観光庁のガストロノミーツーリズム25地域|3年の実証で残った課題

観光庁のガストロノミーツーリズム25地域|3年の実証で残った課題

食べて帰るだけでは観光にならない

名物がある町に行っても、店で食べて写真を撮って帰るだけで終わることがある。食材は地元のものだと聞いたけれど、どこで誰が作っているのかは分からない。この「食べただけ」と「食文化に触れた」の間を埋める取組に、観光庁は名前を付けて予算を付けている。

観光庁の定義では、ガストロノミーツーリズムとは「その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム」である。2023年3月31日に閣議決定された第4次観光立国推進基本計画に位置づけられ、宿泊業の付加価値向上と地域経済の活性化を狙いに据えた。世界的にはUN Tourism(旧UNWTO)が「ガストロノミーツーリズム発展のためのガイドライン」を出しており、国内の事業設計もこれを土台にしている。

観光庁が事業の背景として書いているのは、食を使った観光振興に取り組みたい地域は多いのに、歴史や文化、自然環境と結びつけた観光資源へ育て、地域一体の体制で継続的な経済効果を生んでいる例は「必ずしも多くありません」という現状認識だ。意欲と結果の間に落差があるという前提から始まっている。計画の全体像は訪日4,268万人の次に置かれた目標|第5次観光立国推進基本計画を数字で読むで扱っている。

3年で25地域、1件あたり2,000万円の枠

観光庁は令和5年度から7年度までの3年間、モデル事業として地域を公募してきた。採択された調査事業の地域数は、令和5年度が13、令和6年度が6、令和7年度が6で、合わせて25地域になる。支援対象経費の上限は1件あたり2,000万円(税込)で、食の専門家を事務局から派遣し、計画への助言や商品の磨き上げを行う仕組みが付いている。

年度 事業名 採択地域数 申請できる主体
令和5年度 地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業 13 DMOを中心とした地域
令和6年度 地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業 6 地方公共団体・DMO・民間事業者等
令和7年度 「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業 6 地方公共団体・DMO・民間事業者等
出典:観光庁「ガストロノミーツーリズムの推進」掲載の採択結果一覧および公募情報をもとに作成

初年度はDMOを中心に据えていたが、令和6年度から申請主体の要件を自治体や民間事業者まで広げた。令和7年度の公募要領では、申請団体は飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業の関係者など、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得ることが条件になっている。DMOや民間事業者が申請する場合は、実証を行う地域の市区町村との連携が必須だ。

この調査事業とは別に、観光振興事業費補助金の枠でも採択が行われている。令和6年8月26日公表の一覧には山梨県身延町の宿坊、神奈川県三浦市、長野県岡谷市、愛知県犬山市などが並び、令和7年7月31日公表の一覧では茨城県大洗町、石川県小松市、京都市、大分県国東市、那覇市と南城市の5件が採択された。調査事業で設計し、補助金で広げるという二段構えになっている。

三つの要素と、事前準備という山場

3年分の知見は「地域で取り組むガストロノミーツーリズム実践ガイド」という1冊にまとまった。そこで示されている推進に必要な要素は三つある。軸となる食の開発、特別な体験の造成と提供、持続的な推進を踏まえた体制づくりである。いずれもUN Tourismのガイドラインを踏まえており、個別に検討するのではなくバランスよく進めるものだと書かれている。

進め方は五段階に分かれる。STEP0で地域の現状を整理し、STEP1で問題点を検証し、STEP2で計画を策定し、STEP3で実証し、STEP4で販売と継続的な見直しに入る。ガイドが繰り返し強調するのは、STEP0からSTEP1までの「事前準備」を疎かにしないことだ。人的資源を含めた地域の資源を成り立ちとともに洗い出し、客観的データと多様な関係者の意見に基づいてゴールを明確にする工程に、全体の半分近い紙幅が割かれている。

軸となる食を決める段で挙げられている注意点も具体的だ。すでに推したい食材がある場合でも、まず地域内の食資源とその背景を丁寧に洗い出すこと。日常の食かハレの日の食かという位置づけを整理すること。地域内では当たり前の食が外から見れば新鮮な魅力になりうるため、地域外からの意見を集めること。認知度や流通状況、提供時のオペレーションといった継続上の課題を先に見極めること。この順番を飛ばすと、作った商品が売れ続けない。

採択地域が実際にやったこと

令和7年度の6地域を見ると、取組の形は地域ごとにかなり違う。山形県の置賜盆地では、上杉家に由来する伝統野菜「かてもの」を軸に据え、域内のシェフ4名が共同でシグネチャーコースを開発した。地域事業者が参加する協議会「置賜ガストロノミーアカデミア」を6回開き、終盤には地域事業者40名を集めて試食会と意見交換会を行い、適正な価格帯を探っている。

