2年の81店から令和3年に71店、令和4年に67店へ落ちている。1年で10店減った年があるということで、減少の主役は都道府県ではなく市区町村の店だったことがわかる。

この増減を「人気が落ちた」とだけ読むと実態を外す。後で見るように、畳んだ店の理由は売上の不振だけではないからだ。

売上は上と下で20倍以上ひらく

同じ看板を掲げていても、規模はまったく揃っていない。2023年度調査の年間売上額の分布は次のようになっている。

年間売上額 店舗数 該当する主な店
7億円以上10億円未満 3 北海道どさんこプラザ有楽町店、ひろしまブランドショップTAU、銀座わしたショップ本店
5億円以上7億円未満 2 宮城ふるさとプラザ、表参道・新潟館ネスパス
4億円以上5億円未満 5 いわて銀河プラザ、とっとり・おかやま新橋館、香川・愛媛せとうち旬彩館、まるごと高知、かごしま遊楽館
3億円以上4億円未満 6 —
2億円以上3億円未満 8 —
1億円以上2億円未満 7 —
5千万円以上1億円未満 4 —
3千万円未満 1 —
出典:滋賀県が一般財団法人地域活性化センター「2023年度 自治体アンテナショップ実態調査報告」を加工した資料をもとに作成

最上位と最下位では20倍以上の開きがある。10億円以上は0店で、秋田県の資料によれば令和元年度調査では2店あった。コロナ禍をはさんで、最上層が丸ごと消えた形だ。

部門別に見ると性格がさらに分かれる。物販で7億円に届いたのは北海道どさんこプラザ有楽町店と銀座わしたショップ本店の2店。飲食で2億円に届いたのはかごしま遊楽館の1店だけで、1億円以上2億円未満にあきた美彩館、日本橋とやま館、坐来 大分、新宿みやざき館KONNEなど8店が並ぶ。物産を売る店と、料理で稼ぐ店は別の商売になっている。オンライン販売で5千万円に達したのは銀座わしたショップ1店のみで、ここは多くの店が未回答か非公表だった。

100万人が入る店は2つしかない

来客の規模も同じように偏る。年間入館者数の分布では、20万人以上50万人未満が15店で最も多く、次いで10万人未満が8店、50万人以上70万人未満が6店と続く。100万人を超えたのは北海道どさんこプラザ有楽町店と栃木県のとちまるショップの2店だけだった。70万人以上100万人未満には、ふくい南青山291、銀座NAGANO、ひろしまブランドショップTAU、銀座わしたショップ本店の4店が入る。

売場の広さも揃っていない。100平方メートル以上200平方メートル未満が10店で最多、400平方メートル以上500平方メートル未満が7店、1,000平方メートル以上は表参道・新潟館ネスパスの1店のみだった。この店は令和6年に銀座へ移っている。

広さと集客が比例しているわけでもない。来客100万人のとちまるショップは売上上位の顔ぶれには入っておらず、入館者数で上位に入った銀座NAGANOは共有スペースを前面に出した作りだ。入った人の数と買った額は、店の設計思想によって離れていく。

物を売るだけの店ではなくなった

秋田県の資料にある事業内容の集計を見ると、59店のうち物産販売が58店とほぼ全店で、イベント開催53店、観光案内47店、飲食施設40店、展示29店、移住や企業誘致などの相談業務20店という並びになる。上位3つは8割以上の店が持っており、これが基本機能といえる。

注目したいのは変化の向きだ。平成30年度実績との比較で、展示は8店減り、イベント開催と観光案内はそれぞれ2店減った。一方で増えたのは相談業務で、4店増えている。見せる場から、話を聞く場へ重心が移ったという読み方ができる。

機能の組み合わせは県ごとに違う。物販だけなのは静岡、物販と飲食と観光案内までが北海道と熊本、物販・飲食・観光案内・催事に移住相談まで載せているのが岩手、福島、新潟、富山、福井、長野、滋賀、奈良、鳥取岡山、島根の各店である。福井のふくい南青山291はコワーキングスペースを備え、三重テラスは会員同士が交流して仕事もできるコミュニティスペースを置いている。新潟のTHE NIIGATAは2階にふるさと納税の自動販売機を設け、返礼品として店で使える商品券を受け取れる形にした。

