古い家は、黙っていれば数が減っていく
築百年の家に手を入れて住む人の話は、情緒の問題として語られやすい。だが住宅全体の数で見ると、それは減り続ける側に立つという選択になる。国土交通省が住生活基本計画の議論に向けて整理した資料によると、2023年の住宅ストックは6,505万戸で、そのうち人が住んでいる住宅は5,567万戸だった。
建った時期で分けると、1980年以前の住宅は1,181万戸で全体の21パーセントを占める。築43年を超えた家が、住まいの5軒に1軒あるという状態である。これに対して2000年以降に建った住宅は2,312万戸で42パーセント、1980年から2000年のあいだが2,074万戸で37パーセントだった。
25年後の見通しがその隣に置かれている。2048年の住宅ストックは約6,300万戸、人が住んでいる住宅は約5,300万戸と推計され、そのうち1980年以前の住宅は約500万戸、割合で約1割まで下がる。いま1,181万戸ある古い家のうち、4割強しか残らない計算になる。
25年後に多数派になるのは、2000年以降の家
同じ推計のもう一方の端を見ておきたい。2048年に人が住んでいる住宅のうち、少なくとも約6割、約3,300万戸は2000年以降に新築された住宅ストックになる。いまの42パーセントが6割へ動くので、住宅の標準形は新しい世代の家に置き換わる。2023年の2,312万戸の内側も二つに分かれており、2010年以降に建った住宅が1,257万戸で23パーセント、2000年から2010年までが1,055万戸で19パーセントだった。
| 建った時期 | 2023年(人が住む住宅5,567万戸) | 2048年の見通し(約5,300万戸) |
|---|---|---|
| 2000年以降 | 2,312万戸(42%) | 約3,300万戸(約6割) |
| 1980年〜2000年 | 2,074万戸(37%) | 約1,500万戸(約3割) |
| 1980年以前 | 1,181万戸(21%) | 約500万戸(約1割) |
この推計は、統計をもとにしたコーホート推計とトレンド推計によるもので、着工数や空き家数を社会経済の事情まで織り込んで精緻に出したものではないと注記されている。それでも向きは明確で、古い家を使い続けるには、放っておいても残るものではないという前提から始める必要がある。出典は国土交通省「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について」である。
性能で三つに分けられている
では何を基準に残す家と建て替える家が分かれるのか。同じ資料は住宅ストックを、将来世代に継承できる良質な住宅、リフォーム等による性能の向上で対応する住宅、建替え等による対応が必要な住宅の三つに分け、そこに空き家などを加えて並べている。古民家の多くは真ん中か右側に置かれる。
理由は耐震性である。平成30年の住宅・土地統計調査をもとにした推計では、1980年以前に建築された住宅のうち耐震性が不足しているものが約700万戸あるとされた。昭和55年以前に建った戸建・長屋建では約60パーセント、共同住宅では約30パーセントが耐震性不足にあたる。古い木造の一戸建は、割合の高いほうの区分に入る。
省エネ性能についても、不十分な住宅が多数あり、リフォームだけでなく建替えによる性能向上が必要だと書かれている。つまり古民家の再生は、情緒の話ではなく、耐震と断熱の工事をどこまで引き受けるかという工事費の話になる。費用がいつ動くかという順番は古民家を継ぐという任期|協力隊の5年特例と事業承継70人の道でも扱っている。
直して使う市場は、10年で4割まで来た
残す側に追い風はある。既存住宅の流通量が増えているからだ。戸建住宅とマンションを合わせた流通量のシェアは、2013年の30.8パーセントから2023年の40.4パーセントへ、10年で9.6ポイント上がった。2023年の実数は既存が31.9万戸、新築が47.0万戸である。
新築が減り、既存が少しずつ増えた結果として比率が動いた。中古の家を買って住むことが例外ではなくなってきたという意味で、古い家の買い手が増える土台にはなる。ただし4割という数字は欧米の水準には届いておらず、取引のときに性能が値段へ反映されにくいという指摘も同じ資料に並んでいる。
売買の前に何を確かめるかは手順の問題である。探し方から契約までの流れは古民家の購入方法を順番に整理|探し方から契約・ローンまでの進め方にまとめがある。買う前に、耐震改修と断熱改修の見積りを取っておくと、価格の判断が変わる。流通シェアの計算に使われているのは国土交通省の既存住宅販売量指数と住宅着工統計で、既存のほうには個人間の売買も含まれる。古民家の売買は仲介に乗らない形で動くことも多いため、統計に出ている31.9万戸より実際の移動は多いと見ておきたい。
再生の対象は、木造の一戸建に集まっている
古民家として扱われる家は、空き家の統計のどこに入っているのか。令和5年の住宅・土地統計調査では空き家の総数が900万1,600戸あり、そのうち賃貸用が49.3パーセントで443万5,800戸、売却用が3.6パーセントで32万6,200戸だった。賃貸・売却用と二次的住宅を除く空き家は42.8パーセントの385万6,000戸である。
この除いたほうの区分のうち、木造の一戸建は29.8パーセントで268万5,900戸を占める。持ち主が住まなくなり、貸しても売ってもいない木造の家が268万戸あるという内訳になる。古民家の再生はこの集まりの中から物件を見つける作業で、相続で引き継がれたまま動いていないものが多い。
268万戸という規模は、使い道を一つに絞らなくてよいことも意味する。住むだけでなく、宿や店、作業場、地域の集まる場としての転用が同じ資料で検討の視点に挙がっている。地域の街並みを守り活かすことが必要だという整理もあり、一軒の判断が景観の話につながる。地域と関わる入口を学生のうちから試したい人は、FLASPOのような大学生向けの場で短期の受け入れを探す手もある。空き家全体の輪郭は空き家の現状と統計|900万戸・空き家率13.8%が示す日本の住宅で確かめられる。
よくある質問
古い家を直して使うことは、建て替えより環境の負担が小さいのだろうか。国の資料は一軒ごとの比較値を出していない。言えるのは、住宅ストックの有効活用とカーボンニュートラルの両方が次期の計画で目指す姿に並んでいることと、省エネ性能が高い住宅ストックを充実させる方向が示されていることである。断熱改修をしないまま住み続ける形は、その方向とは重ならない。
性能が低い家は残せないということなのか。そうは書かれていない。審議会の意見の整理には、必ずしも高い性能を有するわけではない住宅ストックであっても、安全性等に留意しつつその利用価値が活かされ、まちづくり等に貢献するという姿が挙がっている。安全性に留意するという条件が付いている点が要点で、耐震の工事は外せない。
工事を頼む相手は見つかるのか。ここは資料も課題として扱っている。大工等の担い手が減っていく中で、構造に影響しない範囲の工事を誰が担うのかという問いが論点に挙げられている。古い家の改修は工法の知識が要るため、産地や地域の工務店とのつながりが物件そのものより先に必要になる場合がある。
25年後に残る約500万戸は、どこにある家だろうか。推計は地域別の内訳を示していない。ただし残るかどうかを決めるのは、所有者が維持管理と手放し方の判断をどの時期にするかである。家の状況を自分で点検して把握することが当たり前になる必要があるという指摘も、同じ資料に置かれている。早い時期に建物の検査を受けるほど選択肢が残るという意味で、売主側に税制上の利点を設けて検査を促すべきだという提案も併記されている。
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