募集要項の「住居あり」という一行が指すもの
待遇の欄に「住まいは町が用意します」とだけ書かれた募集は珍しくない。その一行が築六十年の木造一戸建を指すのか、改修を終えた住宅を指すのかは、要項を読んだだけでは判断がつかない。総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等では、隊員は全国で8,196人、受け入れた自治体は1,187団体だった。受け入れが可能な1,461団体の約八割にあたる。この1,187通りの受け入れ方の中で、住まいの条件はいちばん自治体差が出るところである。
古い一戸建が差し出されやすい事情は、住宅の在庫の側にある。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、令和5年10月1日時点の総住宅数が6,502万戸、空き家が900万戸で、空き家率は13.8パーセントだった。平成30年の849万戸から51万戸増え、過去最多となっている。
ただし空き家という区分には、賃貸の募集中の部屋や別荘も入る。地域で「誰も使っていない家」と呼ばれる建物に近いのは、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家で、こちらは385万戸ある。平成30年の349万戸から37万戸増えており、伸びがいちばん大きいのもこの区分だ。隊員の住居として名前が挙がる家は、たいていこの385万戸の内側から出てくる。
| 区分 | 令和5年 | 平成30年からの変化 |
|---|---|---|
| 総住宅数 | 6,502万戸 | 261万戸の増加 |
| 空き家 | 900万戸 | 51万戸の増加 |
| 空き家率 | 13.8パーセント | 0.2ポイントの上昇 |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 385万戸 | 37万戸の増加 |
修繕の費用は委嘱の条件ではなく貸借の条件で決まる
入居して最初に困るのは、たいてい雨漏りと建具である。引き戸が閉まらない、台所の排水が流れない、浴室が寒い。こうした不具合を誰の費用で直すのかは、委嘱状の側には書かれていない。建物を貸す側と借りる側の取り決めに属する話で、所有者が個人なら個人との契約、自治体が借り上げて転貸するなら自治体との契約に従う。着任前に確かめるべきなのは家賃の額よりも、この修繕の線引きである。
制度の側に用意された支えもある。令和8年度の地方財政措置をまとめた資料には、隊員の活動に要する経費が一人あたり550万円を上限とし、うち報償費等が350万円、その他活動経費が200万円と書かれている。加えて「任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費」に措置率0.5の特別交付税措置が置かれている。任期中ではなく、任期を終えて住み続ける段になってから改修を支える設計になっているのが特徴だ。
もうひとつ押さえておきたいのが、建物の側に働く法律である。空家等対策の推進に関する特別措置法は令和5年6月14日に改正が公布され、同年12月13日に施行された。放置すれば特定空家になるおそれのある建物を市区町村長が管理不全空家等として指導・勧告できるようになり、勧告を受けた敷地は固定資産税の住宅用地特例から外れる。国土交通省の改正空家法の案内には、空家等活用促進区域や空家等管理活用支援法人といった仕組みも並ぶ。所有者が税の負担を気にして手放す判断に傾く場面があり、隊員が暮らす家の行く先にも関わってくる。
三年のうち、二度の冬が建物の弱点を教える
暮らしてみると、図面や内見ではわからないことが順番に出てくる。土間や広い縁側のある家は夏こそ心地よいが、気温が下がると床から冷える。薪ストーブがあっても、天井の高い部屋では暖気が頭の上にたまる。灯油代が月に何万円という額になって、報償費の使い方を組み直すことになった例もある。
水回りは別の種類の負担をもたらす。汲み取りか浄化槽か、配管が凍るのかどうかで、冬の手間はまったく違う。台所と風呂を直すだけで百万円を超えるのは珍しくなく、所有者が「住めるようにしてある」と言う水準と、都市で暮らしてきた人が想定する水準の差は大きい。詳しい内訳は改修に使える公費を整理した記事と、自分で手を入れられる範囲を線引きした記事が参考になる。