売り場の数字だけを見ていると、こうした機能は評価の外に落ちる。産品そのものの売り方を比べたい場合は特産品の販売方法|直売所・加工・返礼品の規模と1人あたりの売上、オンライン側の伸びしろは特産品のEC販売|EC化率4.52%が示す伸びしろと始める順番が参考になる。

閉じる理由は売れないからだけではない

滋賀県の資料は、直近に起きた移転・廃止を一覧にしている。これを読むと、撤退の引き金が一様でないことがはっきりする。

時期 県 店名 内容
令和4年3月 兵庫県 兵庫わくわく館(有楽町) 県補助金で地元企業が運営していた施設を閉館し、民間施設の活用へ
令和4年12月 群馬県 ぐんまちゃん家(銀座) 来店者と売上の減少により閉館
令和5年2月 福井県 ふくい食の國291(銀座) 銀座と南青山の2店舗を統合
令和6年3月 石川県 八重洲いしかわテラス 銀座の店舗を閉館し八重洲へ移転
令和6年8月 新潟県 THE NIIGATA 老朽化のため表参道を閉館し銀座へ移転
令和7年1月(予定) 宮城県 宮城ふるさとプラザ(池袋) 周辺の再開発に伴い閉館予定。後継店舗を茅場町に期間限定で開設
令和7年7月(予定) 青森県 あおもり北彩館(飯田橋) 再開発に伴い閉館し、新拠点を委員会で検討中
出典:滋賀県が地域活性化センターの調査および石川県「令和4年度首都圏における道府県アンテナショップにかかる状況調査」をもとに作成した資料から作成

売上の減少をはっきり理由に挙げているのは群馬の1件で、残りは統合、老朽化、周辺の再開発である。宮城ふるさとプラザは売上5億円以上7億円未満の上位店でありながら、再開発で場所を失っている。好立地であることが、そのまま再開発に巻き込まれる確率の高さでもある。

運営の形も見ておきたい。都内の店のうち29施設が道県からの委託で動いており、施設の管理運営自体を有償で委託しているのが12施設、イベントや観光案内など特定業務の有償委託が9施設、無償委託が8施設となっている。県職員が常駐して売場に立っている店ばかりではない。地域の仕事として関わる入口を探すなら、FLASPOのような場で扱う地域プロジェクトと同じく、運営主体が誰なのかを先に確かめると話が通りやすい。

よくある質問

アンテナショップの数は今いくつなのか。ここで挙げた39店は、2023年度調査における都道府県立の店舗数である。市区町村の店を含めると秋田県の資料の令和4年時点で67店だった。調査ごとに対象が違うため、数字を比べるときは都道府県立だけの数か、市区町村を含めた数かを必ず確かめたい。

売上が小さい店は失敗なのか。そう決めつけられない。売上3千万円未満は1店だが、そもそも観光案内や移住相談を主目的に置き、物販を小さく構えている店がある。評価軸が売上だけなら、面積の小さい店は最初から不利になる。

どこに集まっているのか。銀座、有楽町、新橋、日本橋、表参道、南青山、池袋、飯田橋、八重洲といった地名が資料に並ぶ。近年は銀座から八重洲や茅場町へ動く例が出ており、賃料と再開発の都合で分散が進んでいる。

学生が関わる余地はあるのか。相談業務を持つ店が20店あり、催事を行う店は53店にのぼる。常設の販売スタッフとして入る以外に、イベントの企画や運営、産品のPRで関わる形が考えられる。都道府県の産品そのものを知りたい場合は【一覧表】47都道府県の特産品・名産品|地方別に見やすく整理から当たるのが早い。

オンラインに置き換わらないのか。2023年度調査でオンライン売上が5千万円以上だったのは1店のみで、無回答と非公表が14店にのぼる。数字がそもそも揃っていない段階にあり、実店舗を畳んでオンラインへ移すという判断材料にはまだなっていない。

出典

滋賀県「都内の他アンテナショップの現状」(一般財団法人地域活性化センター「2023年度 自治体アンテナショップ実態調査報告」および石川県「令和4年度首都圏における道府県アンテナショップにかかる状況調査」を加工)、秋田県食のあきた推進課「都内の他県アンテナショップの状況について」(令和5年5月8日)。


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