静岡県への移住は3,395人|6年連続で過去最多と転出超過6,711人

静岡県への移住は3,395人|6年連続で過去最多と転出超過6,711人

3,395人は、何を数えた数字なのか

都道府県が発表する移住者数は、国の統計から自動で出てくる値ではない。静岡県が2026年5月26日に提供した資料によると、令和7年度に県外から移った人は3,395人で、前年度比15.0%の増加だった。ただしこの数には注記が付く。県と市町の移住相談窓口や移住促進施策を利用して県外から移住した人、という定義である。

つまり窓口を通らずに引っ越した人は、この3,395人に入らない。逆に言えば、県が把握できる範囲で「施策に触れた移住」を数えた値だということになる。同じ資料は相談件数も15,400件(前年度比3.8%増)と示しており、平成27年度の統計開始以降10年連続で過去最多を更新した。

数字の性質が分かると、使い方も決まる。他県の移住者数と単純に並べても意味が薄い。定義も捕捉の範囲も県ごとに違うからだ。比べる相手は他県ではなく、同じ県の去年の値になる。

6年で2.4倍になった推移

静岡県の移住者数は令和2年度から6年連続で過去最多を更新している。令和2年度の1,398人が起点で、令和7年度の3,395人はその2.4倍にあたる。相談件数の伸びは緩やかで、同じ6年間で11,604件から15,400件へと1.3倍にとどまる。

年度 移住者数 対前年度比 移住相談件数
令和2年度 1,398人 109.0% 11,604件
令和3年度 1,868人 133.6% 11,641件
令和4年度 2,634人 141.0% 13,496件
令和5年度 2,890人 109.7% 14,405件
令和6年度 2,951人 102.1% 14,838件
令和7年度 3,395人 115.0% 15,400件

静岡県くらし・環境部企画政策課「令和7年度移住者数・相談件数」(2026年5月26日提供)より作成

伸び方に段がある点が読みどころになる。令和4年度の141.0%から令和6年度の102.1%まで鈍化し、令和7年度に115.0%へ戻した。相談1件あたりの移住者数に直すと、令和2年度は0.12人、令和7年度は0.22人になる。相談を受けた人が実際に移るまで到達する割合が上がったという読み方ができる。県は令和7年度から令和10年度の累計目標を12,000人と置いており、初年度で3,395人を積んだことになる。

住民票で数えると符号が逆になる

ここで物差しをもう一つ当てておきたい。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告2025年結果で静岡県を見ると、都道府県間の移動は6,711人の転出超過である。県が数えた3,395人の移住者と、住民票ベースの6,711人の転出超過が、同じ年に並んでいる。

矛盾ではない。前者は入ってきた人だけを数え、後者は入った人と出た人の差を取る。日本人移動者に限ると転入44,575人・転出52,494人で7,919人の転出超過、外国人移動者は転入11,301人・転出10,093人で1,208人の転入超過だった。合わせて6,711人で、前年の7,271人からは560人縮んでいる。

実数も押さえておきたい。2025年の静岡県は都道府県間の転入が55,876人、転出が62,587人だった。全国の都道府県間移動者は2,515,731人で、前年から7,518人(0.3%)減っている。その中で東京圏は12万3534人の転入超過となっており、静岡県が送り出している先の多くはここに重なる。県が呼び込んだ3,395人は、6万人規模で出ていく流れの内側にある数字だということになる。

内訳にもう一段下りると、性別の差が出てくる。日本人移動者の転出超過は男性3,562人に対し女性4,357人で、女性の転出超過は47都道府県で最も多い。移住施策が人を呼び込んでいる一方で、県外へ出ていく流れは女性のほうが太いということになる。移住者数だけを見ていると、この層の動きは視界に入らない。

どこから来て、何歳で来ているか

移った人の出どころは偏っている。県の資料では、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)からの移住者が全体の63.8%を占めた。残りは中京圏(愛知県・岐阜県・三重県)、関西圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)、そして3圏に含まれない道県に分かれる。

年代も狭い。20代から40代までの子育て世代等が全体の68%である。この二つを掛けると、静岡県に移る人のおおよその像が出てくる。東京圏に住む20代から40代、という層である。新幹線で東京まで1時間前後という地理が、そのまま数字に出ている。

逆に、この層から外れた人向けの受け皿は数字に表れにくい。地域おこし協力隊のように年齢の幅が広い入口は別の統計で追うことになり、県内の受け入れ状況は下田市の協力隊8人と家賃上限5万円|静岡県185人の中での位置で扱っている。

相談から移住までの経路はどこにあるか

3,395人の定義が「窓口や施策を使った人」である以上、どの窓口があるかを知らないと数字の母集団に入らない。首都圏側の入口は静岡県移住相談センターで、2015年4月に東京・有楽町の東京交通会館内にあるふるさと回帰支援センターへ置かれた。専任の相談員が仕事と住まいまで含めて対応する形になっている。

県内側の入口は市町の窓口である。県は「ゆとりすと静岡」で支援制度やイベントの情報をまとめており、移住者数の集計もこの経路を通った人を拾っている。順番としては、まず県や市町の窓口に相談を入れ、そのうえで支援制度の要件を確認するのが早い。

金額の枠は制度ごとに決まっている。東京圏からの移住に使える移住支援金の仕組みは移住費用と支援金|最大100万円+子1人100万円と5年の約束で整理した。要件の読み方そのものは若者向け補助金|移住支援金と結婚新生活支援を要件から読むが近い。地域と若者の接点をどう作るかという話はFLASPOが扱っている領域と重なる。

よくある質問

【静岡県の移住者数は他県と比べて多いのか】単純な比較はできない。移住者数は国が様式を定めた統計ではなく、各県が独自の定義で集計している。静岡県の場合は窓口と施策の利用者に限っているため、同じ定義を使っていない県の値とは母集団が違う。

【転出超過が続いているのに移住者が増えるのはなぜか】数えている対象が別だからである。移住者数は入ってきた人の数、転出超過は出入りの差である。差が転出側に振れていても、入ってくる人の数そのものは増えうる。

【移住者数に外国人は含まれるのか】県の資料は国籍で区分していないため、公表値からは判別できない。一方、住民基本台帳人口移動報告は日本人移動者と外国人移動者を分けて集計しており、2025年の静岡県は外国人が1,208人の転入超過だった。国籍別の動きを見たいときは後者を使うことになる。

【相談件数が伸び悩んでいるのは需要が減ったからか】断定はできない。相談1件あたりの移住者数が0.12人から0.22人へ上がっていることから、相談の件数より中身の変化を見たほうが実態に近い可能性がある。

【どの市町に人が入っているかは分かるのか】2026年5月26日の提供資料は転入前の地域別と年代別の割合までで、移住先の市町別の内訳は載っていない。市町ごとの数を知りたいときは、各市町が独自に公表している実績や、地域おこし協力隊の受入人数のような別の経路の数字を当たることになる。

【令和10年度までに12,000人という目標は達成できる水準なのか】単純に4で割ると年3,000人になる。初年度の令和7年度が3,395人なので、同じ水準が続けば届く計算である。ただし6年連続で最多を更新してきた伸びがどこかで止まる前提を置くなら、後半の年度にどれだけ積めるかで決まる。

一次資料

静岡県「令和7年度移住者数、移住相談件数の概要」(くらし・環境部企画政策課、2026年5月26日提供)/静岡県「選ばれています静岡県」/総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」


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