町の広報を動かしているのは、たいてい一つの係である
役場で「公式アカウントは誰が回しているのか」と尋ねると、名前が一つか二つしか出てこない。総務省行政管理局が1,741市区町村に配り、1,206団体(回答率69.3%)から回収した令和5年度の広報のデジタル化に関する調査には、その感触を裏づける数字が入っている。指定都市・中核市等・特別区を除いた「他市町村」では、広報担当課室の職員数が1〜4人の団体が43.1%、5〜9人が40.7%だった。10〜14人は12.0%、15〜19人は3.6%、20人以上は0.6%しかない。
同じ設問を指定都市で見ると、10〜14人が31.6%で最も多く、15人以上が15.8%を占める。町村と都市では、同じ「広報担当」という言葉が指している規模が違う。
調査はデジタル化の副作用も拾っている。広報をデジタルに寄せて生じた不都合として「広報担当の業務量の増加」を挙げた他市町村は63.9%、特別区は77.3%。「職員のデジタル媒体に係る専門知識不足」は他市町村で48.3%、指定都市で58.8%。媒体は増え、更新の頻度は上がり、人数はほとんど動かない。外から手を貸せる余地があるのは、この隙間である。
出している仕事と、出したい仕事がずれている
では自治体は、広報のどこを外に出しているのか。他市町村の回答では、機器やサービスの運用・保守管理が47.9%、導入が39.0%。機械まわりは外に出ている。ところが「デジタル媒体で発信する記事等の企画・デザイン」を民間に出している他市町村は14.7%にとどまる。指定都市の55.6%との差は、そのまま中身づくりを誰が担っているかの差である。民間事業者をまったく活用していない他市町村は33.3%あった。
ところが、これから期待する役割を聞くと順番が変わる。記事等の企画・デザインは43.4%まで上がり、コンサルティングが38.6%、研修業務が31.3%と続く。いま出せていないものを、出したいと思っている団体が3倍近くに増える形だ。人員の想定では「広報担当へのデジタル化に関する専門知識がある者の配置」が18.9%、「民間委託の活用」が17.7%で、6割半(65.4%)は体制の変化を想定していないと答えている。増員で解決する話として扱われていない、とも読める。
| 広報の仕事 | 民間に出している(他市町村) | 民間に出している(指定都市) | これから期待する(他市町村) |
|---|---|---|---|
| 機器やサービスの運用・保守管理 | 47.9% | 88.9% | 49.0% |
| 機器やサービスの導入 | 39.0% | 94.4% | 43.1% |
| 発信する記事等の企画・デザイン | 14.7% | 55.6% | 43.4% |
| デジタル化に係る研修業務 | 13.7% | 44.4% | 31.3% |
| 民間を活用していない・期待していない | 33.3% | - | 15.0% |
数字の出どころは同じ調査で、左の二列が現状、右の一列が今後への期待である。
月4日・20時間から始まる枠が用意されている
受け皿の側に用意されている制度の一つが、総務省の地域活性化起業人である。都市部の企業の社員が地方自治体に6か月から3年の期間で入り、専門的なノウハウを持ち込む仕組みで、本来は「企業が社員を派遣する」形だった。令和6年度から、個人が副業として関わる副業型が制度の対象になった。
副業型の要件は三つに整理されている。企業に所属する個人と自治体が協定を締結すること、勤務日数・時間が月4日以上かつ月20時間以上であること、受入自治体における滞在日数が月1日以上であること。費用は自治体が負担し、国が支援する。上限は報償費等が100万円、旅費が100万円で、合計200万円が一人あたりの枠になる。
企業派遣型と並べると、設計の違いがはっきりする。派遣型は受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上で、国の支援上限は年間610万円。副業型は、月のうち4日だけ、うち現地は1日だけという刻み方をしている。令和7年度の人数は企業派遣型が904名、副業型が299名、令和7年度から加わったシニア型が12名で、合計1,215名と過去最高になった。制度の全体像は地域活性化起業人の派遣の決まり方と人数の内訳をたどった記事で扱っている。
令和7年度に広報業務で入った3人は、何をしていたか
総務省が公表した令和7年度の副業型・シニア型の活用事例集には、副業型が43事例載っている。活動分野は15区分で、最も多いのは地域経済活性化・雇用対策などの10事例。広報業務は3事例だった。43のうち3という比率は、冒頭で見た「企画・デザインを外に出している14.7%」とおおむね釣り合う。
三重県東員町の例は、町公式のInstagramアカウントの運用支援である。派遣元は株式会社スキヤキッドで、町職員とともに町内を取材し、動画の編集や投稿を支える。毎月の取材に合わせて撮影・編集の技術を職員に移し、オンラインの定例会で運用方針を確かめる。事例集に載った成果は、フォロワー数が運用支援の開始時点で1,917、同年10月31日時点で3,115、投稿動画の最高閲覧数が12.6万。県のアンテナショップでのPRイベントも、副業型の担い手の側から提案されている。
熊本県多良木町は、株式会社フリースタイルエンターテイメントの担い手が公式アカウントの開設そのものを引き受けた。市場調査からアカウント設計、各種ガイドラインの作成まで進め、並行して任期満了後の引き継ぎフローを作っている。神奈川県真鶴町では、地方創生ラボ株式会社の担い手が貴船まつりや公園のイベントを撮影した。運用を代行するのではなく、終わったあとに町が自分で続けられる形を残すところまでが仕事に入っている。
学生はこの枠の手前に立っている
副業型の協定を結ぶ当事者は「企業に所属する個人」である。勤め先を持たない学生は、この枠の主体にはなれない。ただ、自治体が外に出したい仕事の中身は、学生が練習できるものと重なっている。取材して撮る、短い動画に編集する、投稿の型を決める、運用の手順を書き残す。東員町の事例で担い手が職員に渡していたのは、まさにこの手順だった。
始め方としては、自分の大学がある地域の公式アカウントを3か月分さかのぼって、何を流し、どの投稿が伸びているかを数えるところからでいい。調査で「意図的・戦略的に利用している媒体」の先頭に立っていたのはLINEで、他市町村では60.9%。Instagramは36.5%だった。媒体ごとに流れているものが違うので、そこを読み分けられる学生は、受け入れ側から見れば希少である。学生が自治体の発信に入るときの段取りは運用方針と届く相手を扱った記事にまとめた。地域と関わる入口を探している段階なら、FLASPOのような場で手を動かしてみるのも一つの順番になる。
よくある質問
学生でも地域活性化起業人の副業型に応募できますか。
要件が「企業に所属する個人と自治体が協定を締結」となっているため、応募の主体にはなれません。インターンや域学連携など、別の入口を探すことになります。
報酬は誰が払うのですか。
副業期間中に要する経費は原則として受入自治体が負担し、その負担を国が支援します。上限は報償費等が一人100万円、旅費が一人100万円で、合計200万円です。実際の金額は個人と自治体の協定で決まります。
現地に行かなくても務まりますか。
副業型は受入自治体における滞在日数が月1日以上と定められています。月4日以上・20時間以上という勤務量のうち、少なくとも1日は現地にいる前提の設計です。
自治体の広報の仕事は、どこで募集されていますか。
総務省は受入れ希望の自治体と制度活用を希望する企業・個人の双方から接触できるマッチングプラットフォームを用意しています。利用は制度の必須条件ではないため、自治体が独自に公募する例もあります。
広報の委託は増えていくのですか。
調査では、デジタル化に伴うコストが「増加する」と答えた他市町村が44.5%、「変わらない」が44.4%でした。委託を増やす前提で体制を見直している団体は多数派ではなく、期待と実行のあいだには開きが残っています。
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