住む側の立場で見落としやすいのは、建物が地域の目に触れる持ち物でもあるという点だ。庭木が伸びれば隣の畑に影が落ち、瓦が一枚落ちれば通学路の話になる。家の手入れがそのまま住民との関係づくりになる場面があり、これは集合住宅に入った隊員が経験しない種類の仕事である。
任期が明けた日に、その家を買うのか出るのか
三年の委嘱が終わるとき、住まいの扱いは必ず決めなければならない。自治体が借り上げていた家なら、契約はそこで切れる。総務省の調査では、令和2年4月から令和7年3月までの五年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち6,163人が同じ地域に残った。割合にすると70.3パーセントである。
内側を見ると、活動した市町村にそのまま定住した人が5,038人で全体の57.5パーセント、隣の市町村へ移った人が1,125人で12.8パーセントだった。地域の外へ出た人は2,013人で23.0パーセント、所在が把握できなかった人が511人いる。隣の市町村へ動いた1,125人という数は、住まいの条件が変わったことで引っ越した人を含むと読める。任期中の家をそのまま買える場合もあるが、名義の整理や相続の未了で売買に進めない家も多い。
古い建物をなりわいの場に変える道もある。同じ市町村に定住した5,038人のうち起業した人は2,296人で、起業の内訳には飲食サービス業が308名、宿泊業が181名と並ぶ。資料にはゲストハウスや農家民泊といった例が挙げられており、住んでいた家の一部を客間にする形は実際に選ばれている。ただし宿泊や飲食で建物を使うには、住むだけなら問われない設備の基準が加わる。任期の二年目には、住居としての改修と営業のための改修を分けて考えておきたい。
学生のうちに見ておくと、判断の材料が増える
隊員の年齢構成を見ると、二十代が33.6パーセント、三十代が30.1パーセントで、合わせて六割を超える。新卒で着任する人は例外ではない。ただし古い家に住む条件まで含めて三年を引き受けるかどうかは、物件を一度も見ずに決められるものではない。
在学中にできることは二つある。ひとつは、空き家の片づけや改修の現場に短期で入ること。もうひとつは、すでに住んでいる隊員に冬の光熱費と修繕の話を聞くことだ。制度の資料や募集の窓口は自治体向けの地域おこし協力隊ナビにまとまっている。FLASPOが扱うような在学中の地域プロジェクトも、現地の家と人に触れる入口のひとつになる。
空き家を扱う仕事に関心があるなら、受け入れ側の体制も確かめておくとよい。市区町村の計画や支援法人の整備状況は地域ごとに差があり、協力隊が空き家に入る順番を整理した記事に全国の状況がまとまっている。担当課が計画を持っている地域では、一軒ずつの交渉から始める必要が少ない。
よくある質問
住居費は自己負担になるのか。募集ごとに違う。家賃の全額を自治体が負担する例もあれば、上限を決めて差額を隊員が払う例もある。要項に金額が書かれていない場合は、担当課に家賃と光熱費の実額を尋ねるのが早い。
古民家という言葉に法律上の定義はあるのか。ない。築年数や工法で線が引かれているわけではなく、文化財として登録された建物だけが別の扱いを受ける。募集要項で古民家と書かれていても、建物の性能は一軒ごとに判断するしかない。
任期が終わったあとに家を買う資金はどう考えるか。財政措置の資料には、定住するための空き家の改修に措置率0.5の特別交付税措置が置かれている。これは自治体の歳入に関わる仕組みで、個人への給付とは別物だ。補助が用意されているかどうかは市町村の制度を確認する必要がある。
建物の修繕を自分でやってよいのか。範囲によって分かれる。内装の張り替えや塗装は自分でできても、電気と給排水とガスには資格が要る工事がある。所有者の許可なく構造に手を入れると原状回復の話になるため、着手の前に書面で確認しておきたい。
空き家が多い地域なら住まいは選べるのか。数と選びやすさは一致しない。持ち主が貸す気になっていない家、仏壇や家財が残った家、相続が済んでいない家が含まれるため、貸せる状態まで整った物件は見た目の戸数よりずっと少ない。高知県の集計では、賃貸・売却用などを除く空き家50,100戸のうち45,800戸が一戸建で、県内の空き家率は20.3パーセントと全国で五番目に高い。それでも貸し出しに回る家は限られるという現実は、県の公表資料の内訳から読み取れる。
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