富山県射水市を含む取組は、高低差4,000メートルという地形を切り口に「海寿司・山寿司」というコンセプトを立てた。域外の著名シェフを講師に招いたワークショップで新しい寿司メニュー5点を開発し、海外メディアと旅行会社を招いたFAMツアーを2回実施して行程の順番と解説内容を磨き上げた。山梨県北杜市と長野県富士見町、原村にまたがる八ヶ岳の取組では、ビール・ウイスキー・日本酒・ワインの4種の酒を軸に、体験コンテンツ8種を開発している。

過去2年の地域も性格が分かれる。北海道平取では、伝統的な狩小屋づくりやアイヌ食材の採集を体験したあと、伝統家屋チセで郷土料理を現代的に再構成したコースを出すツアーを作った。熊本県八代では、域内流通に課題があって活用されていなかった「八代生姜」を飲食店が「ジンジャーポーク」として出す体制を組み、提供店舗が広がるなかで協議会を設立した。神奈川県三浦では、地域外からの評価を通じて生産者が食材の可能性を再認識し、農家や漁師、民宿の参加につながっている。公認の枠組みを使う道もあり、ご当地グルメは何件が公認されたか|100年フード329件の都道府県差で扱った制度は食文化の裏付けを示す手段になる。

つまずく場所は、どこもよく似ている

実践ガイドには「抱えがちな課題」という欄が各段階に置かれており、ここがこの事業のいちばん実用的な部分だ。実証段階で最も重く書かれているのは価格設定である。受入先の関係者が無償で協力してしまったり、価格が過度に低く設定されているケースが見られる、と指摘されている。関係者に十分な経済効果が生まれるよう、国内だけでなくインバウンド市場の相場を踏まえた価格を検討することが求められる。

人の問題も繰り返し出てくる。不足する人材を新規確保だけで考えてしまう、というつまずきに対しては、まず現状の体制の中で役割分担やオペレーション、実施内容を見直す現実的な検討を先にせよと書かれている。必要なスキルの定義が「調整役」「事務局」といった大枠で止まっていることも課題として挙がる。岡山県井原エリアでは、実証時のイベントが多数の事業者と連携する内容だったため催行人数に対する費用が大きくなり、価格設定と運用方法を見直してから販売に移している。

各地域が自ら書いた課題欄も率直だ。置賜は通年での食材確保体制の整備と、食に関する英語での説明能力の向上を挙げる。富山はツアーのホスピタリティ向上と、販売に向けた旅行会社との広域連携づくり。八ヶ岳を含む複数地域が、事業の自走化と財源確保を課題に置いている。補助が3年で終わったあとに誰が回すのか、という問いが共通して残った形である。地域の仕事に関わる入口を探すとき、FLASPOが扱うようなプロジェクトでも、誰が継続の責任を持つのかを先に確かめておくと話が早い。

よくある質問

ガストロノミーツーリズムとフードツーリズムは同じものなのか。観光庁の定義では、食材・習慣・伝統・歴史といった背景に触れることが目的に含まれる。単に名物を食べる行程との違いは、食資源とその背景の関係を整理し、一貫したストーリーとして体験に組み込んでいるかどうかにある。実践ガイドも「食と体験が一貫したストーリーで繋がっていない」ことを課題の一つに挙げている。

この事業はまだ公募しているのか。令和5年度から7年度までの調査事業と補助金の公募はいずれも終了している。観光庁は3年分の成果を実践ガイドと年度別の成果事例集にまとめて公開しており、令和8年3月23日には成果報告会を開いてアーカイブ動画を出した。今後の公募の有無は観光庁の公募情報のページで確認するのが確実である。

採択されるにはどんな体制が必要だったのか。令和7年度の要件では、申請団体が飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業の関係者、一次産業事業者などから少なくとも3団体以上の異分野の参画を得ることが条件だった。申請団体がDMOや民間事業者の場合は、実証を行う市区町村との連携が必須とされている。1団体だけで完結する企画は想定されていない。

宿泊を伴わない日帰りでも成り立つのか。成り立つが、消費額の伸びには限りがある。神奈川県三浦市は食資源があっても日帰り客が中心で消費額が伸び悩むという課題から事業に入った。富山県の取組も、体験コンテンツが少なく宿泊込みの訪問客割合が極めて少ないことを出発点に置いている。滞在時間を延ばす設計が、金額に直結する部分として扱われている。

農泊や他の地域滞在の仕組みとは何が違うのか。農泊は宿泊と農業体験を軸にした枠組みで、受入地域の数や宿泊者数で成果が測られる。ガストロノミーツーリズムは食そのものの価値向上と、食に関わる産業の連携に重心がある。両者は排他的ではなく、同じ地域で重ねて使える。農泊側の数字は農泊のインバウンドは74.8万人泊|地方部5,873万人泊との距離で確かめられる。

出典

観光庁「ガストロノミーツーリズムの推進」(最終更新2026年4月7日)、同「地域で取り組むガストロノミーツーリズム実践ガイド」、同「「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進のための成果事例集」、同「【「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業】地域公募開始のお知らせ」、同「「地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業」地域公募開始のお知らせ」。


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