何台買うかは、住む場所が先に決めている
移住の費用を組むとき、車は「1台いくらか」から入りたくなる。順番が逆になりやすいところである。先に決まるのは台数で、それは移る先の土地が決めている。自動車検査登録情報協会が令和7年8月25日に公表した集計では、令和7年3月末時点の自家用乗用車の世帯当たり普及台数は全国で1.009台だった。
全国平均は12年連続で減っている。自家用乗用車の保有台数は61,832,213台、世帯数は61,287,994世帯で、保有台数が約6.9万台(0.11%)増える間に世帯数が約50.8万世帯(0.84%)増えた。世帯の増え方が車の増え方を上回るので、平均は緩やかに下がる。
ただし平均の1.009台は、どの県にも当てはまらない。1世帯当たり1台以上なのは39県で、1台に満たないのは8都道府県しかない。都市に住んでいた人が持っていた感覚のほうが、全国の中では少数派である。
福井の1.670台と東京の0.405台
県別の開きは4倍を超える。上位は福井1.670台、山形1.617台、富山1.616台、群馬1.558台、栃木1.537台と続き、長野1.532台、福島1.510台、茨城1.508台までの9県が1.5台以上である。1台に満たない側は東京0.405台、大阪0.611台、神奈川0.664台、京都0.784台、兵庫0.880台、埼玉0.915台、千葉0.921台、北海道0.986台の8都道府県になる。
都道府県
世帯当たり普及台数
自家用乗用車の保有台数
世帯数
山形
1.617台
683,314台
422,458世帯
群馬
1.558台
1,387,274台
890,162世帯
栃木
1.537台
1,346,004台
875,685世帯
北海道
0.986台
2,773,186台
2,812,839世帯
神奈川
0.664台
3,058,149台
4,604,332世帯
東京
0.405台
3,114,765台
7,682,155世帯
全国
1.009台
61,832,213台
61,287,994世帯
自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」(令和7年8月25日公表、各年3月末現在)より作成。普及台数は保有台数を世帯数で割った値で、世帯数は令和7年1月1日現在
東京から福井へ移ると、同じ世帯構成でも台数の前提が0.405台の世界から1.670台の世界へ動く。1.5台を超える県では、世帯で2台持つ家が珍しくないという意味になる。予算を組むときは「車を1台買う」ではなく「2台目が必要になるか」をまず判断することになる。なお全国平均の過去最高は平成18年の1.112台で、1世帯1台に届いたのは平成8年、2世帯に1台だったのは昭和51年である。
地方で選ばれているのは軽である
台数が増えると、1台にかけられる額は下がる。その結果が車種に出ている。全国軽自動車協会連合会の集計では、令和7年12月末現在の軽四輪車の保有台数は32,275,371台、世帯数は59,131,144世帯で、1世帯当たり0.55台、100世帯当たり54.58台だった。
こちらも県別の差が大きい。1位は長野で1世帯当たり1.05台、2位の鳥取と3位の島根がともに1.02台で、この3県は軽だけで1世帯1台を超える。下位は東京0.12台、神奈川0.24台、大阪0.28台である。1台当たりの世帯数に直すと、長野は0.96世帯で1台、東京は8.20世帯で1台になる。
自家用乗用車全体の順位と軽の順位は一致しない。全体では福井が1位だが、軽だけなら長野が1位である。普通車で台数を確保している県と、軽で台数を確保している県が分かれているということになる。移住先の中古車市場に何が並んでいるかは、この順位をたどるとおおよそ見当がつく。
新車か中古かを、使われている年数から考える
2台目が必要になる地域では、どちらも新車にすると枠が足りなくなる。判断の材料として、いま走っている車が何年目なのかという数字がある。自動車検査登録情報協会によると、令和7年3月末現在の乗用車(軽自動車を除く)3,868万275台の平均車齢は9.44年で、前年から0.10年延びて31年連続で最高齢を更新した。10年前の平成27年と比べると1.15年長い。
車種別では普通乗用車が8.72年、小型乗用車が10.34年である。初度登録からの経過年の平均なので、人間の平均年齢に相当する値だと協会は説明している。
廃車までの長さは別の指標になる。同じ時点の乗用車の平均使用年数は13.35年で、前年から0.03年延びて4年ぶりに長期化へ転じた。普通乗用車は12.74年、小型乗用車は13.97年である。過去最長は令和3年の13.87年だった。つまり標準的な乗用車は13年前後で登録を抹消される。9年目の中古車を買うなら、残りは4年前後と見積もるのが平均に近い。初度登録から13年を過ぎた車に税の重課がかかる仕組みとあわせて考えると、年式の選び方が総額を左右する。
買った後に毎月出る分も枠に入れる
車両価格と諸費用を払い終えたところで支出は止まらない。総務省統計局の家計調査によると、2025年平均の二人以上の世帯の消費支出は月314,001円で、そのうち「交通・通信」は45,730円、名目9.6%の増加、実質6.7%の増加だった。内訳では「自動車等関係費」と「交通」が実質増加し、「通信」が実質減少している。
ガソリン代や駐車場代は交通ではなく自動車等関係費に入る。台数が1台増えれば、この費目が二重にかかる形になる。毎年と車検ごとに出ていく公的な負担の額は移住後の生活費|物価差1.08倍より効くのは車と水道の固定費にまとめており、買う段階でかかる税は移住費用と税金|家と車で一度だけ出る税と、毎年続く1.4%で扱っている。
住まいと家具家電まで含めた全体の枠は移住費用の内訳|既存戸建2,966万円と家具家電96万円で枠を作るで組める。車は家具家電の総額を1台で超えることがあるので、台数の判断を最初に置いたほうが見積もりが崩れない。地域で暮らす前提を学生のうちから具体に落としておく意味はFLASPOが扱う領域と重なる。
よくある質問
【普及台数が1台未満の県なら車はいらないのか】そう単純ではない。北海道は0.986台で1台に満たないが、これは札幌市のような都市部を含めた平均である。県単位の平均は都市と郡部をまとめた値なので、移る先の市町村でバスや鉄道の本数を確かめるほうが確実である。
【軽と普通車で選ぶ基準は何か】台数と距離になる。軽の普及が1世帯1台を超える長野・鳥取・島根のような県では、1世帯で複数台を持つ形が定着している。台数を増やす前提なら軽を含めて組み、1台で長距離を走る前提なら車格を上げる判断になる。
【中古車の相場はどこで確かめればよいのか】公的統計には車種別の取引価格が載っていない。確かめられるのは平均車齢9.44年や平均使用年数13.35年のような年数の分布までで、価格は販売事業者の提示を複数当たることになる。推計値を予算の根拠にしないほうがよい。
【世帯数はどう数えているのか】自動車検査登録情報協会は、毎月発行する自動車保有車両数月報と、総務省が発表する住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をもとに算出している。令和7年の値は令和7年3月末現在の保有台数と令和7年1月1日現在の世帯数の組み合わせで、平成26年からは世帯数に外国人住民の世帯数が含まれている。
一次資料
自動車検査登録情報協会「令和7年 自家用乗用車の世帯当たり普及台数」/同「平均車齢」/同「平均使用年数」/全国軽自動車協会連合会「軽四輪車保有台数と世帯当たり普及台数(令和7年12月末現在)」/総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」
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